| デジタルトランスフォーメーション（DX）の事例集 | 2024年11月18日更新 125社 DX銘柄企業を中心に追加中、2回目のDX認定の企業の情報を更新中 | ||||||||||||||||||
| 作成・更新： | デジタル・ビジネスモデル研究所 | 今回追加した企業は 6社（本田技研工業、ワコール、三菱倉庫、マクニカ、アスクル、プレミアグループ）、大きく更新した企業は7社 | |||||||||||||||||
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| * 既存企業がデジタル情報/技術を活用して新事業や新サービスを展開している事例を表にまとめました。単なる効率化や業務/事業改革等の事例や、ベンダー企業の事例は載せていません。 | |||||||||||||||||||
| 主に成果を上げている企業を中心にまとめています。 | |||||||||||||||||||
| * 各企業の内容の中には、参考文献の各記事の内容から抜粋したりまとめたものがあります。そのため、各事例の内容の著作権は参考文献の著作権者に帰属する場合があります。利用する上で、ご注意ください。 | |||||||||||||||||||
| * 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄」等の選定理由も、引用したり参考にしたりしています。また、DX認定を受けている企業については、DXに関する公開資料へのリンクや、申請書の内容からの引用もあります。 | |||||||||||||||||||
| * 特許は網羅的に調べているわけではありません。DXに関連していると思われるビジネスモデル特許（ビジネス方法特許）が見つかれば、1つか数個程度だけ載せています。 | |||||||||||||||||||
| *「AI活用（生成AI、MI等）」の列を追加しました（2024.11）。まだ内容は不十分ですが、2024年度中に情報を充実させる予定。 | |||||||||||||||||||
| * あわせてご利用ください。 | デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）のリンク集 | ||||||||||||||||||
| 企業名 | 業種 | 業種詳細 | 担当役員など | 体制 | 新ビジネス/新サービス | 展開の方法 | DX認定 | 認定回数 | 公開資料（中期計画、DX認定の申請書に記載） | 公開資料（その他、DX認定の申請書に記載） | DX認定の申請書の「企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性」より | DX人材育成 | DX関連のオープンイノベーション | プラットフォーム提供（企業内部だけのものは除く） | AI活用（生成AI、MI等） | 特許（DX関連の主な特許、出願動向など） | 主な参考文献 | 備考 | |
| 小松製作所 | 製造 | 建設機械 | CTO、情報戦略本部長 | CTO室、開発本部デジタルイノベーション開発センタ、スマートコンストラクション推進本部、 EARTHBRAIN （NTTドコモ、ソニーセミコンダクタソリューションズ、野村総合研究所と合弁） |
「DXスマートコンストラクション」により、ICT建機とアプリの組み合わせにより、建設現場のあらゆるものやデータを有機的にICTでつなぎ、測量や設計、計画、施工、検査などの各プロセスのデジタル化だけでなく、すべてをつなげて現場のデジタルツインを実現することで、新たな施工プロセスや生産性向上などの価値創出に取り組む。2021年、合弁でEARTHBRAINを発足。鉱山機械分野では、無人ダンプトラック運行システム導入拡大。 | 未来の現場へのロードマップとして、モノ（建設機械の自動化・自律化）とコト（顧客プロセス全体の最適化）で施工のデジタルトランスフォーメーションを実現するとともに、モノ（機械の効率化/低排出カーボン化）により、カーボンニュートラルに向けて進め、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現を目指している。坂根元会長は、世界との戦い方として、「ビジネスモデルで先行し、現場力勝負へ持ち込む」という戦略を提唱。 | 2023年5月 | 2 | 中期経営計画（2022年度～2024年度）「DANTOTSU Value Together, to “The Next”for sustainable growth」 | コマツレポート2022（統合報告書） | 中期経営計画における成長戦略を通じて、「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客さまと共に実現する」という目指すべき姿の実現に向けて、ダントツ商品（製品の高度化）、ダントツサービス（稼働の高度化）、ダントツソリューション（現場全体の高度化）が三位一体となるダントツバリューで、収益向上とESG課題解決の好循環を生み出す顧客価値の創造を通じて、持続的な成長を目指す。 | スマートコンストラクションコンサルタントを育成（2024年度までに累計1000名を目指す）。DX、AI人材の育成も。 | CTO室を中心に産学連携、産産連携活用などのオープンイノベーション | ◎ スマートコンストラクション事業 | 契約書作成をAIで支援 |
「施工管理システム」（特許第6567940号）、「施工管理システム及び施工管理方法」（特許第6839078号）など --- スマートコンストラクションに関する発明と思われる | 日経クロステック 2023/2/7「記者の眼 SMBCやコマツのFinTech事業が3年で幕引き、試みは失敗だったのか」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/013101213/ 日経ビジネス 2021/7/12号「コマツのDX連合、ソニーも参画 建設現場変えられるか」 インプレス IT Leaders 2021/4/15「ザ・プロジェクト 建機革命から20年、“未来の現場”に向けたコマツのDX/オープンイノベーション」https://it.impress.co.jp/articles/-/21368 日経コンピュータ 2020/9/17号「これが日本のDX トップ2社のDX発想」 日経ビジネス2019/1/14号 「コマツ、収益源を「モノ」から「コト」へ」 日経クロステック DX銘柄2020 厳選事例「DX銘柄でグランプリ受賞のコマツ、他社製の建機もICT対応にする理由」2020.09.16 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01406/091100003/ |
DXプラチナ企業2023-2025選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」グランプリ受賞。 Impress DX Awards 2017アプリケーション＆サービス部門グランプリ（総合準グランプリ）。 研究・イノベーション学会 第82 回イノベーション交流分科会 2021/7/5「コマツのＤＸ ～お客様起点の価値創㐀～」（小松製作所 専務執行役員 CTO 岩本 祐一 氏） http://jsrpim.jp/wp/wp-content/uploads/2021/07/Innovation_82.pdf 新聞に全面広告「DXが進んだ現場は、密のない現場だ」(2020/11/10) 月刊 経団連 2019年6月号 坂根正弘「ビジネスモデルで先行し、現場力勝負へ持ち込む！ これからの品質経営」 日経産業新聞2018/6/8-1面「コマツ ダントツの先に経済圏」。 レイヤーズ・コンサルティング「デジタルトランスフォーメーション経営」（ダイヤモンド社、2017年）pp.29-39。 |
2023/5更新 |
| 日立建機 | 製造 | 建設機械 | CDIO | DX 推進本部、アジャイル開発チーム | 「営業支援アプリ」を国内で運用。お客さまが保有する機械の稼働状況やメンテナンス計画、取引履歴などの情報をまとめて閲覧でき、これらのビッグデータをもとに AI によって判断した複数パターンの提案内容を瞬時に表示。お客さまが保有する機械の稼働状況は、機械状態管理システム（ConSite）にて収集、把握。鉱山現場の課題解決に貢献するサービスソリューション「ConSite Mine」。 | 顧客課題解決志向で物事を進めていくことが重要だと捉え、社内に『CIF（Customer Interest First）』という考えを浸透させながら活動。バリューチェーン事業として、クラウド上に稼働データ、機械データを蓄積し、機械管理、故障予兆などを実現する事でお客様に価値を創出するビジネスモデルを展開。日立製作所と共同で、建設機械の稼働状況や生産・販売・在庫などのデータを活用するためのプラットフォーム「DX 基盤」を構築。 | 2023年4月 | 2 | Corporate Vision | 2022年度までにデジタル化をテーマにバリューチェーン事業における売上比率を50%に引き上げることを目指す。ライフサイクルの全てで稼働・機械情報を把握し開発・製造・サービスの全てに利活用メーカー保証の高品質の機械を供給し、故障予兆などで顧客課題の解決に貢献。 | 営業支援アプリにAIを用いた分析ツールを搭載 | 「作業機械の部品交換時期算出システム」（特許第6441849号）など | JBpress
2023/2/3「日立建機はOperational
Excellence（卓越した業務）の先に何を見る？」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73402 JBpress 2022/7/6「日立建機が推進する「顧客価値を意識したITと業務の一体型改革」ユーザーに寄り添いながら短期間で結果を出す」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70817 |
DX注目企業2022 | 2023/5追加 | ||||
| ヤンマー | 製造 | 農業機械 | CDO | デジタル戦略推進部、各事業会社のDX推進者、ヤンマー情報システムサービス | 必要なデータをスピーディーに入手し活用・分析することで、機械学習を活用したモデルの構築によるお客様へ の付加価値の創出、およびデータドリブンな意思決定ができる状態を目指します。ここにはヤンマーのスマートアシストリモートなどの製品 IoT の活用も含まれています。 現在、ヤンマーホールディングスを含めたヤンマーグループ内から AI・データ活用のアイデアを収集し、その中からテーマを絞り込み、デジタル戦略推進部と起案部門が連携し予測モデルの構築・業務への適用に向け推進し ています。 |
デジタル中期戦略は次のステップで推進。 1.デジタル基盤の構築：セキュリティ、ネットワーク、サーバー、ハードウェアなどを含む基盤となるインフラの強化 2.既存オペレーション最適化：基幹システム、ERP、Eコマース、デジタルマーケティング、Industry 4.0に代表される工場のデジタル化など 3.新たな付加価値の提供（DX）：デジタルを通じてお客様に提供できる新たな付加価値や、新たなビジネスモデルの創出 草の根DX施策組織化・グループ展開も。 |
2023年8月 | デジタル中期戦略(2022～2025年度) | 中期戦略課題の１つ「次世代経営基盤の構築」は、グローバルに人材を最大活用できる人事制度の導入や、効率的な生産・新規技術を確立するものづくり体制を構築することを目標としています。 また、デジタル化する世界に対応した未来のグループ成長に向けて、ヤンマーホールディングス内にDX部門を発足させ、「IT経営基盤の構築」を推進していきます。 |
「草の根DX施策組織化・グループ展開」で、現場の業務改善の組織化・コミュニティ化による促進、トランスレータ人材（ビジネス側のニーズとデータサイエンス技術の両方を理解し橋渡し出来る人材）の育成を実施。 | 2016年、「オープンイノベーションセンター」を設置 | 「圃場情報表示システム」（特許第6742491号）など | 日経情報ストラテジー
2017年7月「ヤンマーのＩｏＴとＢＩ」 日経ビッグデータ 2014年5月号「驚きの迅速対応、農機修理にビッグデータ活用」 ビジネス+IT「ヤンマー矢島孝應CIOに聞くIT戦略」2017/09/07 https://www.sbbit.jp/article/cont1/34003 |
AWS
事例、https://aws.amazon.com/jp/solutions/case-studies/yanmar/。 NEC事例、https://wisdom.nec.com/ja/business/2017092101/index.html。 |
2023/9追加 | ||||
| クボタ | 製造 | 農業機械 | DX推進部、グローバルICT本部 | IoTセンサーなどのデータに基づく営農支援サービス「KSAS」は、大規模な農家や農業法人を中心に広まる。さらに、他社製の農機などに後付けする「KSASシンプルコネクト」も提供。2020年12月には、故障解析用の拡張現実（AR）アプリ「Kubota Diagnostics」の提供を始めた。ディーラーがスマホを使って簡単に故障の内容を把握できる。GPSを活用した直進維持機能付き田植え機の開発。水田の給排水を管理できる自動給水栓WATARASを開発。水道事業では、AIやデータを活用して運営の受注拡大を目指す。 | DXのプラットフォームを整備し活用して「製品・サービス・生産現場」、「ビジネスプロセス」、「コミュニケーション＆コラボレーション」に変革を起こすことで、中期経営計画2025の5テーマの実現を目指す。農機の自動運転技術に向けて、2020年に米エヌビディアとAI領域で協業。AIカメラを利用して遠隔で監視できる日本初の無人農機を2026年にも実用化へ。マイクロソフトと協力して「AI Machine Learning Labプロジェクト」を立ち上げ、AI活用の促進化。スマートビレッジ構想も。 | 2023年12月 | 2 | 長期ビジョン「GMB2030」及び中期経営計画 | クボタグループ 統合報告書 2023 | 長期ビジョンGMB2030『豊かな社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”』を策定・公表。長期ビジョン実現に向けて、2025年のあるべき姿をバックキャストしたうえで、中期経営計画2025のテーマを5つ設定。1.ESG経営の推進、2.GMB2030ビジョン実現への基礎づくり、3.既存事業売上高の拡大、4.利益率の向上、5.持続的成長を支えるインフラ整備 | DX人財を2024年末までに1,000人育成を目指す。DX変革にむけたマインドセット醸成のために、定期的に全社員参加のフォーラム（＝ICTフォーラム）を開催。 | 2019年、日・欧に専門部署「イノベーションセンター」。 | 自動運転技術に向けてAIカメラを利用した遠隔監視（米エヌビディアとAI領域で協業） | ビジネス方法特許の出願数が2017年から急増し、2017～2019年で計100件以上。 「圃場管理システム」（特許第6363579号、特許第6588603号、特許第6824350号）など |
日経ビジネス 2023年10月9日号「クボタ、世界初の無人コメ収穫 農機の自動運転は遠隔操作も射程」 日経産業新聞 2023/7/18「クボタ北尾社長「トラクターなくなるかも」が示す危機感」 日経産業新聞 2023/7/7「クボタ、自動運転で農機開拓 NVIDIAと組みAI活用」 日経産業新聞 2023/4/18-23 連載「クボタ、地をはうGAFAに」 JBpress 2022/2/8「クボタのDXから「未来を構想する方法」を学ぶ 目指す姿は「命を支えるプラットフォーマー」」（幡鎌）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68763 日経ビジネス 2021年11月29日号「知られざる2兆円ガリバー企業 クボタ、デジタル化で開く ニッポン農業の未来」 日経コンピュータ 2021年4月29日号「特集 クボタ、ITで耕す」 日経コンピュータ 2021年4月29日号「インタビュー メーカーから課題解決企業へ デジタル駆使して農業を守る 北尾 裕一 氏 クボタ 社長」 日経DXTREND 2021年1月20日「クボタ、デジタル農業耕す 米NVIDIAと「考える」農機」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHD079Q30X01C20A2000000/ |
日経ビジネス 2021年11月29日号「クボタの北尾社長「地べたのGAFAになる」」 日経ビジネス 2020年8月10日号「アグリテックが農業を救う ＩｏＴで収穫量を拡大、味高める」 日経のサイト 2020/12/11「「農と水、GAFAに渡さない」クボタ北尾社長が描く未来」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHD275LD027112020000000/ |
2021/5追加、2024/2更新 | ||
| ヤマハ発動機 | 製造 | 自動二輪 | デジタル戦略部、プロセスIT部、デジタル開発統括部、ビジネスプロセス革新部 | 「2030年までに全ての製品をコネクトする」というビジョンを掲げネット接続化へ。2020年2月にIoT技術を適用したコネクテッドバイク「NMAX」をインドネシアで発売。スマホアプリ「Y-Connect」と無線接続。「つながる」スクーターNMAX ABSを2021年国内で発売。Y-DX1の環境整備として、グローバル連結データベース、グローバルERPを導入。Y-DX3では、データ連携、外部エコシステムとの連携（ヤマハのコネクテッド製品を他のサービスやIoTデバイスと接続できる準備）など。 | 「新規事業」「成長事業」「コア事業」「構造改革事業」の4象限に区分。DX戦略はコア事業だけでなく、成長事業や新規事業に関与し、当社のブランド価値向上、新価値創造に貢献していく。「Y-DX1： 経営基盤改革」（グローバル連結データベース、グローバルERP導入）、「Y-DX2:今を強くする」（コネクテッド、デジタルマーケティング、データ分析、スマートファクトリー、その他現業強化）、「Y-DX3:未来を創る」（データ連携、外部エコシステムとの連携、デジタル技術を専門とするR&D体制の構築）。 | 2023年4月 | 2 | 中期経営計画（2022～2024年） | 統合報告書2022 | デジタル技術の活⽤で私たちの成⻑性を⾼め、企業価値を向上させていく。そのために、「Yamaha Motor to the Next Stage」というDX戦略を推進し、デジタル技術を活用してお客様とつながることでブランド価値を高め、生涯を通じたヤマハファンを創造していく。 | テックリードやプログラマ、エンジニア、データサイエンティストなどの人財を2024年までに1,200人規模に増やす。データ分析講習（2021年教育実績600人以上）を継続。 | 2018年、ヤマハモーターアドバンストテクノロジーセンター（横浜）設置 | 「動力源付きリーン車両用シェアリング管理装置及び動力源付きリーン車両用シェアリング管理方法」（特許第6726725号）など | JBpress
2022/3/7「ヤマハ発動機のDXから「未来を創る」方法を学ぶ」（幡鎌）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69127 日経産業新聞 2022/6/23「ヤマハ発動機、自動運転で工場結ぶ 夜も雨でも無人搬送」 Bizzine 2021.5-9「ヤマハ発動機流データ分析」https://bizzine.jp/article/corner/239 日経ビジネス2021年6月21日号「ヤマハ発が「つながる」スクーター 全製品で顧客との接点確保へ」 日経コンピュータ 2020/9/17「これが日本のDX DXで新事業を創出 デジタル活用に工夫」。BizZine 2021.5-9「ヤマハ発動機流データ分析の民主化」https://bizzine.jp/article/corner/239 日経クロストレンド DX銘柄2020 厳選事例「IoTバイクを生み出したヤマハ、DX推進の「両輪」とは」2020.09.24 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01406/091100007/ |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 |
2020/12追加、2023/5更新 | |||
| トヨタ自動車 | 製造 | 自動車 | Chief Digital Officer、Chief Information & Security Officer | デジタル変革推進室、デジタルソフト開発センター、TRI、ウーブン・バイ・トヨタ（完全子会社化）、トヨタコネクティッド | 新車が月額定額で乗れるサービスKINTOを開始。自ら自動運転ソフトを開発。開発プラットフォームAreneによるソフトウェア開発の高速化や、解析した走行データ等を最新ソフトウェアへのアップデート。ソフトウェアやコネクティッド技術の領域を推進するためのWoven Cityは、2024年夏に第一期の建物が完成し、2025年には一部実証実験を開始予定。2023年、販売物流統合管理システムJ-SLIM導入。 | 車から集まる車両情報を利活用するトヨタビッグデータセンターを自ら運営。MSPFというプラットフォームを提供して、MaaS運営者などに利用基盤としてもらう。ソフトウェアとコネクティッド技術など車の電子化の技術開発が進むことで、地域ごとの特徴をデータとして理解し、より効率的な走行性能を可能とすることでカーボンニュートラルへの貢献を目指していく。 | 2024年7月 | 2 | 統合報告書2023 | トヨタモビリティコンセプトにより、「誰もが自由に、楽しく、快適に移動できるモビリティ社会を実現」・「一人ひとりに合わせたユニークなモビリティ・ソリューションを生み出す」ことにつながり、それに向けて以下のビジネスモデルの方向性を推進。モビリティ1.0「クルマの価値の拡張」。モビリティ2.0「モビリティの拡張」。モビリティ3.0「社会システム化」 | ソフトウェアエンジニア養成プログラム「デジタル イノベーション ガレージ（DIG）」。デジタルの専門人財を認定/可視化するための制度「デジタル バッジ」。 | オープンイノベーションプログラム「TOYOTA NEXT」 | ◎ モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF） | 車の知能化 → サービスの知能化 → 社会の知能化。 ウーブン・バイ・トヨタは、自動車が都市のリアルタイムな情報を理解するための「マルチモーダル」と呼ばれる大規模な生成AIの基盤モデルを開発へ（政府のGENIACプロジェクトに採択される方向）。 |
ビジネス方法特許の出願数は大幅増加。2020年のビジネス方法特許（G06Q）の出願数は470件で
、日立グループのビジネス方法特許の出願数とほぼ同じ。 「デジタルツインシミュレーションに基づく車両の故障予測」（特許6825634）など |
DX SQUARE（IPA）
2024/3/18「デジタル人材育成とDSS（デジタルスキル標準）活用 「DXは、最初必ず失敗します」とトヨタが言い切る真意とは？」 https://dx.ipa.go.jp/interview-toyota 日刊工業新聞 2023年10月23日「トヨタの車載OS「アリーン」、一端が見えてきた！デジタルソフト開発センター長が想定する世界観」 日刊工業新聞 2023年10月16日「レクサス納期で2カ月短縮も…トヨタが全販売店で受注から納車を可視化する統合管理システム運用」 日経ビジネス2022/05/16号「トヨタ、初の量産EVはサブスク限定 新しい売り方、闘いの始まり」 日経Automotive 2022年4月号「走り始めたトヨタ流DX 「レクサスNX」開発で、50人が“疑似同乗”」 |
MONET Technologiesが、Impress DX Awards 2019 総合グランプリ。 日経クロストレンド2019/04号「トヨタがKINTOを僅か1年で事業化｣。 日経Automotive 2019/01号「トヨタはグーグルに追いつけるか｣。 日経産業新聞2018/9/3「新型トヨタ 焦りを力に 移動革命の競争が迫り、対応を急ぐ」 トヨタイムズ 2021.09.13「トヨタがソフトウェア開発の”手の打ち化”にこだわる理由とは？」https://toyotatimes.jp/toyota_news/170.html |
2024/11更新 | |
| 本田技研工業 | 製造 | 自動車 | デジタル統括部長 | デジタル基盤タスクフォース（部門横断タスクフォース） | Hondaが提供する多岐にわたる製品とデジタル技術を組み合わせることで新たなサービスや価値提供を行うビジネスモデルの変革。この変革に向けては商品・調達・生産をはじめ商品の企画・アフターサービスなど各オペレーションに、デジタル技術とデータを活用することで事業効率を上げ、より競争力のあるもの・ことづくりができる体質へと進化する必要。全社生成AI基盤など生成AIを積極的に導入。 | DXビジョンの “ビジネスモデル変革のスピード対応” では、電動製品を中心とした事業モデルで目指す価値を「お客様価値」、「製品価値」、「社会的価値」の3つに定め、業務システムとデータを最大・最適に活用することで、持続的なビジネス価値の創出を目指す。データ活用では、デジタルプラットフォームの整備、製品価値を実現するシステムの進化、社会的価値を実現するシステムの進化、を目指す。 | 2024年11月 | HondaのDXビジョンとその戦略 | Hondaが総合モビリティカンパニーとして、幅広いモビリティやサービスをお客様に提供していくための大きな柱の一つとなるのがDX（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組み。 | DX講座（全従業員対象）を展開。5つの学習領域（ビジネスアーキテクト等）を定め、 e-Learningプログラムを構築。2023年度中に全従業員の受講完了。各部門で「トップガン」を選出し教育実施。従業員参加型の社内オンラインイベントHonda DX Expo。 | 全社生成AI基盤（2024年3月に基盤構築を完了）。Copilot for Microsoft 365を導入（国内約20,000人の従業員が活用できる環境を整備）。生成AIの専門性を持つ従業員を発掘し、その専門性の発揮を後押しするために、「Gen-AIエキスパート制度」を2024年6月に導入。 | 日経産業新聞 2023/6/16「ホンダ特許を分析 AFEELA、無線充電で住宅省エネに道」 | インプレス
2024/7/9「ホンダ、事故回避に向け車両に関連情報を送る情報連携基盤を実証実験」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/003685.html TECH PLAY 2024/4/15「Hondaが挑む、ハードとソフトの境界を担う次世代ソフトウェアプラットフォームの実現とは」https://techplay.jp/column/1810 ZDNET Japan 2023/12/20「ホンダと伊藤忠商事、マイクロソフトの生成AIの導入事例を発表」https://japan.zdnet.com/article/35212941/ 日経ビジネス2022/9/5号「ホンダ覚醒 よみがえる革新のDNA」 |
参考資料「HondaのDXへの挑戦」 https://global.honda/content/dam/site/global-jp/stories/cq_img/140-2408-dx-interview/honda_DX.pdf 「Honda コネクト保険」https://www.honda.co.jp/insurance/connect/ |
2024/11追加 | ||||
| 日野自動車 | 製造 | 自動車 | CDO | デジタル領域（社長直轄） | 2019年以降、大型から小型まで全車種でコネクテッドサービス「HINO CONNECT」を提供。トラックの位置や速度、エンジンの状態、積載量など300項目ほどの情報を集約してサーバーに送る。この情報を顧客に提供して安全運行に役立ててもらうほか、日野自身も車両保守サービスなどに活用。Hacobuの動態管理システムとの連携も。 | 日野はトラックメーカーの立場から物流業界へのソリューション提供を目指している。2021年8月、アクセラレータプログラム『HINO ACCELERATOR 2021～HINO DE SAFARI～』を開催。グランプリの損害保険ジャパンと優秀賞のLocationMindからの提案について、具体的な検討を進める。 | アクセラレータプログラム『HINO ACCELERATOR 2021～HINO DE SAFARI～』 | 日経コンピュータ 2021/7/8号「CIOが挑む
小佐野 豪績 氏 日野自動車 CDO デジタル領域長 プロのCIOがDX請負人に 物流危機から日本を救う」 日経クロステック 2021/8/31「日野自動車がDXに本腰、トラックIoTデータの「活用」を他社から学ぶ理由」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/05970/ 月刊ロジスティクス・ビジネス 2021年4月号「日野自動車 ＆ Hacobu──トラックメーカーのDXが導く物流最適化」 |
2021/10追加 | ||||||||||
| デンソー | 製造 | 自動車部品 | CDO | ITデジタル本部。デンソーITソリューションズを統合。デンソーテクノにDXテクニカルセンター・DXサークル | 世界中に普及しているQRコード及び自動車部品生産で鍛えたその活用ノウハウを軸に、誰もが使いやすく、導入しやすいトレーサビリティシステムの構築に取組む。食分野においては、持続可能な食の安心安全確保や食の安定供給を当社技術で貢献するソリューションの展開を推進。房取りミニトマト全自動収穫ロボット「アーテミー」など。 生成AIを活用したロボット販売員や、ソフト開発の効率化へのＡＩ活用も。 |
AI活用を含めたDX戦略を全社重要戦略テーマの１つとして位置付け、強力に推進することで「地球にやさしく、全ての人が安心と幸せを感じられるモビリティ社会の実現に向け、新たな価値を創造し続ける企業」を目指す。「交通事故死亡者ゼロ」を目指し、技術の先端をひた走る「深み」と、多くのクルマに安全製品を普及させる「広がり」の二方向で取り組みを進める。モビリティ領域で培った技術を活用することで、働く人を支援し、誰もが安心してチャレンジできる社会を実現する。 | 2024年4月 | 2 | 統合報告書2023 | 2030年の長期方針（目指す姿は、地球にやさしく、すべての人が安心と幸せを感じられるモビリティ社会の実現に向け、新たな価値を創造し続ける企業）の実現に向けて、モビリティ新領域での成長や経営改革の推進などにより、事業成長を図っていく。 | ハードエンジニアからソフトエンジニアへのリスキリング活動を加速させ、2025年度 には12000人規模のソフト開発体制へ。開発人員の人財の質も大幅に高めるべくソムリエ認定制度。 | DENSO ACCELERATOR 2018（オープンイノベーションプログラム）実施。2020年、オープンイノベーション拠点をピッツバーグに開設 | ソフト開発の効率化へのAI活用として、40年以上、車載システムの開発で培った知見をAIに学習させ、設計や工程作業を自動化する。画像認識の農業への活用や、生成AIを活用したロボット販売員も。 | 「農業用ハウスの環境制御システム」（特許第6724816号）など | 日刊工業新聞
2024年07月15日「デンソーの新たな競争力に、AI活用してソフト強化」 日刊工業新聞 2024年06月20日「デンソーが公開、房取りミニトマト全自動収穫ロボットに搭載した技術」 JBpress 2024/2/9「広がる現場の「市民開発」、従業員の納得感を大切に進めるデンソーのDX」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79301 日刊工業新聞 2024年02月05日「“ロボット販売員”が接客…デンソーが探る生成AIの可能性」 日経DXTRENDオンライン 2021年6月16日「デンソー、農業をカイゼン データ×ロボでトマト量産 脱・車載依存の試金石に」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF20B3N0Q1A420C2000000/ 日経ビジネス 2019/03/18号「クルマ技術で拓く新事業」。 CDOインタビュー 2018/10/24、 https://www.b-forum.net/series/pages/cdo_vol11/ |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2024」選定。 Impress DX Awards 2017 総合グランプリ。 IBM THINK Business 2018/1/30「デジタル時代のデータ戦略 、なぜ社内にシリコンバレーが必要だったのか」 https://www.ibm.com/think/jp-ja/business/denso-digital-innovation/ |
2024/11更新 | ||
| アイシン | 製造 | 自動車部品 | CSDO | DX戦略センター、DX推進部、DS部（データサイエンス部）、Tokyo Research Center | 電動化への対応においては、Cyber Physical Information Factoryコンセプトに基づいたITプラットフォームを構築し、業務プロセスを革新。生産だけでなく、設計開発、バックオフィス、モビリティサービス等各領域のプラットフォームを相互に接続し、効率的にサービス提供できる環境を構築。高度な位置情報技術を中心とするモビリティサービスプラットフォームを確立へ。さまざまな商品や車両の情報をプラットフォームに蓄積し、地図データなどと組み合わせて分析することで、今までは分からなかった「コト」をコンテンツ化。外観検査でAI活用。 | ・ソフトウェアファースト アイシンは部品や技術の供給だけでなく、システムレベルでOEMと一体となった「Tier0.5」として、グループの総力を結集し市場ニーズを先取りしたクルマの新たな価値を提案、創造していきます。 ・DX アイシンでは、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進により、電動化への変革とカーボンニュートラルへの対応を加速し、同時に新規事業創出によって社会課題の解決に貢献します。 |
2023年4月 | 2 | アイシングループビジョン2030 | AISIN GROUP REPORT 2022 | ①企業経営の方向性 社会課題に向き合い、「電動化への対応」と「成長領域へのシフト」を加速し、安全・安心、快適な“移動”を実現します。 ②情報処理技術活用の方向性 CASE商品、クリーンエネルギー転換を推進するエネファームのような商品、今後MaaSにつながるエントリーシステムなどを合わせた、社会課題の解決に貢献するソリューション型商品を拡充していきます。 |
25年度までに国内の全事技職約14000人を対象にＡＩの基礎知識を身に付けさせる方針。「中級」（ＡＩ人材）は25年度に1400人程度に増やす計画。 | 世界の研究開発拠点でオープンイノベーション活動 | ○ モビリティプラットフォーム | 外観検査でAI活用 | 日経産業新聞2023/4/4「アイシン、外観検査、AI活用」 日経クロステック 2023年2月2日「アイシンが部品検査に機械学習モデル導入、それでも従来のルールベースが優先の理由」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/07734/ 日刊工業新聞 2021年12月10日「AI新時代/アイシン 車部品の外観検査改善」 日経ものづくり 2021年6月号「全員参加のDXで、「CASE革命」に挑む」 日経ものづくり 2021年5月号「アイシングループ、AI開発の新拠点「Tokyo Research Center」を秋葉原に開設」 日刊工業新聞 2021年1月14日「展望2021／アイシン精機社長・伊勢清貴氏 危機感持ち交流、一つに」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」選定。 自社メディア「AI Think」、https://www.aisin.com/jp/aithink/ |
2020/6追加、2023/5更新 | |
| ブリヂストン | 製造 | タイヤ | Global Chief Business Solutions Officer、CTO | デジタルソリューションプラットフォーム企画開発部門、デジタルソリューションAI・IoT企画開発部門。Bridgestone Innovation Park。Nest Lab.。オランダTom Tom社のデジタルフリートソリューション事業、北米のAzuga社を買収。 | トラックやバス事業者向けに、タイヤの供給、メンテナンスを一括して請け負うパッケージプラン（TPP）を展開。データ活用戦略「Bridgestone T＆DPaaS」を2019年発表。タイヤの内圧警報装置を遠隔モニタリングするデジタルソリューションツールTirematicsを2020年12月開始。「見つかる 100人のちゃんと買い」 AI診断ソリューションサービスを 2021年3月より提供開始。製品開発でもAIやMIのようなデジタル技術を活用して成果。無線通信が可能な半導体チップを埋め込んだタイヤの生産を2024年に始める。 | 2030年 長期戦略アスピレーション（実現したい姿）では、リジリアントな「エクセレント」ブリヂストンを目指す。 独自のリアル×デジタルプラットフォームを活用して断トツソリューションを提供。 ソリューション事業では、タイヤデータや車両データを収集、分析してお客様のオペレーションの生産性向上や経済価値の最大化に貢献。ソリューション事業として2022年の売上約1.1兆円から2030年に2兆円レベルへの拡大を目指す。 |
2023年5月 | 2 | 中長期事業戦略構想（2020年7月8日公表） | 2030年 長期戦略アスピレーション（実現したい姿）（2022年8月31日公表） | リアル×デジタルでDXを推進し、タイヤと"つながる"ことによる価値を創造。 | アルゴリズムのエキスパートなどレベルの高いデジタル人材を育成。中級以上の高度デジタル人財として2021年約1200人が在籍、2022年は約200人を採用・育成。 | Bridgestone Innovation Park、ブリヂストン×東北大学共創ラボ | ◎ Bridgestone T&DPaaS(Tire & Diversified Products as a Solution) | 「タイヤ状態遠隔監視システム、タイヤ状態遠隔監視プログラム及びタイヤ状態遠隔監視方法」（特開2019-182330）など | JBpress
2022/1/24「ブリヂストンのDXから「体制づくり」を学ぶ」（幡鎌）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68532 日経産業新聞 2022/10/21「ブリヂストン、AI制御にタイヤ最適化」 日本経済新聞 2022/10/6「ブリヂストン、半導体チップ入りタイヤ参入 24年から」 日経ビジネス 2022/9/26号「ブリヂストンが反転攻勢へ 脱「モノ売り」の成否、市場注視」 日経クロステック DX銘柄2020 厳選事例「モノ売りからの脱却図るブリヂストン、DXで目指すソリューション事業とは」2020.10.07 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01406/092100011/ 日経クロストレンドのサイト2018/10/5「タイヤを売らずに稼ぐブリヂストン 契約継続率は100％」、https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00055/00009/ 日経コンピュータ 2019/10/03号「インタビュー 腹をくくってデジタル活用 サブスクモデルは絶対に必要 江藤 彰洋 氏 ブリヂストン 社長」。 日経ビジネス 2020/03/23号「データ転がしＣＡＳＥに備え」。 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 日経産業新聞 2020/7/9「ブリヂストン、データ活用サービス強化」 日経産業新聞2019/12/2「すべて「サービス型」に、ブリヂストンCEO」。 日経Automotive 2019年09月号「ブリヂストン、脱製造業へ １０００億円超の投資が第一歩」。 日経ビジネス2019/03/25号「新社長初心表明「Bridgestone T＆DPaaS」と呼ぶデータ活用戦略」。 Bridgestone Blog 2020/7/13「ビッグデータを活用するデータサイエンティスト育成への取り組みをご紹介します」https://www.bridgestone.co.jp/blog/2020071301.html Impress DIGITAL X 2020年12月8日「トラックやバスのタイヤ空気圧を遠隔モニタリングするサービス、ブリヂストンのグループ会社が開始」 IT Leaders 2019/4/18「データドリブンが導く、ブリヂストンのビジネストランスフォーメーション」 https://it.impressbm.co.jp/articles/-/17800。 |
2020/4追加、2023/5更新 | |
| 住友ゴム工業 | 製造 | タイヤ | デジタル企画部。変革プロジェクトの下で、デジタル戦略タスクフォースとソリューションビジネスタスクフォースが連携。トライポッドワークスと資本提携。バイアダクト社（米ベンチャー）に出資。 | センシングコア（タイヤの回転速度などのデータを取得する独自ソフトウエア）の事業化により新たな価値を提供。これらのDX戦略を実現するために、革新的なITシステム導入（ERP、SCM、PLM等）により社内データを一元化し、さらに社外とも繋がることにより、社内外からのデータ収集とAI・BIを活用したデータ分析を行う。24年、タイヤの回転振動を分析することで脱落の危険性を察知してドライバーに知らせるシステムの提供を始める。 | DX経営の実現に向け、データドリブン経営、業務のデジタル化と高度化、ソリューションサービスの提供という３つの戦略を推進します。ボトムアップとトップダウンの両輪でアジャイルに取り組むことで、デジタル技術を活用したイノベーションを実現し、Our
Philosophyの具現化を目指す。 センシングコア技術が交通事故ゼロや自動運転の実現に貢献へ。 |
2024年10月 | 経営方針 | 2023年に開始した新中期計画では、2025年まで組織 体質改善や経営基盤強化、DX経営の基幹システム刷新を推進します。成長事業の基盤づくりも進め、2026年以降はDX経営を実践し、事業ポートフォリオの最適化とビジネス拡大を目指します。 | DXリテラシー教育をベースに、ビジネスコア、プロ、データエンジニアの3コースで構成。2025年にはスタッフ系全従業員(約3,500人)を対象にDXリテラシー教育。Digital Innovation Dayも設け、社長が社内に情報発信。 | 2019年からDUNLOP INNOVATION CHALLENGE（Wemakeを利用）。群馬大学との共同研究など。 | 「Tyre Leap AI Analysis」というAIを利用した性能持続技術。MIでの活用（ゴム材料開発。トヨタの技術を導入）。 | 「タイヤの減圧状態の検出装置」（特許第6318117号）など | 日経ビジネス 2024/3/11号「住友ゴム・東海理化、脱輪事故急増で対策 「空飛ぶタイヤ」の悲劇を防ぐ」 日経のサイト 2024/1/10「住友ゴム社長､タイヤのデータ｢自動運転で重要性増す｣」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF103PY0Q4A110C2000000/ 日経産業新聞 2023/1/25「住友ゴムのタイヤ設計、AIで熟練の技を再現」 Impress DIGITAL X 2020年10月20日「住友ゴム工業、タイヤの空気圧や温度をリモートで監視するサービスを実証実験」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/001831.html Ligare 2019/9/16「タイヤメーカーもCASE、MaaSへ舵きりーー住友ゴム、走るだけのタイヤからタイヤサービスへ」https://ligare.news/story/sri-case/ 日経産業新聞 2019/10/29「住友ゴム、空気圧監視サービス」 |
日経産業新聞2019/9/4「センサー駆使、保守に活路 住友ゴム ブリヂストン」 日経産業新聞2019/10/23「タイヤ生産にIoT・AI、住友ゴム、全世界で導入」 「住友ゴム工業のDXへの取り組み」 https://www.srigroup.co.jp/corporate/pdf/dx_202406.pdf |
2020/4追加、2024/11更新 | ||||
| 横浜ゴム | 製造 | タイヤ | IoTを活用したタイヤマネジメントシステム「T.M.S」をリニューアル。トラック・バス用タイヤ空気圧モニタリングシステムの新商品「HiTES4」を発売。タイヤの溝の深さを測るデプスゲージをデジタル化し、スマホアプリと連携。 | 中期経営計画においてタイヤ生産財事業を次の100年の収益の柱とすることを掲げ、次世代モビリティを見据えた重要なタイヤ拡販施策の一環としてDXへの取り組みを加速。デジタル革新のためのAI利活用構想「HAICoLab（ハイコラボ）」も。 | 「タイヤ運用サービスシステムおよび方法」（特許第6750234号）など | Impress
DIGITAL X 2020年9月11日「横浜ゴム、輸送事業者がタイヤをオンラインで点検・管理できる管理サービスを開始」 https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/001742.html 物流Weekly 2020年11月9日「横浜ゴム Ｔ・Ｍ・Ｓをリニューアル「ＨｉＴＥＳ４」との連携も可能に」 https://weekly-net.co.jp/news/108636/ |
2020/12追加 | ||||||||||||
| LIXIL | 製造 | 住宅機器 | CDO | SoRとSoEチーム、CoE・各業務部門の「チャンピオン」 | デジタルとアナログとのハイブレッド戦略を進める方針。リフォーム事業のショールームの商談プロセスをデジタル技術で改善し、顧客満足度と業務効率を同時に高めた。施工を手がける工務店にもメリット。「リフォームアクセルADVANCE」など。ノーコード開発ツールを2021年7月に導入し、従業員が開発し、稼働しているアプリの数は560個。「LIXIL Data Platform （LDP）」を立ち上げ、クラウド型のデータ統合基盤を確立。公衆トイレ向け「LIXIL Toilet Cloud」サービスも。 | 会社全体のITインフラを支えるSoRと、顧客接点となるシステムを担当するSoEの２つのチームを設けた。部品を指定するだけで完成イメージをCG表示し、見積額も提示できる「シミュレーター」を開発。経営レベルで費用対効果の大きいシステムやアプリをデジタル部門が開発し、小さいものは現場が自ら開発する体制の構築を図っている。数百の工事店と連携し、工事業者による、エンドユーザーへの直接販売（施工付き販売）を可能とする仕組みの導入。 | 2023年6月 | 2 | 中期経営計画 Toward Sustainable Growth | LIXIL 統合報告書 2022年版 | デジタル技術の活用により、ビルダーの業務効率化推進を支援するとともに、LIXILとしても売上拡大と販売コスト削減を図る LIXILが進めているDXは、当社の事業を変革し、消費者の新たなニーズに応え、生産性や従業員エンゲージメントを向上させています。LIXILの変革において、DXは中心的な役割を果たします。 |
2022年3月期からは、ニーズが高まるデジタルスキルの全社底上げを目的とし、習得したいスキル・レベルに応じた社内オンライントレーニングを実施。 | 日経産業新聞 2022/8/22「LIXIL、社員がノーコードアプリ自主開発 製品検査など」 日経クロステック 2022/8/17「DX銘柄 2022先行事例 ノーコードでアプリ内製進めるLIXIL、2万個超えでも「野良」を生まない仕組み」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02100/081500011/ 日経コンピュータ 2020/10/01号「インタビュー 瀬戸欣哉氏 コロナ禍でデジタル化の道筋が見えた ＤＸの肝は「不得手なことこそ内製せよ」」 日経コンピュータ 2019/2/7号「まず一歩、踏み出そう ＤＸ目指す４社の挑戦」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」グランプリ受賞。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 株主・投資家向け情報「デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組み」https://www.lixil.com/jp/investor/strategy/digital_index.html |
2023/7更新 | ||||
| コニカミノルタ | 製造 | 情報機器 | 執行役員（IT企画、FORXAI事業推進 担当） | グローバルITマネジメントボード | 画像・映像データを取得する多様なセンサーデバイスと独自の画像AI技術を組み合わせた画像IoTプラットフォーム「FORXAI（フォーサイ）」をグローバルに展開し、新規事業の立ち上げを検討。従量課金やサブスクリプションなど、さまざまなビジネスモデルに対応した全社共通のビジネスプラットフォームGBIを構築。 介護業務を効率化する「HitomeQケアサポート」等の新サービス。 米国子会社のKMPM社と米Amazon Web Services（AWS）社が連携して、精密診断プラットフォーム「LATTICE」（ラティス）を提供。 |
お客様との接点、提供するサービス、社内業務などビジネスのあらゆるところで発生するデータを活用して、顧客体験の向上やお客様との関係性強化、経営の意思決定の迅速化・精密化を図ることで、ビジネスの高収益化や社内業務革新の実現を目指す。 今後も、データ活用による新たな価値の創出に向けて、データガバナンスの強化や基幹システムの刷新、経営情報の見える化拡大、サービスビジネスを支える共通プラットフォームの構築、データ収集・集約業務の自動化などデータを適切に収集し、分析、活用できる環境の整備を推進。 |
2023年4月 | 2 | 中期経営戦略「DX2022」 --- 2030年に目指す姿からバックキャスティング | IT（DX）パフォーマンスレポート2022 | 長期の視点に基づく価値創造プロセス、当社独自の画像IoTプラットフォームをベースにしたDXによるビジネスモデルの進化の方向性の定義に加え、創業から続く自社のDNAをベースに経営ビジョンを再構築。 データ活用の推進や社内ビジネス基盤の刷新、働き方・働きがい改革を支えるIT技術、RPAを活用した生産性・創造性の向上、セキュリティの高度化など、社内IT基盤の整備・強化を継続的に進めています。 |
ITプロフェッショナル人財強化。IT活用人財（全従業員）の強化。IT人財シフト。 | ◎ 画像IoTプラットフォーム | 「ケアイベント可視化装置、ケアイベント可視化システム、およびケアイベント可視化方法」（特許7375550）は、HitomeQに関する特許と思われる。 「見守り管理装置、その制御方法および見守りシステム」（特開2020-107068）など |
日経産業新聞 2023/7/13「コニカミノルタ、EV電池の欠陥を検出、塗装AI検査を応用」 日経産業新聞 2023/5/5「コニカミノルタ、プラネタリウムの番組をサブスクで配信」 日刊工業新聞 2021/6/14「画像IoTを知財で支える、コニカミノルタの「ジャンルトップ戦略」とは？」 日経のサイト 2021/3/10「コニカミノルタ、米アマゾンと医療データ基盤に参入」https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ104G90Q1A310C2000000/ 日経コンピュータ 2020/9/17「これが日本のDX DXで新事業を創出 デジタル活用に工夫」。 日経産業新聞 2020/4/22「コニカミノルタ、DXに注力、複合機データで効率化」。 日経クロステック DX銘柄2020 厳選事例「介護支援サービスに乗り出したコニカミノルタ、DXを加速する「役員集中会議」の秘密」2020.09.23 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01406/091100005/ |
経済産業省・東京証券取引所「デジタル×コロナ対策企業」2021 選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 |
2020/12追加、2024/2更新 | ||
| トプコン | 製造 | 精密機器 | スマートインフラ事業本部など | 事業別成長戦略。 ・医(アイケア)の領域:「フルオート機・AIによるスクリーニングソリューション」 ・食(農業)の領域:「クラウド型マネジメントIOTソリューション」および「自動操舵ソリューション」 ・住(建設)の領域:「ICT自動化施工」および「BIMソリューション」 |
世界11か国15拠点に渡る強力なグローバル開発体制を基盤に、革新的なDXソリューションを開発・リリースし、世界29か国63か所のグローバル販売拠点網を通して、迅速に市場展開していく方針を提示。精密GNSS技術を持つ企業や、建設機械を自動制御する技術を持つ企業など、海外ベンチャー買収。具体的な事業として土木・建設用のSitelink3Dというクラウドサービスを開発。 | 2023年5月 | 2 | 第三次中期経営計画 | 統合報告書 2022（尖ったDXで世界を丸く） | 「医・食・住の成長市場において社会的課題を解決し事業を拡大する」ことを経営理念として掲げています。医・食・住の各事業領域において、DXソリューションの方向性を次の通り決定しております。医(アイケア)の領域:「眼疾患スクリーニング創出」。食(農業)の領域:「農業の工場化」。住(建設)の領域:「建設工事の工場化」。 | グローバル共通プラットフォームを構築し、各々の人材の保有するDXスキルの可視化と一元管理、戦略的な人材配置マネジメント。 | 「患者管理システム」（特許第6608479号）など | 日経コンピュータ
2020/12/10号「インタビュー アナログな建設や農業をデジタル変換 データ持たざる経営、中立の利を生かす」 日経クロステック DX銘柄2020 厳選事例「海外ベンチャー買収でスピードDX、トプコンが成功した理由」2020.11.18 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01406/101300014/ |
経済産業省・東京証券取引所「DXプラチナ企業2024-2026」受賞。 「DX銘柄2023」グランプリ受賞。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 コーポレートサイト 2022.03.16「医・食・住のDXビジネスを加速する、個を活かしたハイパフォーマンスカルチャーの構築」、https://www.topcon.co.jp/news/9044/ |
2020/12追加、2023/5更新 | ||||
| オムロン | 製造 | 医療機器・制御機器 | イノベーション推進本部、データソリューション事業本部、JMDCを子会社化、全社横串プロジェクト「生成AI活用推進プロジェクト」 | 「“モノ”から“モノとサービス”」に進化させる。それは、商品を中心としたモノだけでなく、モノと社会が抱える本質的価値を解決するサービスの組み合わせによる価値の実現。例えば、制御機器事業の i-BELTにおけるコンサルティングサービス、運用支援サービス、改善サービスなど。また、自社のリソースにこだわらずパートナーと共創することで、実行スピードと実現可能性を高める。JMDC買収などによりヘルスケア事業を拡大。 | グループ戦略として「事業のトランスフォーメーション」「企業運営・組織能力のトランスフォーメーション」「サステナビリティへの取り組み強化」の３つを定め、これらの実現にはデジタル技術を用いたデータ活用が不可欠と捉えている。 既存事業の限界を超え社会的課題を解決するためのカギが、デバイスやコンポーネントから生成されるデータを活用した新たなビジネスモデルによる価値創造。 |
2024年1月 | 2 | 中期経営計画「SF 1st Stage」 | 統合レポート2023 | 社会価値の創出に向け私たちの価値のつくり方を、「“モノ”から“モノとサービス”」に進化させていきます。それは、商品を中心としたモノだけでなく、モノと社会が抱える本質的価値を解決するサービスの組み合わせによる価値の実現です。 1st Stageは、社会的課題を捉えた価値創造と持続的成長への能力転換を加速する “トランスフォーメーション加速期”と位置づける。 |
事業のトランスフォーメーションに必要な「DXなどの新たなスキル獲得・強化」「海外留学や社外への派遣などによるリーダーの育成」「コーチングやメンタリングなどのフィードバックや対話型の取り組み」を拡充します。 | JBPress 2024/5/20「オムロン執行役員が解説、新規事業を創出するための「7：3の原理」」 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80280 日経のサイト 2024/3/14「オムロン「画期的創造」へ原点回帰 中途入社組が刺激」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF131R50T10C24A2000000/ 日経のサイト 2022/10/28「オムロン、新規事業はフラットな組織から」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2177W0R21C22A0000000/ 日経産業新聞 2022/7/15「オムロン、脱「モノ売り」 生産性改善にロボ活用の現場」 日経産業新聞 2022/7/14「オムロン、難局こそ10年の計 山田社長インタビュー」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2023」選定。 |
2024/7追加 | |||||
| 横河電機 | 製造 | 計測・制御機器 | CIO | デジタル戦略本部、DX-Platformセンター、横河デジタル | Internal DX施策として、SOE統合プラットフォームの実現、Next ERPの推進、PLM改革の推進、Digital Factory化の推進、グローバル人事制度・プロセス改革、Self-AI/ML化の推進。External DX施策として、クラウドアプリケーションの開発と展開を加速させるYokogawa Cloud基盤を進化させ、既存アプリケーションのクラウドアプリケーション化、新しいクラウドアプリケーションの導入を進める。 | SoS (System of Systems) を通じた価値提供を実現する2つの要素として、IA2IA (Industrial Automation to Industrial Autonomy) とSmart Manufacturingを掲げている。社内基盤を強化するInternal DXと、価値提供を拡張するExternal DX。横河デジタル株式会社を設立して、製造業の顧客の経営から現場まで一貫して対応。 | 2023年4月 | 2 | 中期経営計画「Accelerate Growth 2023」 | Yokogawa DX説明会（2022.12） | 4つの基本戦略。1. IA21A/Smart manufacturingの実行と提供価値の変革、2. 業種対応力の強化と非業種依存のビジネス拡大、3. 収益性の確保と健全な成長、4. 社内オペレーション最適化とマインドセットの変革 | DXケーパビリティをグローバルに向上させDXを推進するために、インドにグローバルDXトレーニングCOEを設置し、また、全社員向けに定期的にDX基礎講座を開催。 | ○ IA2IA（Industrial Automation to Industrial Autonomy）構想 | 日経産業新聞 2022/5/18「横河電機、AIがプラント運営」 事業構想 2020.11号「横河電機のデジタルトランスフォーメーション」 https://www.projectdesign.jp/202011/future-management-top/008477.php 日経クロステック 2020.4-5「知られざるDX企業、横河電機」 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01286/ |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2022」選定。 Digital Innovation Forum 2020「DXによるYOKOGAWAの経営改革」（2020年8月31日、CDO Club Japan）[DX認定の申請書に記載] マイナビニューススペシャルセミナー「横河電機CIO 舩生幸宏氏 失敗と挑戦から導くDX促進の方法論」https://news.mynavi.jp/itsearch/article/solution/5097 [DX認定の申請書に記載] |
2020/12追加、2023/5更新 | |||
| THK | 製造 | 機械 | イノベーション本部。部門横断的な「THK DXプロジェクト」、IOTイノベーション本部 | 製造業向けIoTサービスOMNIedgeは、提供する機械要素部品から収集したデータから、顧客に役立つ情報を抽出して提供するサービス。しかも、いわゆるレトロフィットのシステム。コミュニケーションプラットフォーム「Omni THK」も。 | 製造現場では検査情報、図面情報、点検情報等のペーパレス化を目指し、デジタルテクノロジーやITを活用したシステム構築に取り組んでいる。間接部門でも同様にRPAやBIを導入し、自動化、最適化を推進。「THK DXプロジェクト」の推進により受注から出荷までの情報を一元管理する仕組みを構築し、生産の最適化および付加価値の高い業務への人財のシフトにより、全体の生産性向上を図っている。 | 2023年4月 | 2 | アニュアルレポート2021 | 成長戦略の3本の柱である「グローバル展開」「新規分野への展開」「ビジネススタイルの変革」を推し進め、事業領域の拡大を図っている。とりわけ「ビジネススタイルの変革」においては、デジタルテクノロジーが急速な進展を見せる中、AI、IoT、ロボットをはじめとする新たなテクノロジーを販売、生産、開発などのあらゆる面で徹底的に活用することにより、ビジネスの進め方や仕組みを変革し「ものづくりサービス業」というビジョンを鮮明にしていくとともに、ビジネス領域のさらなる拡大を図っている。 | 2019年度より、データを活用した業務の高次元化や付加価値向上を目的に、「初級」「中級」「上級」の研修制度を開始 | ◎ コミュニケーションプラットフォーム「Omni THK」、製造業向けIoTサービス「OMNIedge」 | 日刊工業新聞 2021/7/29「企業研究／ＴＨＫ（２）産業機器、保全にＩｏＴ駆使」 日刊工業新聞 2021/7/28「企業研究／ＴＨＫ社長・寺町彰博氏 モノづくりサービス業へ」 マイクロソフト業界別記事 2020/7/10「製造業 DX は確実に加速、柔軟な姿勢で多様なエコシステムを構築」 https://cloudblogs.microsoft.com/industry-blog/ja-jp/manufacturing/2020/07/10/manufacturing-dx-is-steadily-accelerating/ |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2020」選定。 | 2021/2追加、2023/5更新 | |||||
| ＤＭＧ森精機 | 製造 | 工作機械 | 伊賀グローバルソリューションセンタ、奈良商品開発センタ、テクニウム（購入後の顧客接点のデジタル化を専門で担当する子会社） | 3Dの仮想空間で部品を試作し、保守なども遠隔で管理し効率を高める。業務工程の8割を「デジタル化」して業務のスピードを上げ、市場の変化に迅速に対応。2020年に「デジタル立ち会い」を始めた。2021年にはデジタルツイン技術を使った工作機械のテスト加工「デジタルツインテストカット」を開始。ノーコードの製造支援アプリケーション作成基盤「チューリップ」提供。 | ２０年にはオンライン会議システムを使った工作機械の出荷前立ち会い確認やデジタルツイン技術によるショールームを開始。機械納入後はポータルサイト「my DMG MORI」を利用できる。完全にデジタルなサブスクリプション（定額課金）型の事業モデルの実装へ。発注を一括で請け負い、システム全体を提供するサービスを展開。 | 日経ビジネス 2022年8月22日号「DMG森精機、工作機械とソフトの統合加速 「ものづくり」の殻破る 」 日経コンピュータ 2021年12月9日号「DMG森精機 デジタルツインで仮想切削 世界大手が挑む顧客接点DX」 日経オンライン DXTREND 2021/8/18「DMG森精機、工程8割デジタル化 仮想空間で部品試作」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD0834A008082021000000/ 日刊工業新聞 2021.8～9「挑戦する企業／ＤＭＧ森精機」 |
2021/10追加 | ||||||||||||
| ファナック | 製造 | 産業用ロボット | IT本部長兼DX推進、FIELD推進本部、DUCNET（富士通、NTTコミュニケーションズと合弁） | 次の成長への土台づくりと見据えるのが、現実を仮想世界に再現する「デジタルツイン」を使った顧客の設計開発支援。製造業向けIoTプラットフォーム「フィールドシステム」を提供し、他の工作機械メーカーの機械との連携や、DUCNETのデジタルユーティリティクラウドとの連携も。 | 生産現場の高度化支援を目的に自社製品のネットワーク接続に取り組んでいる。目指すのは、データにより生産現場を可視化し、高度な分析で問題の原因を探り、それをロボット制御にフィードバックして改善サイクルを回す次世代の工場だ。目下、「デジタルの力を使った差異化を重要視している」（山口CEO）。 | ◎FIELD system（製造業向けオープンプラットフォーム） | 「クラウドシステム」（特許7444963）、「アプリケーション販売管理サーバシステム、アプリケーション販売管理システム、管理制御装置及び配信制御装置」（特許7306910）--- FIELDシステム関連と思われる | 日経ビジネス 2021/5/10号「ファナック、バーチャル工場で先手取れるか デジタルツインに活路」 日刊工業新聞 2021/3/9「ファナックの製造業向けＩｏＴ基盤が進化！日本精工やＴＨＫなどのサービスと接続」 ビジネス+IT 2018/11/22「ファナック稲葉善治CEOが考える「次世代工場」、AI活用でデータ収集より大事なこと」https://www.sbbit.jp/article/cont1/35695 |
2021/10追加 | ||||||||||
| 安川電機 | 製造 | 産業用ロボット | ⼩笠原社⻑がICT戦略推進室⻑を兼務 | ICT戦略推進室、安川テクノロジーセンター | コードと業務の統一と標準化を進める。スマート工場「ソリューションファクトリ」もYDXの一部としてデータがつながり、経営に反映へ。ソリューションファクトリでは、自動化とデジタルデータの活用による生産性の向上の追求も。20年度の1年間で、製品や部品、顧客や仕⼊れ先などの10万件以上の識別コードのうち、業績への影響が⼤きいものの統⼀作業を完了し、グループ会社の経営数値をほぼリアルタイムで⾒られるようになった。 | 20年度をDX元年に位置付けて、YDX（YASKAWA Digital transformation）を進める。デジタル経営の実現を掲げ、あらゆる現場の情報をデジタルデータで「見える化」して、迅速かつ緻密な経営判断を実現するのが目標。「経営のコックピット化」へ。 | 日経産業新聞 2022/11-12連載「仕事人秘録 データは世界の共通言語 安川電機トップ 小笠原浩氏」 日経デジタル Nextストーリー 2021.4.26「安川電機DX大号令 PCに毎朝届く、傘下70社の経営数字」https://r.nikkei.com/stories/topic_story_21040600 日経ものづくり2020年8月号「安川電機 代表取締役社長 小笠原 浩 データこそ共通言語 DXで見える化進める」「安川電機 データが取れれば不良は分かる 見えてきたスマート工場の成果」 日経ビジネス2020年3月30日号「本気企業に学ぶ 失敗しないDX 安川電機 分散したデータを一元化」 |
2021/2追加 | |||||||||||
| JRCS | 製造 | 船舶用 動力・計装システム | JRCS Digital Innovation LAB、イノベーション営業部 | “INFINITY プロジェクト”がめざすのは、クラウド、IoT、MR、AI といった先進 IT を駆使した、「海洋産業のオートノマス(自律) 化」。 2019年度より、第1フェイズである INFINITY Training（遠隔トレーニング）を開始予定。 | IMOは、2018 年までに船舶への電子海図表示装置の搭載を義務づけ。2019年からは、運航データの報告も必要になるなど、海洋産業はいま、デジタル化の大きな転換点。 | Microsoft導入事例 2018/7/27「日本から世界の海運を変える – 未来型産業の創造をめざし、海洋産業のデジタル
トランスフォーメーションに挑む」 https://customers.microsoft.com/ja-jp/story/jrcs-manufacturing-hololens-digital-advisory-services-jp-japan |
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| ダイキン工業 | 製造 | 空調機器 | IT推進部「創発グループ」、エアアズアサービス株式会社（三井物産と合弁）、テクノロジー・イノベーションセンター | データ活用の具体的取り組みとしては、IoTエッジ端末から空調機器、設備機器、センサー類のデータを取得し顧客のスマホ上から監視・制御が可能な「DK-CONNECT」サービスを開始を公表。顧客情報と機器情報を管理するためのプラットフォームを構築中。SCM領域では商品別案件情報、在庫、生産稼働率、サプライヤ供給能力情報を一元管理する仕組みをデジタルを活用して構築中。空気・空間のデータを活用した協創型プラットフォームをCRESNECTの開設。 | 三井物産と業務用空調のサブスクリプションサービス「（AaaS）」を2018年1月に開始。大阪大学との連携を通じて企業内大学「ダイキン情報技術大学」を設立。DK-CONNECTにおけるアプリケーションの開発体制は、ウォーターフォール開発からアジャイル開発に全面移行。ビジネスイノベーション、プロセスイノベーションの2つをテーマとしたデジタル技術の活用のために、2024年3月期までの3年間累計で1,370億円のデジタル投資を計画していることを公表。 | 2023年5月 | 2 | 戦略経営計画「FUSION25」 | これからの時代、空気価値提供やソリューション事業をはじめ、多様化するニーズに適したサービ スや価値を提供するためには、デジタルで顧客とつながり、得られたデータを活用することが必須。 デジタル投資を大きく拡大。ビジネスイノベーションとしてデータをつなぎ、解析するためのプラットフォームを構築。さらには、機器データや人、建物データなどの取得を行い、新たな商品・サービス・ビジネスモデルを創出することに加え、プロセスイノベ ーションとして、ECM や SCM の改革、開発プロセスの革新、経営基盤の高度化に向けたシステム構築などにも取り組みます。 | 大阪大学との連携を通じて企業内大学「ダイキン情報技術大学」を設立。新卒100人が2年間学ぶ | 2015年、テクノロジー・イノベーションセンターを開設。CVC室も。 | ◎ 空間データの協創プラットフォーム「CRESNECT」 | 「情報処理方法、情報処理装置、及びプログラム」（特開2021-57008）--- 省エネと快適性とを適切に両立させる発明 | 日経産業新聞
2022/7/14「ダイキン、シェアオフィス兼実験場、ポイントゼロマルノウチ」 Impress DIGITAL X 2021年6月1日「ダイキン工業の「オールコネクテッド戦略」、IoTの活用方針を大転換」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/002438.html 日経産業新聞 2021/9/21「ダイキン、空気の滞留「見える」化」 日経オンライン 2021/8/28「ダイキン、空調使った分だけ課金 アフリカで脱売り切り」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF273O30X20C21A4000000/ 日経産業新聞 2019/8/28-1面「ダイキン 空気を売れ」 CDO Interview vol.13「ダイキン工業株式会社 IT推進部 IT戦略専任部長 大西 一彦」2019/07/10 https://www.b-forum.net/series/pages/cdo_vol13/ |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 「ダイキン工業における 協創イノベーションの取組み」2019/04/05 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/innov/dai4/siryou5.pdf |
2023/5更新 | |||
| ケーザー・コンプレッサー | 製造 | 送風機 | 予測保守アルゴリズム等でSAPと共同開発 | 機器の企画から設置、運用、保守、修理まですべてを同社が担当するサービスを考案「シグマ・エア・ユーティリティ」。このサービスを利用することで、顧客は設備や運用コストを考えることなく、圧縮空気をどれだけ使ったかだけを意識すればよくなる。 | 河合社長は、「将来的に従量課金のようなサービス事業の比率を、現在の１割未満から２～３割にまで高めたい」としておりサービス事業を広げていく。 | SAPのサイト 2015年3月9日「“空気を使った分だけ払う”
サービスへビジネスモデルを変革させたケーザー・コンプレッサー」 https://www.sapjp.com/blog/archives/10641 日経産業新聞2019/10/21「独ケーザー、IoTで日本深耕」 |
プレジデント経営企画研究会「Why Digital Matters? なぜデジタルなのか」（プレジデント社、2018年）より。SAPのサイト2019年6月19日「ケーザー・コンプレッサー社のSAP Data Hub活用」https://www.sapjp.com/blog/archives/24889 | 2020/4追加 | |||||||||||
| 白山工業 | 製造 | 地震・火山の観測／解析機器・システム | SAPジャパンと協業 | my震度プロジェクト。スマホのアプリを使って、まず個々人が自分や家族が居る、あるいは所有する建物の揺れを測ることで、大規模地震の際の被害を予測。 | 2016年のSAPの社会貢献活動「1BL」の募集に応募して選ばれ、SAPが資本参加して協業が始まり、my震度プロジェクトが開始された。 | 「計測データを時空間上に蓄積し抽出する方法を持ったセンサ・クラウドシステム」（特許第6112453号） | プレジデント経営企画研究会「Why Digital Matters? なぜデジタルなのか」（プレジデント社、2018年）より | SAPのサイトに紹介されている。「my震度 — 白山工業とSAPの地震防災の取り組み、世界へ！」https://www.sapjp.com/blog/archives/19938 | 2019/9追加 | ||||||||||
| 三菱重工業 | 製造 | 重工業 | デジタルイノベーション本部、シェアードテクノロジー部門、 Yokohama Hardtech Hub、イノベーション推進研究所 | ΣSynXソリューションで生成・利用されるデータは、データ基盤に集約され、よりよいサービスの提供・新たな価値提供創出のために活用。 売上1千億円規模の新事業創出。DXの推進で、サービス比率が低い事業を中心にサービス比率を拡大。日本IBMとCO2の流通を対象にしたデジタルツイン「CO2NNEX」構築。発電所の管理ツールTOMONIでめざす姿は①顧客のデジタル化②社内業務のデジタル化③発電プラントのデジタル化。 Webカメラの映像と機械学習を組み合わせた作業員のパフォーマンスの計測・分析。 |
多種多様な製品群の開発で獲得したDX技術基盤（当社の保有するTOMONIやDIASYS Netmation
4S等のＩＴソリューションや、データ分析、ＡＩ、シミュレーション技術）である「ΣSynX」を、機械システムと「かしこく・つなぐ」ことで、モビリティ領域における知能化・自律化の実現や社会インフラの最適・安全運用、アフターサービス・MROのさらなる拡充といった既存事業の発展と新事業領域の開拓を進めていく。 サステナビリティにおける重要課題として、AI・デジタルによる社会の変革。 |
2023年10月 | 2 | 2021事業計画（中期計画）推進状況 | MHI Report 2022 | 当社が提供する個別の機械システムの知能化・自律化から、機械システム同士の協調、さらには社会システムの知能化を通じて、人間の負担の最小化、社会リスクの低減およびエネルギー資源の最適化等を実現し、安全・安心で効率的な社会 基盤を構築することができます。私たちが目指すDXは、このように機器をつなぎ、知能化し、最適化することによる新たな社会価値の創造です。 | デジタル人材育成のためにAI・IoT・データ分析等の領域における実践的な教育を展開。全マネージャーに対する「DXリテラシー教育」も実施。 | YHH（Yokohama Hardtech Hub）は、ベンチャー企業のアイデアを実現する「共創の場」 | 日経コンピュータ 2022/1/6「ケーススタディー
AIが作業員のパフォーマンス計測 Google Cloudでデータ活用基盤 三菱重工業」 日経産業新聞 2021/12/14「三菱重工、発電プラント現場をDX 遠隔から支援」 Impress DIGITAL X 2021年5月20日「三菱重工業、CO2の流通を可視化するデジタルツインを日本IBMと共同で構築へ」 https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/002401.html |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」グランプリ受賞。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2021」選定。 |
2022/1追加、2024/2更新 | ||||
| JFEホールディングス | 製造 | 鉄鋼 | IT改革推進部、データサイエンスプロジェクト部、サイバーフィジカルシステム研究開発部、DX本部（JFEエンジニアリング）、DX推進拠点「JFE Digital Transformation Cenrter」 | プラントの画像・時系列データを解析可能なデータ解析プラットフォーム「Pla’cello」を構築。1000個のセンサーを使い、高炉の仮想モデル（サイバーフィジカルシステム）を開発。高炉の重大トラブルを予兆の段階で検知し、数億円の損害を回避。また、製造拠点の設備保全のAI検索システムも開発。鋼板検査に自走ロボの活用も。基幹システムをオープン環境に移行。インテリジェント製鉄所に向けて、高炉操業の自動化へ。 | 最新のIoT・AI・DSの研究開発・展開を、全社視点で効率的かつ系統的に推進。データサイエンティストの育成を進める。スタートアップ企業への投資を開始。社内ベンチャー制度も整備。革新的な生産性向上、既存ビジネスの変革、新規ビジネス創出のDX推進3分野を中心に、あらゆる事業領域においてDXを推進• 必要な資金や人材などの経営資源を計画的に投入（DX投資は2021年度からの4か年で1,200億円程度）。 | 2023年3月 | 2 | JFEグループ第7次中期経営計画（2021～2024年度） | DX REPORT 2022 | 環境的・社会的持続性を確かなものとして、経済的持続性を確立することで、経営基盤の強靭さを確保し、グループの中長期的な持続的成長と企業価値向上を実現する。 ・環境的持続性：気候変動問題への取り組みを事業継続のための最重要課題の一つと位置付ける ・継続的持続性：気候変動対応などの重要な課題に経営資源を投入し、中長期の成長に向けた攻めの経営を行う |
鉄鋼事業は、データサイエンティスト養成（24年度末には600名超へ）、ローコード開発体制の強化。エンジニアリング事業は、高度人材育成と全体の底上げ。商社事業は、DX関連知識と変革意欲の底上げ。 | JBpress
2022/2/22「JFEのDXから「生き残りをかけたIT活用」を学ぶ」（幡鎌）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68929 日経コンピュータ 2022年9月15日号「インタビュー 北野 嘉久 氏 JFEスチール 社長 鉄の全生産ラインをデジタルツインに DXで現場の挑戦や多様性も推進」 日経オンライン 2021/8/26「JFE、DXに1200億円投資 データ活用などに4カ年で」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC268CW0W1A820C2000000/ 日経産業新聞 2021/8/19「JFE、鋼板検査に自走ロボ」 日経コンピュータ 2020/11/12号「ＪＦＥスチール 高炉の「デジタルツイン」開発 数億円の損害出るトラブルを回避」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 「IT Japan Award 2021」準グランプリ受賞（JFEスチール）。 JFEスチール ニュースリリース 2019/10/17「社内データサイエンティスト養成のための階層別・系統的教育体制を構築」https://www.jfe-steel.co.jp/release/2019/10/191017.html |
2021/5追加、2022/5更新、2023/5更新 | |||||
| 日本製鉄 | 製造 | 鉄鋼 | デジタル改革推進部門、日鉄ソリューションズ、日鉄テックスエンジ | 室蘭製鉄所・第2高炉で、AIを用いた炉内状況予測システムを導入。AIが熱風の送風量や原料の投下量など「職人技」だった高炉の最適なオペレーションを現場オペレーターに提示し、業務を支援。安定的に操業すると同時に、業務の負担軽減につなげるのが狙い。EV向け極秘プロジェクトも進行中。IoTで設備監視、全6製鉄所へ導入へ。全社各地に存在するデータ資産をつなげる統合データプラットフォームNS-Libの構築。鋼材流通DXプラットフォーム構築（日鉄物産）。 | 保有する貴重なデータ資産を先駆的な情報技術や最新のデジタル技術を活用し有機的に連携させる「つなげる力」を強化し、データの高度利活用やプロセス制御・自動化を可能とする「あやつる力」を高める。つなげる力、あやつる力で鉄鋼ビジネスプロセス全体を改革する「日鉄DX」を推進。「モノづくりのスマート化」「フレキシブルかつ最適な供給体制の強化」「ビジネスインテリジェンスの構築」を実現し、その一部として労働生産性向上を図る。 | 2023年4月 | 2 | 2021～2025中期経営計画 | 統合報告書2022 | 中長期経営計画の4つの柱のひとつに「デジタルトランスフォーメーション戦略の推進」を掲げ、社長メッセージとともにデジタルトランスフォーメーションへの取組み方針を公表している。デジタルトランスフォーメーションの推進については2021～2025年度の5年で1,000億円以上投資し、当社が保有する膨大かつ高度なデータとデジタル技術を駆使することにより意思決定の迅速化と課題解決力の向上を図る。 | 「データ基軸で業務課題を抽出し解決できる人材をDX人材」と定義し、データサイエンスとデジタル・マネジメントの両輪でDX人材育成を進める。 | ○鋼材流通DXプラットフォーム | 日経コンピュータ 2023/2/2号「フォーカス 熱い鉄が形づくる 日本製鉄のDX戦略」 日経コンピュータ 2022/7/7号「日本製鉄がIoTで設備監視 3年内に全6製鉄所へ導入へ」 日刊工業新聞 2021/9/5「日鉄・ＪＦＥ 鉄鋼ＤＸ推進元年 技＋ＡＩで現場高度化」 日経ビジネス 2021/3/15号「職人技をAIがサポート 機械学習モデルで現場の負担軽減」 日経ビジネス 2020/11/16号「高機能材シフトに高炉デジタル化 「鉄はオワコン」にさせない 日本製鉄、ＪＦＥの活路」 |
広報誌 Vol.07（2020年12月）「鉄×DX」、https://www.nipponsteel.com/common/secure/company/publications/quarterly-nipponsteel/pdf/2020_07_01.pdf | 2021/5追加、2023/5更新 | ||||
| 三菱マテリアル | 製造 | 非鉄金属 | CDO | DX推進本部、三菱マテリアルITソリューションズ | ・オペレーション強化 2025年度～ グローバルでの切削工具需給管理の運用を開始し、段階的に適用拠点・製品を拡大 2030年度まで 工程・プロセス技術改善やスマートファクトリー化等を通じたものづくり力強化 ・新たな付加価値の獲得 2024年度～ 最適切削工具選定のサービスを提供開始、切削加工ソリューションを拡充 2025年度 MEX顧客満足度向上によるサプライチェーン強化 2026年度まで 原価計算迅速化、細粒度の可視化による製品別戦略強化 |
中経2030においては、2023～2025年度のPhase1を本格稼働のフェーズと位置付け、データ基盤の活用促進とともに、グループ全体でMMDX（三菱マテリアル・デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション）を加速。2026～2030年度のPhase2は効果拡大・継続発展フェーズと位置付け、ERPを中心としたグループ展開を推進し、MMDXの定着維持・改善を狙う。 2022年10月から、MMDX2.0としてデジタル技術の活用によるものづくり領域の強化を現場と一体で推進する体制。 |
2024年1月 | 2 | 中期経営戦略（22中経見直し版） | 統合報告書2023 | 当社グループは、グローバル競争に勝ち抜くための基盤づくりとしてDX戦略に取り組んでおり、データとデジタル技術の活用を通じたビジネス付加価値向上、オペレーション競争力向上、経営スピード向上の3本柱を強力に推進しています。 | 全従業員にDXの「学びと実践」の場を提供。「高度デジタル教育」においては、2025年までに1,000名規模、2030年までに2,500名規模のデジタル専門人材を目指し、段階的な展開。 | 「取引管理装置、取引管理システム、ユーザ端末、取引管理方法、表示制御方法、およびプログラム」（特許7456544）--- MEX関連の特許と思われる | 日経産業新聞 2023/11/6「三菱マテリアル、DXで廃基板の取引を透明化」 日経ビジネス 2022/8/8号「地政学リスク上昇で高まるリサイクル需要 三菱マテ、都市鉱山DXの成算」 日経産業新聞 2022/2/7「三菱マテリアル、工具営業をDX」 日本経済新聞 2022/1/6「DXTREND 都市鉱山データ、三菱マテが掘る スマホの金・銅 再資源化」 日経産業新聞 2021/7/30「三菱マテリアル DX投資100億円上積み」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2023」選定。 |
2021/1追加、2024/2更新 | |||
| AGC | 製造 | ガラス | CTOとCFOが共同でDXを主導 | デジタル・イノベーション推進部、事業開拓部 | 最新のデジタル技術を活用し、新たな価値を創造することを基本方針に、「DXビジョン」で掲げる「オペレーショナル・エクセレンス」「素材メーカーとしての競争基盤の強化」「お客様への付加価値の提供」のそれぞれの領域で、製造資本の強化をはじめとするさまざまな施策に取り組む。デジタルマーケティングによるLow-Eガラスの拡販。マテリアルズインフォマティックス(MI)とシミュレーション技術による組成開発。化学品プラント一括管理システム「CHOPIN」を開発。 | コア事業の深化と戦略事業の探索を実現する「両利きの経営」を実践。製造現場におけるデジタル化から着手。蓄積された膨大なデータをもとに製造プロセスの最適化が図られています。また、研究開発プロセスや営業プロセス、バックオフィス業務プロセスなど、様々な業務プロセスにおけるDXの取り組みを進めています。今後は、お客様・市場を起点としたビジネスプロセス全体のデジタル化による変革、さらには、ビジネスモデルそのものの変革にも取り組んでいきます。 | 2023年3月 | 2 | 中期経営計画AGC plus-2023 | AGC統合レポート2022 | DXの推進方針：これまで、開発・製造、営業・マーケティング、物流などの領域でデジタル技術を活用し、ビジネスプロセスの変革に取り組んできました。 今後は、これまでの取組みを深化・複合化させるとともに、DXによるAGCグループのビジネスモデル変革に取り組みます。これにより競争優位性を築き、お客様と社会に新たな付加価値を提供します。 |
データサイエンティスト育成プログラム「Data Science Plus」で、二刀流人財の育成を進める。2021年からは製造プロセスに直接携わる現場でのデータサイエンティストの育成にも注力。 | 2020年、AGC横浜テクニカルセンターを開設 | マテリアルズインフォマティックス(MI)とシミュレーション技術による組成開発 | 日経のサイト
2022/2/2「AGC、新規事業育てる「両利きの経営」 社員に変化」、https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC282ZZ0Y2A120C2000000/ 日経コンピュータ 2021/5/13「CIOが挑む 二刀流人材が担うAGCのDX、「デジタルと製造の匠」が素材産業を変える」 Itmedia 2021/1/20「「薪をくべなくても火がついて炎になる」 AGCのデジタルネイティブを活用したDXとは」https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2101/20/news013.html |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2021」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 「両利きの経営 「二兎を追う」戦略が未来を切り拓く 増補改訂版」（チャールズ・A. オライリー、マイケル・L. タッシュマン、東洋経済新報社、2022）にAGCの事例が追加された。 |
2023/5更新 | ||
| 三菱ケミカル | 製造 | 総合化学 | CDO | デジタル部門（CEO直下） | 受注、出荷、研究開発、人事など、全てのステップにおいてデジタル化を進めます。 今後3年間で約700億円を投じ、以下の4つを実施する。（技術、データ、ビジネスモデルのさらなるデジタル化） 1.全社的なビジネスプロセスの標準化 2.システムの統合化・クラウドへのデータ移行 3.データ管理のストラクチャーの構築による、迅速なビジネスの意思決定のサポート 4.人材の育成、人材の採用 |
当社グループの経営戦略にはデジタルが不可欠であり、当社のめざす姿として「Digital Business Agility」を有するデジタルケミカルカンパニーを定義。「Digital Business Agility」の重要な要素として「Hyper Awareness」「Informed Decision making」「Fast Execution」を定め、デジタル戦略として「デジタル技術（含、データ）及びデジタルビジネスモデルを使うことによる三菱ケミカルグループ（MCG）の業績改善の為のプロセス変革とそのマネジメントを行う、MCGがグローバルエクセレント企業となる一役を担うを含む」と定義。 | 2023年8月 | 2 | 新中期経営計画 『APTSIS 25』 | KAITEKI REPORT 2022 統合報告書 | 将来的に「化学産業」はなくなり、「デジタル化学産業」のみが存在するということになるでしょう。受注、出荷、研究開発、人事など、全てのステップにおいてデジタル化を進めます。自動化できるところは自動化し、コストを削減する必要があります。 | 当社グループの従業員がよりスマートな従業員となるべく、事業所・工場、営業部門、研究開発・知財部門の「スマート社員」のあるべき姿を定義。「スマート人材教育プログラム」をキープロジェクトの一つとして位置づけ。 | 量子MIでEUV材料探索など | 日本経済新聞 DXTREND 2023/1/5「三菱ケミカル、プラント修理のムダ省く 作業動員2割減」 志度 昌宏, 三菱ケミカルホールディングス 先端技術・事業開発室 DXグループ「DXの教養 デジタル時代に求められる実践的知識」、インプレス、2021年 Impress DIGITAL X 2021年9月3日「三菱ケミカルら、リサイクルプラなどのライフサイクル管理をブロックチェーン技術などを使って実証試験」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/002731.html 日経産業新聞 2021/6/28「三菱ケミカルHD、CDO浦本氏 プラント管理の熟練技、体系化」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2020」選定。 | 2021/8追加、2023/9更新 | |||
| 住友化学 | 製造 | 総合化学 | デジタル革新部。DX戦略3.0推進チーム。住友化学システムサービスを吸収合併。SUMIKA DX ACCENTをアクセンチュアと設立。 | 2021年度から「DX戦略2.0」の取り組みを開始。具体的には、スペシャリティ・ケミカルの領域では、独自の素材開発による市場開拓や顧客ニーズに基づく顧客・用途別商品開発を目的に、デジタルマーケティングやCRM、AI技術を活用している。バルク・ケミカルの領域では、サプライチェーンの最適化・合理化によってグローバル競争を勝ち抜くコストダウンを図る。並行して、「DX戦略3.0」の取り組みも着手した。 | DX1.0（主に生産性向上）では、4領域（研究開発、プラント、サプライチェーンマネジメント、オフィス）でのデジタル技術を活用したプロセス効率化やオペレーションコストの削減による生産性向上。DX2.0（既存事業の競争力確保）では、顧客接点強化・満足度向上に着目したデータドリブン経営による事業の競争力強化。DX3.0（新たなビジネスモデルの実現）では、コア技術/サービス/データを活かした新たなビジネスモデルの実現に取り組む。 | 2023年7月 | 2 | 2022-2024年度 中期経営計画 | 住友化学レポート（統合報告書）2022年版 | 当社の最大の強みである事業・技術・地域・人材の多様性と、サステナビリティやデジタル革新など、当社を取り巻く環境変化がもたらす成長機会とをかけあわせることで、総合化学の「Power」を最大限に発揮することを目指す。 中期経営計画基本方針の１つに「デジタル革新による生産性の向上と事業強化」を掲げ、DXの推進が当社経営戦略の柱の１つであることを示す。 |
研究開発時間の短縮や製造部門での生産技術革新に向け、データの解析や活用に携わる専門人材を2024年度末までに現在の2倍の330人程度まで引き上げる。 | マテリアルズ・インフォマティクス（MI）を活用した材料開発 | インプレス DigitalX
2022/6/20「住友化学、事業の競争力確保に向けた「DX戦略2.0」を1年前倒しで始動」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/003204.html 日経産業新聞 2022/4/18「住友化学、DX人材2倍に 開発競争の激化に対応」 日経産業新聞 2021/4/30「住化、AI素材開発加速 営業・間接業務もデジタル化」 Impress DIGITAL X 2021年4月21日「住友化学、デジタル革新に向けた新会社「SUMIKA DX ACCENT」をアクセンチュアと設立」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/002310.html |
2021/8追加、2023/7更新 | |||||
| 富士フィルム | 製造 | 精密化学 | CDO（全ての部門にDO） | DX戦略会議、デジタル改革委員会、ICT戦略推進室、研究開発拠点Brain(s) | 医師向けの画像診断支援AIプラットフォーム「SYNAPSE SAI viewer」。橋りょうなど社会インフラの点検サービス、クラウドサービス「ひびみっけ」。DXビジョンを具現化するための「製品・DX活動の価値創出フレームワーク」にて、X-Informaticsの活用を推進。「製品・サービスDX」として各事業での製品・サービスをAIなどのIT技術を活用し提供する。また「業務DX」としてデジタルツインによる飛躍的な生産性向上、経営データをグローバルで一元管理できるシステムを刷新し、業務効率を向上する。 | グループが目指す姿を明文化した[DXビジョン]を策定し、DXビジョンを具体化するための「DX活動の価値創出フレームワーク」、及びグループ全体のDX推進のための共通指針としての「DXロードマップ」を策定。DXビジョンの下、(1)製品・サービスDX、(2)業務DX、(3)人材DX、としてデジタルを活用した戦略を策定。「All-Fujifilm DX推進プログラム」の下、グループ横断でDXを推進する体制を確立。AI技術を活用した検診センター「NURA」をインドのベンガルールに開設し、医療途上国におけるがんや生活習慣病の早期発見に寄与。 | 2023年3月 | 2 | 統合報告書２０２２ | 健康：医療サービスへのアクセス向上、疾病の早期発見への貢献、生活：安心・安全な社会づくりへの貢献、心の豊かさ/人々のつながりへの貢献、働き方：働きがいにつながる環境づくり、サプライチェーン：サプライチェーン全体にわたり強化、に貢献するためにデジタル技術を活用。またAIをはじめとするデジタルの活用において、デジタルツインのようなこれまでリアルの領域で培ってきた富士フイルムグループならではの強みと、サイバー領域に蓄積される知識などを連動させ、DX社会への動きも見据えながら技術をさらに進化させる。 | DXに精通したビジネスプランナーやデータサイエンティストなど、各事業部でDXの実践を担う専門人材の育成を加速するための集中的な教育を行う「ブートキャンプ」型研修の実施。 | ◎ 医師向けの画像診断支援AIプラットフォーム「SYNAPSE SAI viewer」 | 生成AIを活用した「アシスタントAI」を開発へ | 「メンテナンス計画立案支援システム、方法およびプログラム」（特許第6472894号）、「補修計画立案支援システム、方法およびプログラム」（特許第6472893号）など | 日経コンピュータ 2020/9/17「これが日本のDX DXで新事業を創出 デジタル活用に工夫」富士フィルムHD。 日経クロステック DX銘柄2020 厳選事例「DXで新製品を生み出す富士フイルム、新たに始めたボトムアップ型アプローチ」2020.09.23 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01406/091100006/ 日経コンピュータ 2019/1/24号「富士フィルム ＤＸ戦略の青写真−ＡＩで挑む、２度目の業態転換」。 |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 行政＆情報システム 2019年2月号「全社横断でデジタル改革を推進 富士フィルムホールディングス」。日経コンピュータ 2018/07/05号 富士フイルムホールディングスＣＤＯへのインタビュー記事。CDO Interview vol.8「富士フイルムホールディングス株式会社 執行役員 CDO 依田 章 氏」(ビジネス・フォーラム事務局)[DX認定の申請書に記載] |
2023/5更新 | ||
| 花王 | 製造 | 日用品・化粧品 | DX戦略部門 | 双方向デジタルプラットフォーム「My Kao」の機能は、「知る・体験する・買う」の4つ。One-IDで顧客とつながり、深く理解することで、さまざまなUXを提供。AI活用による肌測定サービス「肌レコ」。皮脂RNAモニタリング技術の活用拡大を目指して「RNA共創コンソーシアム」を設立。仮想人体生成モデル（VITA NAVI) の開発も。 | 両利きの経営として、Reborn Kao（事業基盤を強化し、既存市場においてグローバル成長を加速させる）と、Another Kao（新市場において、未来の成長エンジンと新たな土俵を生み出す）。DX人財の育成を通じて、最高の体験を提供する「UX創造企業」への変革を推進。 | 2024年2月 | 2 | 中期経営計画「K27」 | 花王統合レポート2023 | 「モノづくり」にとどまらず、「最高の体験」を提供する企業へ。つまり、製造業から「UX創造企業」への変革が、花王DXのチャレンジです。現在、我々が最優先で進めている事業DXの取り組みは、お客さまと直接つながる双方向プラットフォーム「My Kao」を構築して、お客さまとの絆を深めていくことです。 | デジタルスキル学習サービス。現場の課題とニーズを理解した社員を「シチズン・ディベロッパー」として育成・支援する体制も構築。 | 仮想人体生成モデル（VITA NAVI) の開発 | JBPress
2024/4/2「〔DX戦略研究〕「製造業」を脱し独自技術で共創、DXを駆使する花王の成長戦略」（幡鎌）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80201 JBPress 2024/2/29「いよいよグループ全社員を対象に、花王が進める全社横断「DX教育」の仕組み」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79531 日経のサイト 2023/2/11（日経クロストレンド 2023/1/23より）「花王が新ウェブサイト 「わくわくするUX」創造目指す」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC314SL0R30C23A1000000/ 日本経済新聞 2022/4/28 DXTREND 「花王、テックでメーク 口コミサイトと1万人の肌分析」 |
2024/7追加 | |||||
| 資生堂 | 製造 | 化粧品 | グローバルチーフデジタルオフィサー、日本チーフデジタルオフィサー | デジタルトランスフォーメーションオフィス（東京）、新規接点開発室デジタルフューチャーグループ、POSMEプロジェクト、資生堂インタラクティブビューティー（アクセンチュアと合弁） | 銀座の旗艦店では、デジタル技術を一気に取り入れた。肌に触れずに接客が可能に。美容部員が生中継も。ネットからの肌診断「肌パシャ」、店頭から申し込む肌診断サービス「Beauty DNA Program」。インナービューティーもサポートするビューティーウェルネスプラットフォームの展開。顧客接点の情報を統合して会員サービスをOne ID化する「Beauty Key」。20代をターゲットにしたスキンケアブランドのレシピスト、高校生をプロジェクトの中心に据えたPOSME。 | 既存のチャネルにとらわれない、生活者視点の新しいビジネスモデルを開発。売り方の発想と手法の大転換を迫られるなか、資生堂はデジタル改革に一気に踏み出した。店頭とデジタルを融合しながらOMOのビジネスモデルを構築していく。2025年目標は、Eコマース売上比率：40％、媒体費に占めるデジタル比率：90％。2023年に向けたVISION 「PERSONAL BEAUTY WELLNESS COMPANY」。 | 2023年7月 | 2 | 「2023-2025 中期経営戦略 SHIFT2025 and Beyond」（統合レポート2022 内） | 統合レポート2022 | 引き続き「Global No.1 Data-Driven Personal Skin Beauty & Wellness Company」というビジョンのもと、顧客データ活用によるサービス提供の深化、新たなビューティーテック体験の提供、ブランドと地域に根差したデジタル人財育成等に取り組む。 | 2025年目標として、デジタル能力向上：40％（全社員に占めるデジタルアカデミー受講者比率） | 処方開発AI機能（化粧品開発デジタルプラットフォーム「VOYAGER」に搭載） | 「サーバ、プログラム及び情報処理方法」（特許第7432601号）--- 月額課金のオプチューン（既に終了）に関する特許と思われる | JBPress
2024/2/22「資生堂ジャパンのCSO兼CDOが語る「ビューティーイノベーション」を導くDX戦略」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78889 日経クロストレンドのサイト 2023/9「資生堂「本気のDX」 マーケティング大転換」https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00888/ MarkeZine 2023/1/10「資生堂がDXを通じて実現する「テーラーメイドなオンリーワン体験」とは」https://markezine.jp/article/detail/40941 日経産業新聞 2020/12/25「資生堂、デジタル転換に挑む 逆風バネに売り方改革」 日経コンピュータ 2018/6/21号「本気の資生堂−デジタル技術で未来の顧客探し」 https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/nc/18/061300054/ Impress DIGITAL X 2021/5/25「資生堂、デジタル革新に向けた新会社「資生堂インタラクティブビューティー」をアクセンチュアと設立」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/002412.html |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「デジタル×コロナ対策企業」2021 選定。 幡鎌のブログ 2024/7/2「資生堂のDXでは顧客情報の収集・活用の進化により顧客体験価値・顧客生涯価値の極大化を目指す」http://hatakama.cocolog-nifty.com/strategicit/2024/07/post-dfaf34.html |
2019/3追加、2023/7更新、2024/7更新 | ||
| 東レ | 製造 | 素材 | TDX推進委員会を設置。その下部に「技術センターDX推進委員会」と「事業DX推進委員会」 | 2020年4月に「TDX推進プロジェクト」を始動。DXによる経営の高度化を推進。研究・技術開発と生産の分野では、MI（マテリアル・インフォマティクス）、AIなど最新のデジタル技術を活用し、研究・技術開発から生産・販売まで価値創出プロセスの抜本的高度化・効率化を図っている。航空機向け炭素繊維複合材料（CFRP）の開発でMIの活用を始めた。生産では、AI技術を用いた自動監視システム確立。 | データとデジタル技術を活用してビジネスを変革し､競争力を強化するDXによる経営の高度化を重要課題に掲げています｡生産面では、AI技術を用いた自動監視システム確立等を通じた生産効率化・品質向上への取り組み、研究・技術開発では、シミュレーションとインフォマティクスによる研究・開発の超効率化を通じたＲ＆Ｄ効率化に取り組み、を通じてトータルコストダウン・競争力強化を実現するためのデジタル技術の活用を推進していきます。 | 2023年4月 | 2 | 長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030” 中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022” | 中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022” | 事業環境は、今後、人口分布・環境問題・技術イノベーションなど産業構造や社会システムに影響を与える大きな変化が想定され、事業機会が創出される一方で、これまで存在した事業が縮小するリスクもあります。そのような環境下では、産業の潮流の変化を的確に捉えて「ビジネスモデルの変革」をしながら、競争力を一層強化することが重要です。 | デジタル専門知識を保有する専門家を数十名､デジタル技術を活用したビジネス､研究･技術開発を主体的に推進できるキーパーソンを少なくとも100名､直近で育成。 | 炭素繊維複合材料（CFRP）の開発でMI活用 | 日経産業新聞 2021.12.10「東レ、DX生かし炭素繊維材を開発 AIで性能探索」 日経クロステック DX銘柄2020 厳選事例「AIが不良品を特定、東レが挑む研究・生産プロセスの革新とは」2020.11.17 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01406/102300016/ |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 | 2020/12追加、2023/5更新 | ||||
| 旭化成 | 製造 | 素材 | デジタル共創本部DX経営推進センター、デジタルイノベーションセンター、デジタル共創ラボ「CoCo-CAFE」、旭化成ガレージ | グループ内に蓄積されたデータ資産を横断的に活用する仕組みであるデータマネジメント基盤「DEEP」では、データ活用に至るまでのリードタイム短縮や効率化、生産性の向上を実現し、現在では自動車関連事業の販売データの集約や全社横断マーケティングへの活用、カーボンフットプリントの可視化、各事業の経営状況の可視化なども進められ、事業のDXを加速。材料開発を加速。MIの活用により、触媒の研究に取り組む。水素製造プラントでデジタルツイン。製造IoT。現場主導でBIツールのダッシュボード活用。Fresh Logi・GOKINJOの新事業。 | 「デジタルの力で境界を越えてつながる」ことなどを目指す「DX Vision 2030」を策定。DXを活用できるシーンは研究開発、生産、品質管理、設備保全、マーケティング、事業戦略、新事業の創出など。人材では、デジタル人材の育成・獲得に加え、事業部長クラスをDXリーダーへと育てる取り組みや、MI人材育成。MI人材育成のための教育システム「MI-Hub」を社内に構築。全社共通のデータ分析基盤の構築、IPランドスケープの活用、「コネクト」戦略も。DXロードマップの策定。DXの進捗を測るKPIとして「DX-Challenge 10-10-100」を定めた。 | 2023年4月 | 2 | 中期経営計画2024～Be a Trailblazer～ | 統合報告書（旭化成レポート2022年度版） | 当社のグループミッション「私たち旭化成グループは、世界の人びとの”いのち”と”くらし”に貢献します」と、グループビジョン「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、世界の人びとに新たな価値を提供していくための目指す姿として「価値創造モデル」を示し、デジタル技術の活用が進む社会の変化の加速に向けての課題、取組み内容を公表している。2024年度までの3年間累計約300億円のDX関連投資。 | 社員従業員4万人をデジタル人材に育て、さらに2500人をプロフェッショナル人材とすることを目指して、5段階のレベルで認定取得を目指す「オープンバッジ制度」。 | デジタル共創ラボ「CoCo-Cafe」、共創のためのファシリテーション基盤「旭化成ガレージ」 | 触媒の研究にMIを活用、 | JBpress
2023/1/6「「全従業員をデジタル人材に」旭化成が取り組むDXの成果と未来展望」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73168 日経コンピュータ 2022/3/17「CIOが挑む 目指すは「デジタル共創」 DXで事業の壁を超える」 日経コンピュータ 2022/3/3「旭化成の水素製造プラントで「デジタルツイン」」 日経コンピュータ 2021/11/11号「旭化成 AIで材料を高速開発 MI人材を630人育成へ」 日経クロステック 2021.10.7「旭化成が「MI人材」を600人育成へ、材料開発をAIで加速」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06113/ 日刊工業新聞 2021.12.29「旭化成のDX戦略、部署の枠超え価値創造」 日刊工業新聞 2021.04.14「インタビュー／旭化成常務執行役員・久世和資氏 ＤＸ加速へ新本部」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 旭化成株式会社デジタル共創本部「旭化成のデジタル共創戦略」（中央経済社、2024） 日経クロステック 2021.9.7「旭化成が注力する「知財のDX」、特許分析で競合他社の戦略を読み解く」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01682/082900013/ 日経クロステック 2020.10.27「旭化成 代表取締役社長 小堀 秀毅 氏 多様な事業、技術、人材を活用してDXを推進 新たな価値を社会に提供する」 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01443/101600020/ 日経クロステック 2019.11.12「ノーベル賞を生む旭化成の「つながり力」とは？小堀社長が語るデジタル変革」 https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00677/110700032/ |
2020/12追加、2023/5更新、2024/7更新 | |||
| ワコールホールディングス | 製造 | 衣料品 | 執行役員グループDX推進担当 | マーケティング本部（傘下に、戦略部、コミュニケーションデザイン部、イノベーション戦略室、人間科学研究開発センター）。マーケティング会議（社長直轄の会議体） | インナーウェアならではの対面接客のストレスに着目し、顧客体験を「よりストレスフリーに、より自由に」革新した無料の3D計測サービス 3D smart ＆ try を2019年に開始（2023年5月にSCANBEへとリブランディングし、自社公式アプリ「WACOAL CARNET」へのデータ連携を開始）。約5年間で延べ21万人以上が体験。2024年3月、「わたしを知る骨格診断」を開始し、「骨格タイプ」（体の特徴）をAIで提示し、骨格タイプに沿った洋服の形を提案。 | 顧客との深く・広く・長い関係性を構築し、顧客それぞれに対して最適な顧客体験を提供するために、デジタルを活用。バリューチェーンを顧客起点で再構築。顧客データ、顧客の声、販売員の接客知見を徹底的に活用。3D計測サービスやアプリを通じ、リアルとオンラインで一貫した満足度の高い顧客体験を実現。LTV最大化に向け、ロイヤルカスタマーの育成パスを特定し、管理指標を継続モニタリング。 | 2024年5月 | 2 | VISION 2030 中期経営計画 | 統合レポート2023 | CX戦略（DX）とは、デジタル技術を活用し、一人ひとりのお客さまと当社がチャネルやブランドを横断して繋がることで、LTVの向上を目指す当社独自の戦略です。オンラインとオフラインの連携を進めつつ、顧客データを有効的に活用することで、新規顧客の拡大とロイヤルカスタマーの育成をおこないます。 | 内勤業務の労働生産性向上を目指したITリテラシーの底上げ策の一環としてオンライン学習ツール | がん研有明病院と乳がん罹患に伴う乳房再建手術の共同研究。TOPPAN、アイシービーと協業した「わたしを知る骨格診断」等。 | 診断した骨格タイプからAIがデータを分析して顧客のからだに合うファッションのポイントやおすすめサイズを提案 | 日経クロステックのサイト 2024/7/23「蓄積したデータを基に事業創出、ワコールHDとトプコンが挑む新ビジネス DX銘柄2024企業が突入した「第2幕」」 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02897/071700001/ 日経のサイト 2022/6/3「ワコールHD、3年間で最大500億円投資 DXを加速」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF0359S0T00C22A6000000/ |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」選定。 | 2024/11追加 | ||
| グンゼ | 製造 | 衣料品 | 新規事業推進室 | スポーツクラブでの新たなサービスや従業員の健康管理など.。RIZAP用の筋電WEARも。 | 着るだけで生体情報が計測できるウェアラブルシステムの開発。導電性ニットの開発とIoT活用。 | NEC事例集「グンゼが構想する新しい健康サービス事業」 https://jpn.nec.com/profile/vision/case/04.html |
Impress DX Awards 2017 エッジコンピューティング＆デバイス部門 準グランプリ | ||||||||||||
| アシックス | 製造 | スポーツ用品 | CDO（CIOを兼任） | デジタル統括部、デジタルビジネス推進部、CDOオフィス、米子会社アシックスデジタル（ADI） | ADIが開発した新しいECサイトを立ち上げた。ECや店舗、ランニングアプリ、イベントなどを1つのIDで使える会員プログラム「OneASICS」を開始。CASIOとランナー向けモーションセンサーを開発。仮想的な駅伝イベントを開催。生産分野では3次元CGを使った商品サンプルをつくって遠隔地から出来栄えを確認できるようにした。運動量や位置情報を記録するシステム「TUNEGRID」を送迎時の園児の見守りに活用。 「OneASICS」から得られる会員データの分析に基づき、製品企画からD2Cチャネルを使ったパーソナライズされた購買体験を提供。 センサー内臓RUNWALK ORPHEも。 |
デジタルの全体戦略は、「デジタルビジネス」「デジタルマーケティング」「デジタルサプライチェーン」の3本柱。 「デジタルビジネス」は、ランナー向けにトレーニング、レース参加、リカバリーをサポートするグローバル統一のデジタルプラットフォームを提供するランニングエコシステムが中心。 「デジタルマーケティング」では上記のプラットフォームをフル活用し、無料会員サー ビス「OneASICS」を通じて、それぞれのお客様が必要とするタイミングで最適なメッセージを届ける。パーソナライズも。 「デジタルサプライチェーン」は、ビジネスオペレーションの標準化を進め、システムとオペレーションのコスト削減と経営の可視化を実現。 |
2024年2月 | 2 | VSION 2030 | 統合報告書2022 | これからの10年に向けて、当社は「プロダクト」に加え「ファシリティとコミュニティ」「アナリシスとダイアグノシス」、これら3つの事業ドメインでビジネスを拡大していきます。 2030年に向けて、アシックスは「プロダクト」に加え、 「ファシリティとコミュニティ」「アナリシスとダイアグノシス」これら３つの事業ドメインで ビジネスを拡大し、人々の心と身体の健康を実現していきます。 |
世界4カ所に拠点を持ち、開発するシステムを分担。DXを支える人材を獲得。 | 日経産業新聞 2024/1/12「アシックス、生成AIで磨く｢推し商品｣ 3月にもECに導入」 日経産業新聞 2023/4/7「アシックス、園児の送迎を靴で見守り センサーで把握」 日経のサイト 2023/3/22「アシックス、「フットDX」に進化 健康靴や搾乳予測」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF204D70Q3A320C2000000/ 日経コンピュータ 2022/9/28「広田 康人 氏 アシックス 社長 全てのランナーをデジタルで支援」 日経コンピュータ 2022/3/17「駆け抜けるアシックス グローバルDXの軌跡」 日経産業 2022/2/3「アシックス、子どもの足、成長予測」 日経コンピュータ 2019/2/7号「特集 さあ、デジタル変革の旅に出よう」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」グランプリ受賞。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 IT Japan Award 2022 準グランプリ。 日経クロステック 2019/4/24「ベンチャー統合で「ものづくり2.0」 アシックスは文化の壁をどう乗り越えたか」https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02029/ |
2022/8更新、2023/7更新、2024/2更新 | ||||
| ユニ・チャーム | 製造 | 衛生用品 | CIO | DX推進本部、グローバルコミュニケーションマーケティング本部、MDX本部、ライフタイムバリュー推進部、グループ会社の担当者による「DX連合」を組織化 | 「DX活用で顧客の深層心理を探索しブランド強化」。マーケティング (デジタル×顧客+α
）分野では、Appからの顧客データ蓄積／解析に係る環境整備。 研究開発 (データサイエンス/スマートラボ)分野では、自社によるIoTによる顧客データ蓄積「デジタルイノベーションセンター」の構築や、遠隔の消費者実態を掌握する「デジタルスクラムシステム」の構築。 BABY JOBと共同でオムツのサブスクサービス「手ぶら登園」を開発。 生理管理アプリ「ソフィ」に新機能の“妊娠希望モード”を追加。 |
顧客の変化を捉えた「個客」の価値創造。生理を軸に「学校」「企業」との継続的な接点づくり。社内外オープンイノベーション体制構築。CRM一体型D2Cへの進化。 生産現場での改善の取り組みは、グローバルな供給基盤の構築、スマートファクトリー化の推進、人づくりと仕組みづくりの強化などにより、品質の安定や向上、コスト競争力の強化へ。 D2Cでは「ユニ・チャームダイレクトショップ」を活用し、定期お届けサービス「いきいきオトク便」や電話注文用カタログの配布など、介護ケア商品を中心に、新たなサービスを展開。 |
2024年2月 | 2 | 第11次中期経営計画 | 統合レポート2023 | 生理用品ブランド『ソフィ』のユーザーを重視した、生理におけるさまざまな不便を解消し、顧客体験価値を高めることで『ソフィ』ブランドへのエンゲージメントを向上させています。また、『ソフィ』ユーザーのさまざまな情報を可視化し、妊娠、出産、育児、閉経後の失禁ケア、介護、パートナー・アニマルケアなど、ライフステージに応じた適切な商品・サービスを提案することで、お客様一人ひとりのQOL向上に貢献しています。 | 学習プラットフォーム「LinkedIn learning」の導入。デジタルの基礎知識を習得するプログラム「DX 基礎勉強会」。グローバルで活躍出来るEC人材を育成するプログラム「EC研修生制度」。 | 「提供装置、提供方法及び提供プログラム」（特許第6987115号、BABY
JOBと共同出願）--- 「手ぶら登園」に関する特許と思われる。 「情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム ユニ・チャーム株式会社」（特許第7221314号） --- おむつサイズの診断に関する特許と思われる。 |
日経産業新聞
2022/11/7「ユニ・チャーム、大人用おむつサイズ スマホ撮影で診断」 日経産業新聞 2022/5/10「経営者ブログ ユニ・チャーム社長」 日経コンピュータ 2022/3/3号「デジタル技術を特許で守れ ユニ・チャーム知財本部の挑戦」 日経MJ 2021/5/14？「AIでおむつ開発 ユニ・チャーム、3年後に実用化 乳児の感情を分析、着用感を向上」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2021」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 |
2023/5追加、2024/2更新 | |||
| 味の素 | 製造 | 食品 | CDO | DX推進委員会、DX推進小委員会、DX 推進部 | 栄養プロファイリングシステム｢ANPS: Ajinomoto Group Nutrient Profiling System｣、健康と栄養の相関データベースおよび献立データベース等を活用した独自のアルゴリズムを共通するバックエンドに構築し、その高度化を続けると同時に、個々のニーズに合わせたフロントエンドと連携させ、きめ細かいサービスを提供。アミノインデックスで消費者データを取得。顧客起点でのパーソナライズドマーケティングのためDMP構築。 スマートファクトリー構築も。 | 「志×熱×磨」を追求し、「スピードアップ×スケールアップ」を図る手段として DXを推進。DX0.0：働き方改革、DX1.0：全社オペーレーション変革、DX2.0：エコシステム変革、DX3.0：事業モデル変革、DX4.0：社会変革というレイヤー別のステージを設定し、それぞれのレイヤーを連動させながら顧客起点/全体最適/全員参加でDXを推進。アミノサイエンスの強みを活かし、4つの成長領域（「ヘルスケア」「フード＆ウェルネス」「ICT」「グリーン」）で飛躍的成長を目指す。 | 2024年4月 | 2 | 2030年 味の素グループのありたい姿 | 味の素グループのデジタル変革（DX） | これまでの精緻に数字を積み上げる中期計画策定を廃止し、長期のありたい姿を定め、経営のリーダーシップで挑戦的な「ASV指標」を掲げ、バックキャストする経営へ進化させていきます。 ASV 経営を進化させ、「志×熱×磨」を追求し、「スピードアップ×スケールアップ」を図る手段として DX を推進しています。そして当社グループが真の意味で「アミノサイエンスで人・社会・地球のWell-beingに貢献する企業」に変革することを DXの目的としています。 |
2020年度に「ビジネスDX人財」育成を開始。2020-2022年度の3年間で100名体制を目指して初級・中級・上級の教育プログラムを開始、2020-2022年の3年間で従業員の約80%に相当する延べで2436名が認定を取得。 | クライアント・イノベーション・センター（CIC）を設立。他社との協業や外部サービス活用、コンソーシアムへの参画を積極的に行い、機能毎のDX 推進を強化。東京大学、京都大学、弘前大学など多くの外部組織と協業。 | 栄養条件に合致する献立を提案するAI」開発 | IT Leaders 2024/4/18「ザ・プロジェクト 「アミノ酸から新天地開拓へ」─事業成長と社会課題解決に向けた味の素のDX」 https://it.impress.co.jp/articles/-/26247 JBPress 2024/3/26「味の素グループが「製造DX“APPLE”」で目指すスマートファクトリーの全容」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79468 日経コンピュータ 2023/8/3号「藤江 太郎 氏 味の素 社長 中計取りやめ、データの力に成長託す 縦型組織にデジタルの横串で改革実践」 日経のサイト 2022/3/3（日経クロストレンド 2022/2/10）「味の素CDO、4つのステップでDX推進 縦割り組織壊す」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC172760X10C22A2000000/ |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 |
2022/8追加、2024/7更新 | ||
| カゴメ | 製造 | 食品 | デジタル化推進会議（トップダウン型）、DX推進委員会（ボトムアップ型）、デジタルマーケティング推進グループ | ①について、デジタルマーケティングの専門部署にて顧客データ統合を行い、SNS等を活用したマーケティング。 ②の一つとして、スマホでトマトを育てる「ベジホーム！」アプリを開発・公開。 農業とテクノロジーを組み合わせるアグリテック事業に取り組む。農業ICTプラットフォーム「CropScope」。 ベジチェック（野菜摂取量を測定）等のコトサービスを通じて需要創造。 |
2025年のありたい姿として「トマトの会社」から「野菜の会社に」なるという長期ビジョンを掲げ、事業領域を拡大中。 第3次中期経営計画で「カゴメDXの推進」を掲げ、要素として①既存事業のビジネスモデル変革、②新たなビジネス創出、③革新的な生産性向上、④DX文化の醸成とDX推進の仕組み化の４つを挙げている。 キユーピー、永谷園などと「未来型食品工場コンソーシアム」を開始。 |
2024年9月 | 2 | 第３次中期経営計画（2022-2025） | 統合報告書2022 | デジタル化による顧客接点の多様化やECチャネルの拡大への対応として、生活者接点の多様化と商品の多様化へ取り組む。ビジネスモデル進化の方向性の１例として、新たなビジネス創出のためDXによる新事業の企画立案プロジェクトを推進している。 | 研修体制としては、RPAの活用、Microsoft Power BIを使ったデータ分析、Pythonによるプログラミングなどの研修を実施。 | DIGITAL
X（インプレス）
2024/7/11「カゴメら食品メーカー5社、工場でのロボットやAI技術の活用に向けたコンソーシアムを結成」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/003686.html 日経コンピュータ 2023/7/6号「CIOが挑む カゴメ DXはスモールスタートで 「野良RPA」も歓迎」 日経産業新聞 2023/6/28「カゴメ、トマト収穫量をAIで予測 安定供給を可能に」 日経コンピュータ 2022/11/24号「ケーススタディー カゴメ トマトの収量をAIが5週先まで予測 安定供給でぶれない商談実現へ」 産経新聞のサイト 2022/8/8「子供の野菜嫌い克服へ ＡＩ活用した「プリン」開発 ＮＥＣとカゴメが異色コラボ」https://www.iza.ne.jp/article/20220808-LABG36SVMVFELEIQBAB64X2CXU/ |
2024/11更新 | ||||||
| サッポロ | 製造 | 飲料 | グループDX・IT委員会、DX・IT統括本部の傘下にIT統括部とDX企画部 | 新規事業「うちれぴ」は、家庭にある食材からつくれるレシピをAIが提案しコミュニケーションできるアプリで、家庭での ”食“
を軸にエコシステムの確立を目指す。 日本IBMと共同で、商品開発AIシステム「N-Wing★（ニュー･ウィング･スター）」を開発。商品コンセプトに合った原料を提案。 |
2022年3月に策定した「サッポログループDX方針」のもと、DX戦略を推進。4つのDX事業環境整備のもと、3つのグループDX方針（お客様接点を拡大、既存・新規ビジネスを拡大、働き方の変革）にて戦略推進。クラウド上にデータ基盤を2025年までに確立。そこにデータレイクを構築し、社員誰でもデジタル技術を活用できる環境を整備し、様々なビジネス課題の解決を図る。「全社員DX人財化」を目指す。 | 2024年9月 | 2 | 中期経営計画（2023～26） | 統合報告書2023 | 中期経営計画では、「事業戦略」「財務戦略」「サステナビリティ」を三つの戦略の柱に据え、事業構造を転換し、持続的成長に向けた基盤の構築を目指しています。これらを支える経営基盤の1つとして、2022年3月に策定した「サッポログループDX方針」のもと、DX戦略を推進しています。 | 2022年に「全社員DX人財化」を掲げて育成を開始（DXビジネスデザイナー等）。2024年は、10名を対象とした選抜型の高度教育と、受講者の習熟レベルに合わせたコース選択を可能にした全社員向けの研修。 | 共創プラットフォーム「DX イノベーション★ラボ」 | 日本IBMと共同で商品開発AIシステム。 | ZDNET Japan 2024/6/6「基幹人財育成＋共創型ラボでDXを実践--サッポロホールディングス（後編）」
https://japan.zdnet.com/article/35216096/ 日経ビジネス 2023/10/9号「サッポロ男梅サワー、ヒットの立役者はAI 通好みの味も瞬時に解析」 日経コンピュータ 2023/8/17号「サッポロビールがAI需要予測 過去データない新製品にも適用」 日経コンピュータ 2023/7/6号「サッポロビールがAI活用した新商品 「人では思いつかない」原料を提案」 日本経済新聞 2023/3/2「DXTREND サッポロ、旬のチューハイ倍速開発 AI瞬時に配合100案」 日経コンピュータ 2022/11/10号「ケーススタディー サッポロホールディングス 新規事業で料理レシピアプリ 工場担当者らがゼロから開発」 |
DX戦略を推進するサッポログループ
DX方針を策定（2022年03月22日）https://www.sapporoholdings.jp/news/dit/?id=8912 |
2024/11更新 | |||
| サントリー食品インターナショナル | 製造 | 飲料 | デジタル本部長 | デジタル本部を新設（サントリーシステムテクノロジーを移管）。配下に、データ戦略部。 | 次世代ファクトリーモデルを目指す「サントリー天然水北アルプス信濃の森工場」。デジタルツインの機能を持つIoT基盤を導入。自動販売機事業におけるＡＩコラミング（品揃えモデル）等の取組み強化により、収益⼒の向上を狙う。無線活⽤によるルート最適化など、オペレーション効率の向上も。お客様理解・新たな体験価値のフィードバックループ。 | グループ全体でポスト M&Aの加速とグループシナジーの創出を目指し、世界 5 極のグローバル IT インフラをAWSで統合。デジタルへの取り組みにおいて、お客様を中心に考え、今後も新しい価値を生み出すチャレンジを続けてゆく。健康行動習慣を促進するヘルスケアサービス「SUNTORY＋」を通じて、企業の「健康経営」をサポート。 | 2023年4月 | 2 | 2019年度12月期決算短信 | お客様の声を捉え、イノベーションを絶えず続けるためには、デジタル・ITの活用が重要と考え、これを経営戦略の柱としている。 中期経営戦略の柱の一つとして「イノベーションを通じたコアブランドの活性化」を掲げている。中期経営戦略達成に向けた足元の方策として、日本事業における「SCMの構造革新」や「自動販売機ビジネスの事業構造改革」を実施し、売上増とコスト削減を軸に進めている。 |
親会社が提供する「サントリー大学」の「デジタル学部」を通して自社の事業の現場組織にデジタル活用推進力を持つ現場キーパーソンを確保・育成。2021年「デジタルチャレンジ」開始。 | 「自動販売機、システム、サーバ装置、排出方法、情報処理方法、およびプログラム」（特許6951599）--- 「社長のおごり自販機」に関する発明？ | 日経XTREND
2022/3/19「サントリーのカスタマイズコーヒー 推し活市場つかむ」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC091RA0Z00C22A3000000/ 日経ビジネス2022/5/16号「サントリーBFがオフィス需要を再開拓 自販機を「決済システム」に応用」 日経コンピュータ 2022/3/3号「サントリー食品がIoT基盤で「デジタルツイン」構築、製造設備の異常を事前把握」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 AWS導入事例「Suntory、ポスト M&A の加速とグループシナジーの創出を目指し、世界5極のグローバルITインフラをAWSで統合」 「デジタルへの取り組み」 https://www.suntory.co.jp/softdrink/company/digital.html 「デジタルへの取り組み」(サントリーホールディングス) https://www.suntory.co.jp/company/digital/ |
2022/8追加、2023/5更新 | ||||
| キリンホールディングス | 製造 | 飲料 | DX戦略推進室、グループDX推進委員会 | 基盤の整備としては、グループ全体でDXを推進していくために必要な、①基幹システムの刷新、②社内のシステム・アプリ群の再配置、③データの持ち方や分類方法の共通化を図っています。 「食」「医」「ヘルスサイエンス」の領域にわたって、デジタルを活用した新しいサービスを立ち上げを目指します。 デジタルICT人財を2024年までにグループ内に1,750人規模までに拡大。 |
グループにおけるDXの戦略フレームワークとして、DX取り組みの枠組みを定義しています。価値創造を図る「業務プロセスの変革」「既存事業の価値向上」「新規ビジネスの加速・開発」に加え、そのために必要な組織能力の強化・整備として「人材」、「体制」、さらに「ICT基盤」を設定し、それぞれの取組みを探索・推進しています。ネットでは、ダイレクト事業、ダイレクトキャンペーン、オウンドメディア。 | 2023年9月 | 2 | 長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」 | KIRIN INTEGRATED REPORT 2022 | これまでもキリングループではITの活用を推進してきましたが、デジタルの浸透・深化によって変化し続ける社会の中で永続的にビジネス変革を起こしていくためには、継続的なDXの推進が必要だと考えています。当社グループでは、DXによる価値創造として、「業務プロセスの変革」「既存事業の価値向上」「新規ビジネスの加速・開発」に取り組んでいます。 | DX人材育成プログラム「キリンDX道場」。レベル別に「白帯」「黒帯」「師範」の3段階。ビジネスでのデジタルICTの活用を企画構想できる人材（ビジネスアーキテクト）を優先的に育成。 | 「商取引支援システム」（特許6779771）--- タップマルシェの販売の仕組みに関する発明？ | 日経ビジネス
2022/11/4号「キリンHD、プラズマ乳酸菌の認知率目標を開示した真意」 日経ビジネス 2022/6/6号「編集長インタビュー キリンHD磯崎社長 30年先を見据えた事業転換」 ビジネス+IT 2021.9.9「キリンHD 秋枝 眞二郎氏に聞くDX、「物流危機」を乗り越え新規事業を創出できたワケ」https://www.sbbit.jp/article/cont1/66749 ビジネス+IT 2021.9.14「なぜDXの担い手が次々に生まれるのか、執行役員が語るキリンHDの人材育成術とは」https://www.sbbit.jp/article/cont1/66750 |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2022」選定。 IRイベント「DX戦略説明会」（キリングループのDXに関する取り組み）、https://pdf.irpocket.com/C2503/xl10/uahz/vqFd.pdf |
2021/10追加、2023/9更新 | ||||
| アサヒグループホールディングス | 製造 | 飲料 | VC（Value Creation）室 | 2019年に「ADX戦略モデル」として体系化し、10個の戦略テーマを中心にした「ADX戦略マップ」を計画的に実行。従来からの既存業務の高度化・効率化を目的とした施策に加え、既存事業の拡大、新規事業の創出を強化するため、2020年4月に新組織VC室を設置。Food as a Service構想。製造工場のリモート操作化を促進。グループ共通データ基盤の整備。 | DX=BX（ビジネストランスフォーメーション）と捉える。プロセス、ビジネスモデル、組織風土の3つの視点からビジネストランスフォーメーションを実現へ。ビジネスアナリストの人材育成プログラムを開発。パーソナライゼーション・モデルの構築、商品の安全・安心をさらに高める情報開示やサービスの拡充などを軸とした、新たなビジネスモデルの創出と確立を目指す。 | 2023年5月 | 2 | 統合報告書2021 | 「パーソナライゼーション」「サステナビリティ」「Well-being」、これらを実現するための「データマネジメント」。データを通してお客様のことを深く理解した上で、一人ひとりのニーズに対応できる価値を提供していくことが不可欠です。「モノ」の提供だけでは成し得ない、パーソナライズされた「体験」をお届けしていきます。 | ビジネスアナリストを育成する研修を開発。Value Creation人材育成プログラム。 | AIなどの新興技術の導入や大学・ベンチャー企業との連携といったオープンイノベーションを積極的に推進 | IT Leaders 2022/9/21「アサヒグループが“新しい常識”で臨む経営改革「DX＝BX」、推進過程と将来計画」
https://it.impress.co.jp/articles/-/23800 日経コンピュータ 2022/6/9号「アサヒ飲料がAIで売り場改革 店舗の「潜在力」を予測し棚割提案」 ITmedia ビジネスオンライン 2022/2/9「アサヒグループHD勝木敦志社長「DXを通じて新たなビジネスモデルを作る」」https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2202/09/news029.html Impress DIGITAL X 2021/5/14「アサヒグループHD、ビジネスとデータ分析つなぐビジネスアナリストの育成を推進」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/002384.html 日経クロストレンド オンライン 2021/4/19「アサヒがDX化を急加速 「ビジネスアナリスト」530人育成の衝撃」https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00446/00004/ |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 |
2021/6追加、2023/5更新 | |||||
| 中外製薬 | 製造 | 製薬 | 執行役員 デジタルトランスフォーメーション統括 | デジタルトランスフォーメーションユニット、デジタル戦略推進部。ITソリューション部。デジタル戦略委員会。デジタルイノベーションラボ（DIL） | 「AI × デジタルバイオマーカー× リアルワールドデータ(RWD)」を活用し、真の個別化医療を目指す。革新的新薬の創出の成功確率の向上、開発期間及びコスト削減を実現。革新的な医療ソリューション等の開発、など。また、データ利活用基盤として、CSI（Chugai Scientific Infrastructure）をAWS上に構築。今後、各部門やプロジェクトが保有するデータをSnowflake上で統合し、デジタル・IT基盤CSIと連携。 | ・デジタル基盤の強化： ソフト・ハード両面のデジタル基盤構築に取り組みます。 ・すべてのバリューチェーン効率化： デジタル技術を活用し、バリューチェーンに関わるすべての部署・機能、特に生産・営業プロセスの大幅な効率化を実現していきます。 ・デジタルを活用した革新的な新薬創出： 「AI x デジタルバイオマーカーx リアルワールドデータ」のケイパビリティを向上させ、当社にしかできないDxD3（Digital transformation for Drug Discovery and Development）を実現し、真の個別化医療を目指します。 |
2023年4月 | 2 | 成長戦略 TOP I 2030 | アニュアルレポート2020 | デジタルに関する取り組み １．創薬 デジタル活用およびグローバル先進プレイヤーとの連携強化によるイノベーション機会の加速 ２．開発 デジタルを活用した先進的且つ効率的な臨床開発オペレーションの実現 ３．製薬 デジタル・外部を活用した効率的な生産体制の構築 ４．Value Delivery デジタルを活用した革新的な顧客エンゲージメントモデル構築による顧客価値最大化 ５．成長基盤 CHUGAI DIGITAL VISION 2030実現 |
Chugai Digital Academy（デジタル人財を体系的に育成する仕組み） | 日経産業新聞 2022/5/6「中外製薬、抗体医薬品開発、AIで梗塞分析」 日経コンピュータ 2020/9/17「これが日本のDX 業務変革に挑むDX 中外製薬」 日経コンピュータ 2020/08/06「インタビュー デジタルは製薬のゲームチェンジャ」 日経コンピュータ 2020/05/14号「CIOが挑む 目指すはAI創薬 本気のDXで会社を変える」 日経クロステック DX銘柄2020 厳選事例「3カ月かかった「抗体選抜」、AI創薬で期間を3分の1に縮めた中外製薬」2020.09.29 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01406/091100009/ 日経クロステック「AWSを導入した中外製薬がDXに向けて繰り出す次の一手、「AI創薬」とは」2020.03.11 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/03729/ |
DXプラチナ企業2023-2025選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」グランプリ受賞。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 日経産業新聞 2022/5/6「メタバースで創薬 中外製薬、米スタートアップと連携」 IT Japan 2020からの報告「デジタルは、持続可能なヘルスケアを支える新しい柱 DXにより、イノベーションへの挑戦を加速する 中外製薬 代表取締役会長 CEO 小坂 達朗 氏」2020.10.27 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01443/101600011/ DIGITAL X 2020/12/18「中外製薬のデジタル戦略、AIやリアルワールドデータの活用で創薬事業の改革を目指す」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/001987.html ビジネス+IT 2021/3/18「中外製薬 デジタル・IT統轄 志済聡子氏に聞くDX「3つの柱」、AI創薬の現在地は？」https://www.sbbit.jp/article/cont1/52515 「デジタルトランスフォーメーション “CHUGAI DIGITAL”」 https://www.chugai-pharm.co.jp/profile/digital/ 「中外製薬 デジタル戦略説明会」 https://www.chugai-pharm.co.jp/cont_file_dl.php?f=FILE_1_107.pdf&src=%5b%250%5d,%5b%251%5d&rep=117,107 |
2020/12追加、2023/5更新 | ||||
| 第一三共 | 製造 | 製薬 | CIO、グローバルはCDXO （Chief Digital Transformation Officer） | DX推進本部、DX企画部、データインテリジェンス部、ITソリューション部、Data Intelligence Center of Excellence（DI CoE） | 「Healthcare as a
Service」に取り組む。患者さんや生活者一人ひとりの困りごとを従来の医療の枠を超えて解決しWell-Beingを実現するために、健康・医療領域の企業・団体やデータプロバイダー・IT企業などと協業し、健康促進～予防～治療～予後ケアに亘るトータルケアエコシステム構築。 「トータルヘルスケアプラットフォーム」で個人単位の健康医療データの「集約」、「共有」、「利活用」を推進。 |
2030
DXビジョンを「先進的グローバルヘルスケアカンパニーとして、データとデジタル技術を駆使してヘルスケア変革に貢献する」としており、創薬企業からヘルスケアカンパニーへの発展を目指している。 第５期中期経営計画で、戦略を支える基盤の一つとして、「DX推進によるデータ駆動型経営の実現と先進デジタル技術による全社変革」を掲げる。 データ基盤Integrated Data Analytics Platform（IDAP）を構築。 |
2023年1月 | 第５期中期経営計画 | Daiichi Sankyo Group DX Management Policy （第一三共グループDX推進ポリシー） | 多様なデータや先進技術を活用し、一人ひとりに寄り添った最適なサービスを提供する社会の実現に向けて「Healthcare as a Service」に取り組むと共に、第一三共の第5期中計では、戦略を支える基盤の一つとして、「ＤＸ推進によるデータ駆動型経営の実現と先進デジタル技術による全社変革」を掲げています。 | 全社員の育成としてITパスポート取得を推奨（2023年12月時点で約2千名が合格）するとともに、DX推進スキル、データ分析スキル向上プログラムを導入 | トータルケアプラットフォーム | ミクスOnline
2023/10/12「第一三共・眞鍋CEO 健康医療データの「集約」「共有」「利活用」を加速 医療DXでイノベーション促進」https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=75458 日本経済新聞 2023/2/2「DXTREND 第一三共、データ駆動でスピード創薬 化合物解析3倍速」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 「DX - データと先進デジタル技術の活用」https://www.daiichisankyo.co.jp/about_us/dx/ |
2024/3追加 | ||||
| 大塚製薬 | 製造 | 製薬 | 医薬営業本部 プロダクトマネージメントグループ、大塚デジタルヘルス（IBMと合弁） | 薬の飲み忘れを防ぐ服薬支援システムを提供。大塚デジタルヘルスは、Watsonを活用した精神科向け電子カルテ解析ソリューション「MENTAT」を提供。 | IoT技術を活用し、通信機能やメモリー機能を搭載した薬剤容器と服薬支援アプリを開発。 | NEC事例集 「医療IoT」によって社会保障費の抑制を目指す！ https://wisdom.nec.com/ja/collaboration/2017102401/index.html |
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TOPPAN（旧 凸版印刷） |
印刷 | 印刷 | DXデザイン事業部、技術戦略室、ICT KOBO | MiraVerse事業では、メタバース上でビジネスを行うための各種機能を提供。流通業界のDX「PROMO COREプロモコア）」は、流通業向けの販促支援システム。膨大な商品情報や特売などの販促情報に加え、顧客企業の販売実績や販売計画なども統合するシステム。商品に対する生活者の口コミ情報などをも統合。新たな電子チラシの配信を開始。RaaS事業も。創注型ビジネスモデルへの転換を目指す。農作物をマッチングするプラットフォーム「ジモノミッケ！」も。 | 「マーケティングDX」では、デジタルマーケティング分野において、流通・メーカーが持つ顧客データを活用し、生活者一人ひとりの属性にあったマーケティング活動を展開。「製造・流通DX」では、製造から消費までのサプライチェーンを横断したオンリーワンのデータビジネスを提供。「セキュアビジネス」、「デジタルコンテンツ」も。 Erhoeht-Xは、全社をあげ、社会や企業のデジタル革新を支援するとともに、凸版自体のデジタル変革を推進するコンセプト。 |
2023年5月 | 2 | 統合レポート ２０２２ | 中計において「DX」と「SX」をキーコンセプトに掲げ、特にDX事業を重点施策である「事業ポートフォリオの変革」の軸として位置づけています。 5つの重点カテゴリにおいて、デジタル化、BPO、データ分析、コンサルティング領域において付加価値提供を実現する「サイクル型ビジネスモデル」を確立。 |
DX事業の推進において必要とする人財の属性・役割（サイエンティスト、エンジニア、ビジネスデザイナー）やスキルレベル（リテラシー、ベーシック、プロフェッショナル）を定義。そのうえで「デジタル人財育成プログラム」 | ○商品データのデータベースを業界共通のオープンプラットフォームとして広く提供することを目指す | 「販促支援システム、販促支援方法、及びプログラム」（特許7164062）---「PROMO CORE×電子棚札」システムに関する特許のようです。 | 日経のサイト 2022/7/2
「凸版印刷、DXビジネスへシフト デジタル転換できた訳」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC218UO0R20C22A6000000/ 日経産業新聞 2020/4/17「凸版、食品・家電のDX推進に新組織」 日経産業新聞 2020/2/18「凸版印刷、「RaaS」でメーカーのデータ分析支援」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 |
2022/8追加、2023/5更新 | ||||
| 大日本印刷 | 印刷 | 印刷 | CDO | 本社に専任の「DX推進統括組織」 | 印刷プロセスで培ったメディア変換、画像処理・言語処理、データ分析、情報セキュリティ等のコア技術にAI、XR、クラウド、アジャイル等の先進技術を掛け合わせることでリアルとデジタルを融合させたビジネスプラットフォームを構築している。 マーケティング領域におけるカスタマージャーニーマップで価値検証を繰り返し、MA（マーケティングオートメーション）やデータ解析を駆使した新たなビジネスモデルを構築している。 |
「生活者目線」と「リアルとデジタルの融合」の強みを活かし、「事業の推進」と「基盤の強化」を両輪とした価値創造プロセスを展開している。「生活者目線」では、生活者に感動してもらえるような「体験」を創ることが重視される中、印刷と情報の強みを掛け合わせて、革新的なビジネスモデルを自ら打ち出し、広く提供している。・ 「リアルとデジタルの融合」では「人・モノ・体験」が連動するDNPならではの価値を提供する。 | 2023年6月 | 2 | DNPグループ統合報告書 2022 | DNPグループは「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」を経営理念として掲げている。事業ビジョン「P&Iイノベーション」として、4つの成長領域（知とコミュニケーション、食とヘルスケア、住まいとモビリティ、環境とエネルギー）を軸に事業を推進する。 DNP独自の「P&I」（印刷:Printingと情報:Information）の強みを掛け合わせ、多様なパートナーと連携を深めることで、さまざまな社会課題を解決し、人々の期待に応える新しい価値を創出することをDNPのDXと位置づけている。 |
2022年度末までに、DX推進を支えるICT人材・DX人材を7,500名、そのうち、自力で業務遂行可能なレベルの人材1,900名に増員・強化。 | オープンイノベーション「DNP INOVATION PORT」によるベンチャー企業との新規ビジネスへのチャレンジ。 | 日経のサイト
2023/1/31「大日本印刷、引っ越し手続きアプリを金融連動」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC249D70U3A120C2000000/ 日経産業新聞 2022/8/10「大日本印刷、ICタグで出版流通支援 書店配送日数も短縮」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 【役員インタビュー】DX（デジタルトランスフォーメーション）の成否の鍵を握る「リアルとデジタルの融合」」https://www.dnp.co.jp/media/detail/10160853_1563.html |
2023/9追加 | ||||
| 鹿島建設 | 建設 | ゼネコン | デジタル戦略会議、デジタル推進室、鹿島など9社が出資する「羽田みらい開発」 | 「A4CSEL（クワッドアクセル）」は鹿島が生み出した自動化機械で工事現場を切り回す建設生産システム（ダムの現場等で利用）。デジタルツインを利用した建設現場の遠隔管理システム「3D K-Field」。開発した背景には慢性的な人手不足の問題。建物のデータと熱・煙に関する時系列データに基づいて避難シミュレーションをする「人・熱・煙連成避難シミュレータPSTARS」。HANEDA INNOVATION CITYで「3D K-Field」を施設運営に適用、デジタルツインをエリアレベルで展開し、可視化するほか、収集したデータを解析して施設運営を効率。 | 建設DX、事業DX、業務DXの実現を目指す。 建設DXは、鹿島スマート生産ビジョンや、建設現場の工場化など。BIM/CIMのデータ連携や建設ナレッジの効率的活用も。 事業DXは、ソフト面の価値を付加。スマートビルなど。地域へ展開可能な分野横断型都市OSサービスへの展開や、メーカーの異なるロボットを導入する際に必要な基盤システムの実証実験も。 業務DXは、業務プロセス改革やリモートワーク環境の整備など。 |
2024年1月 | 2 | 鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）－未来につなぐ投資－ | 鹿島 統合報告書2023 | 期経営計画（2021～2023）」は、「1.中核事業の一層の強化、2.新たな価値創出への挑戦、3.成長・変革に向けた経営基盤整備とESG推進」を3つの柱とし、それぞれにおける2030年にありたい姿の実現に向けて、デジタル技術の活用も含めた施策や戦略的な投資を推進することを「R&D、DXの戦略的推進」として定めている。 | 全社員に対する基礎知識の取得とリテラシー向上を促すeラーニングから、データサイエンスを活用して現場でDX施策を実装できる高度デジタル人材の育成プログラムまで、建設とデジタルの知見を融合するための教育体系。 | クワッドアクセル（A4CSEL）で建設機械の自律稼働 | 日経産業新聞 2023/10/26「鹿島、自動でダム材料製造と施工 重機を遠隔管理」 日刊工業新聞 2023/10/18「鹿島がダム工事を完全自動化、材料製造から打設まで」 産経新聞 2023/6/13「鹿島が「未来のビル」実現へ 複数ロボットが上下フロアを移動して清掃・警備」 日経クロステック 2022.3.24「鹿島が大規模施設の「デジタルツイン」、VRで火災避難をシミュレーション」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01970/032200010/ 日経ビジネス 2021/12/27・2022/1/3号「テックトレンド ダムの自動化施工 建設生産システムが現場を変える 」 日経コンピュータ 2021/9/16号「ケーススタディ 鹿島 建設現場に「デジタルツイン」 人と機械をビル丸ごと可視化」 日経コンピュータ 2020/9/17号「これが日本のDX 業務変革に挑むDX」鹿島 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 KAJIMAダイジェスト 2021年9月号『特集：鹿島DX』 https://www.kajima.co.jp/news/digest/sep_2021/feature/01/index.html 日経クロステック 2020.09.30 DX銘柄2020 厳選事例「建設現場に次々ロボットを投入する鹿島、自社で専門工事部隊を作った理由」 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01406/091100010/ 日経クロステック 2020.10.07「DX銘柄の鹿島、「建設デジタルツイン」で目指す未来のゼネコン像」 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01423/100500025/ |
2020/12追加、2022/3更新、2024/2更新 | ||||
| 清水建設 | 建設 | ゼネコン | CIO | デジタル戦略推進室、データ管理グループ、デジタル戦略推進委員会、ロボット・ICT開発センター | スマートビル向けの建物OSである「DX-Core（DXコア）」を開発し、顧客企業に実装提案を開始。中核となる「DX-Coreサーバー」に、建物管理システム、IoT機器、各種アプリケーションなどを織り交ぜてパッケージ化。施工管理では、統合監視室から各種デジタル情報の集中監視を開始。多機能施工ロボ「ロボバディ」を導入。「Shimz Smart Site」は、デジタルを活用した建築生産システム。 | 今木繁行副社長、「デジタルでモノを作るだけでは生き残れない」。「これからは作ったものをデジタル化し、顧客に付加価値を提供することが新ビジネスになる」とみている。『Shimzデジタルゼネコン』は、長期ビジョン（SHIMZ VISION 2030）をデジタルの観点から描き、そのイメージをバックキャストして、2023 年までに実現すべきイメージを定義。 | 2023年4月 | 2 | 中期経営計画<2019-2023> | SHIMZ VISION 2030（長期ビジョン）--- スマート イノベーション カンパニーへ | 成長を支える経営基盤の強化として「デジタル戦略」（デジタルプラットフォームの活用によるビジネスモデルやワークスタイルの変革をグループ全体で実現）を位置づけ。 | 全従業員のICT活用スキル向上を図る取り組みを開始 | オープンイノベーションによる建設ICT技術・ロボット・AI等の導入 | ◎建物OS「DX-Core（DXコア）」 | 日経MJ 2023/3/17「都市OS、ビルやインフラデータを共有」 JBpress 2022/5/11「清水建設のDXから「デジタルの力を信じる姿勢」を学ぶ」（幡鎌）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70043 日経産業新聞 2022.1.11「清水建設、デジタルゼネコンへ道」 日経コンピュータ 2021/8/19号「DX銘柄2021 先進事例 清水建設が22社と協業しDX、「建物OS」で空調・照明・エレベーターを連携制御」 日刊工業新聞 2021.8.17「経営ひと言／清水建設・今木繁行副社長「データ活用カギ」」 日経クロステック 2021.4.5「事業会社でITスキル維持は難しい」、餅は餅屋を掲げる清水建設流DX組織のつくり方」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/05396/ |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 シミズのDX（シミズデジタルゼネコンとしての取組事例など）、https://www.shimz.co.jp/digital-strategy/ 日経クロステック 2022.11.8「虎麻の330mタワー建設現場、監視センターと50階オフィスで見た最大級デジカツ」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00933/110300091/ 日経クロステック 2020.10.14「清水建設がスマートビル向け「建物OS」を20年内に開発、設備間連携を容易に」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/01043/ JBpress 2022/6/21「不可能を覆し実現した、清水建設の「自律型ロボット」の計り知れない可能性」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70542 清水建設研究報告 第99号（2021年12月）「小特集 －デジタル・ロボット技術－」 |
2021/5追加、2022/5更新、2023/5更新 | ||
| 大林組 | 建設 | ゼネコン | DX本部（旧 デジタル推進室）、ビジネスイノベーション推進室 | 一気通貫情報システム（仮称）は、『営業から竣工およびアフターサービスまでのあらゆる業務情報を相互に関連付けて一元的に管理するデジタル基盤』。建設PLMシステムは『設計から積算・見積、施工および竣工までのBIMモデルから抽出したBOM情報などを一元的に管理して、整合性や一貫性を担保するデジタル基盤』。また、『建設現場の施工場所にBIMデータを重ね合わせる施工管理アプリ』や『鉄骨など各建設部材の作業工程をリアルタイムで管理できるWEBアプリ』を開発。 | 経営基盤戦略の「DX」は、コーポレートレポート2022において『事業基盤の強化と変革の実践に向けたDXを推進します』。社長のトップメッセージとしては、『業務プロセスの変革とリスクマネジメントの強化』及び『当社グループの強みであるデジタル、ロボティクスといった建設DXを推進』と発信しています。中期経営計画2022では、今後は「変革の実践に向けたDXへ」（「新たな収益確保、雇用機会創出に向けたDX による新領域ビジネスの開拓」など）。 | 2023年4月 | 2 | 中期経営計画2022 | コーポレートレポート2022 | 『建設ライフサイクルマネジメントサービスの提供』、『安全・安心・快適な建物・インフラの提供』、『デジタルツインによるエリアマネジメント』及び『人とデジタル・ロボットの融合による新たな生産システムの構築』などを生み出すという情報処理技術を活用したビジネスモデルの方向性を示し、公表しています。 | 「ITパスポート試験」について、2024年度までに『新規取得+500人』をKPI。社内に「デジタル教育課」を新設。 | 大林チャレンジ（建設テックを中心に討議するイベント）を開催。シリコンバレーにオープンイノベーション拠点SVVLを設立。 | 日経産業新聞 2022/3/30「積雪や芝養生･･･大林組が磨く北国のスタジアム作り」 日経クロステック 2022.2.3「大林組が「DX本部」新設 200人体制でデジタル変革」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC024FZ0S2A200C2000000/ 日経クロステック 2021.5.28「大林組「自律重機」計画の全内幕、米シリコンバレーの山中でひそかに始動した建設DX」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/01022/ 日経産業新聞 2021.8.3「大林組、落雷の予測精度高く IoT・クラウド活用で」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 | 2021/10追加、2023/5更新 | ||||
| 大成建設 | 建設 | ゼネコン | CDO | DX推進委員会 | 建物の設計・施工の情報と運用情報、竣工後の稼働情報を一元管理する「LifeCycleOS」を開発。AIが建築の設計業務を支援するシステム「AI設計部長」を導入。 BIM/CIMの設計・施工、クラウド連携によるデジタルツイン構築。建物管理システム「ライフサイクル・マネジメント・コンソール（LCMC） 」。タワークレーン向けに「テコアップシステム」等の技術。DX標準基盤「T-BasisX」も。 | ICTを基軸とした生産性向上と技術革新の取り組み「TAISEI i-Innovation」を水平展開。CIMやBIMの活用をはじめ、建設工事作業所においてICTを最大限に活用。重点課題として、DXにより生産システムの変革と働き方改革を実現する。DX人材等、多様な人材のキャリア採用の拡充と処遇の検討・実施。建設機械オペレータの見守りシステム「T-iSafety Operator」を開発。 | 2023年7月 | 2 | TAISEI VISION 2030／中期経営計画 | DXが競争力を左右する時代へ。BIM/CIMや無人化施工等、生産プロセスにおいてもデジタル技術が進化。当社及び建設業におけるデジタル技術とデータ活用は発展途上。これを建設ビジネス全体に適用することができれば、生産プロセスにおける飛躍的な生産性の向上、経営上の意思決定のスピードアップ、新たなサービスを創出することが可能に。 | DX人財育成の独自システムとして「DXアカデミア」 | ○LifeCycleOS | AIが建築の設計業務を支援するシステム「AI設計部長」 | 日本経済新聞 2022/8/11「DXTREND
大成建設、ビルの「主治医」に データで故障の予兆診断」 日経産業新聞 2022/7/20-1面「大成の現場「スマート工場」に」 日経クロステック 2021.02.03「BIMと建物IoTデータの統合でデジタルツイン使い倒す、大成建設が「LifeCycleOS」」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/01126/ 日経産業新聞 2021.3.22「「AI設計部長」、図面チェック 大成建設が導入」 日経産業新聞 2021.5.14「大成建設、遠隔で現場管理 カメラ20台でDXに挑む」 |
2021/10追加、2023/7更新 | ||||
| 竹中工務店 | 建設 | ゼネコン | 執行役員デジタル室長 | デジタル室、ＩＣＴ推進中央委員会、デジタル変革推進タスクフォース、デジタル化推進責任者 | 建物に関するデータを扱うためのクラウド基盤「ビルコミ」。リアルタイムなビル設備のモニタリングや遠隔制御のための機能や、BIMデータの取り扱い機能、API提供機能。「ビルコミ プラス」はスマートビル実現のためのパッケージ技術。建築事業及びまちづくりに係るデータ蓄積・活用基盤として「建設デジタルプラットフォーム」を構築。建設ロボットプラットフォームや、現場監督向けのクラウドサービス「位置プラス」も。 | デジタルにより人の強みの最大化を目指す。DXの狙いは、「デジタル化による業務の効率化」「デジタル化による事業の変革」「デジタルプラットフォームの構築」の3点。事業変革の方向性としては、建設事業から施設運用に至るトータルな展開、さらには、まちづくりへの発展を目指している。CDE（共通データ環境）によるBIMとデジタルデータを軸にした次世代型の施工管理へ。 | 2023年7月 | 2 | 竹中コーポレートレポート2023 | ＩＣＴ戦略では、事業部門とＩＣＴ部門が一体となり、全ての業務をデジタル技術で効率化しながら、部門や企業の壁を超えたデジタル変革（ＤＸ）につなげ、抜本的な生産性向上とすべてのステークホルダーに対する高度な付加価値の創出を目指します。 | ＢＩツールの活用講習会、データアナリストやＡＩエンジニア等の高度専門人材の育成・拡充 | オープンイノベーション拠点「コト・ラボ」 | ○ビルOS（ビルコミ） | 「資機材の稼働状況特定システム、資機材の稼働状況特定装置、及び資機材の稼働状況特定プログラム」（特許第6961750号） | JBpress
2023/4/25「竹中工務店が描く「デジタルプラットフォームでつながる建設業界の未来」」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74855 日経産業新聞 2022/11/18「竹中工務店の現場監督アプリ、ライバル各社導入の秘密」 JBpress 2022/4/8「竹中工務店のDXから「作品主義」企業の事業創造を学ぶ」（幡鎌）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69635 日経コンピュータ 2022/5/12号「AWS上に全社デジタル基盤を構築 「三重苦」解消に大規模データ活用 竹中工務店」 日経コンピュータ 2022/3/3号「ビルのデジタルツイン 竹中は用途別に構築」 DIGITAL X（インプレス）2021/6/2「竹中工務店、スマートビルのためのデータ基盤を機能強化しサービス開発を容易に」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/002445.html 日刊工業新聞 2021/5/13「竹中、建設ＤＸ加速 東京・新橋にオープンイノベ拠点」 |
非上場企業であるため、DX銘柄の対象外。 | 2021/10追加、2023/7更新 | ||
| 大和ハウス工業 | 建設 | 住宅総合メーカー | 建設DX推進部、経営企画部（DX推進室）、情報システム部・商品IT業務部 | 過去の図面データを分析し、売れ筋プランの提案品質・スピードを向上する「ファストプラン」。施工担当者にスマートフォンやタブレットを配布し、施工現場に定点カメラを設置し、データ共有やデータ分析により、工事管理の遠隔化や業務効率化。製品開発から営業・設計・施工・維持管理までの情報が一元化されたBIMをプラットフォームとするデジタル基盤「D’s BIM」の構築。 | ”将来の夢”の実現に向けた「デジタルによるリアルの革新」として、2023年度からの5ヵ年計画（第7次中期経営計画）では①データの統合基盤による顧客への提供価値の最大化②建設技術のデジタル化による業界全体の持続的成長③BIMを活用した品質や生産性の向上の方針を掲げています。「コマンドルーム」構想も。 | 2023年3月 | 2 | 第7次中期経営計画 | DXアニュアルレポート | 3つのアクションの一つ「デジタルによるリアルの革新」とは、「一人ひとりの“生きる”をより充実したものに変えるために、データの持つ可能性を最大限に活用する。「あらゆるデータを結び付けるデジタル革新」により、最大の強みである「土地を起点とした複合的な事業提案力」をさらに磨いていきます。 | 外部のeラーニングと演習によるDXに関する実践教育。 | みらい価値共創センター「コトクリエ」、古民家にデジタル技術を組み合わせた「XR HOUSE」、社外と共創する「オープンイノベーションプログラム」 | 日経産業新聞
2023/1連載「大和ハウス 10兆円への道」 インプレス Digital X 2022年12月27日「大和ハウス、BIMデータを核にしたデータドリブン経営へのシフトを急ぐ」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/003323.html 日経コンピュータ2021/9/30号「ケーススタディー 人事部自らノーコードで内製 ITベンダーに頼らず俊敏開発 大和ハウス工業」 |
2023/5追加 | |||||
| 長谷工コーポレーション | 建設 | マンション建設 | DX推進室 | 長谷工が20年3月期に設計を完了した約100件のうちBIMを使ったのは65件。今期は100％がBIMに切り替わる。また、建物に幾つものセンサーを設置し、経年劣化や住民の暮らしぶりをデータとして集め、BIMと連携。これにより、計画、建設、販売による収益の柱に、管理を一段と強化した情報サービスを加えたい考え。 | 新社長の池上一夫氏は就任会見で、「デジタルトランスフォーメーション（DX）により生産性を引き上げるのが、私の使命」「用地情報、マンション建設、販売、管理などの各部門がそれぞれアナログで管理してきた情報をデジタル化する」 | 日経ビジネス 2020年08月10日号「長谷工コーポレーション ＤＸ抵抗勢力、説得の１０年」 日経DXTREND 2020/11/25「長谷工が「電脳マンション」 センサーで暮らし分析」https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66569440U0A121C2TJ2000/ |
2021/3追加 | ||||||||||||
| 日揮 | 建設 | プラント建設 | CDO | データインテリジェンス本部、新事業DXグループ、EPC DX部、JGC Digital、ブラウンリバース | プラントの物理世界とデジタル空間の融合を実現したデジタルツインを基とした新しい保全スタイルの一翼を担う3Dビューア「INTEGNANCE
VR」と、配管NAVIを提供（ブラウンリバース）。 JGC Digitalが、建設現場の安全文化向上を支援するスマートフォンアプリ「アザス」の提供を開始。 ブラウンリバースが、設備オーナのDX構想実現に向けて伴走するDXコンサルティングサービス提供を開始。 |
2018年12月に策定したITグランドプラン2030に基づくデジタル化の推進。EPC DX技術の開発を通じて、AI設計やAWPをプロジェクトに実施させていくことで、納期の短縮化と設計/遂行品質の飛躍的な向上を実現。自動溶接ロボット、デジタルRTとAIによる溶接制度、次世代高周波曲げによる配管施工、現場リモートオペレーションなど、建設工法の最適化にる現場コストの削減。スマートO&Mやスマート工場、デジタルヘルスケアによる価値創造。 | 2023年12月 | 2 | 中期経営計画『Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025』 | 長期経営ビジョン『2040年ビジョン』 | 今後20年間を「挑戦の5年」「収穫の5年」「飛躍の10年」の3フェーズに分けてそれぞれの戦略とターゲットを定め、「5つの主要ビジネス領域」を対象に「3つのトランスフォーメーション」を実現する戦略を公表。 2030年に「IT Grand Plan」で掲げている工数3分の1、スピード2倍の目標を実現し、EPC遂行力向上を目指す。 |
「プラント資材マッチング装置、及び、プラント資材マッチング方法」（特許7467021、日揮グローバル株式会社）--- プラント事業者が必要とする必要資材に対して、他のプラント事業者が保有する余剰資材をマッチングする仕組みの特許 | JBpress 2023/2/27「日揮HDの花田琢也氏が明かす「黒船きっかけでも前進できたDX」」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73792 日経クロステック 2020.03.31「CDOが人事部長を兼務すると何が良いのか、日揮のDX初期フェーズ」 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01252/032400002/ 日経クロステック 2019.01.15「「恐竜になるな」と顧客、デジタル化に本気の日揮」 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/01511/ |
2020/4追加、2024/2更新 | |||||
| IHI | 建設 | プラント建設 | CDO | 高度情報マネジメント統括本部、ミドル層から「DXリーダー」を選任 | IoTプラットフォーム「ILIPS」により製品・設備のデータを収集・分析するとともに、お客さま情報を共有する「カスタマーサクセスダッシュボード（CSD）」を構築し、お客さま情報を起点に各種データ連携を進めることで、営業・サービス・技術/製造が三位一体となって連携するビジネスモデル改革に取り組んでいる。橋梁の維持管理を支援するシステム（BMSS）等も。 | 従来の製品・部品販売と修理が主体の「モノ売り」から，お客さまへの価値提供によってお客さまが変わる「カスタマーサクセス」実現を目指した「提案型ソリューションビジネス（コト売り）」への転換を図っている。「ライフサイクルビジネス拡大」や「収益基盤のさらなる強化」において，DXはその変革の中心に位置付けられており，デジタルを活用したビジネスモデル変革を進めている。DX指針三箇条を策定。 | 2023年3月 | 2 | プロジェクトChange（2020～22年度） | IHI統合報告書2022 | ライフサイクルビジネス拡大において，DXを変革の中心に位置付けて，デジタルを活用したビジネスモデル変革を進めている。 | 「データアナリスト研修」を2018年度から実施し，2023年度までに1,000名の育成を計画。データ分析の独創性やアイディアを競う「AIコンテスト」を開催。 | ビジネス＋ＩＴ 2023/3/30「IHIに聞く「高難度DX」の進め方、デジタル変革を阻む「3つの壁」の正体とは？」https://www.sbbit.jp/article/cont1/109443 | 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2020」選定。 |
2023/5追加 | ||||
| ロジスティード（旧 日立物流） | 物流 | 3PL | CTrO（Chief Transformation Officer）のもと、CIOとCTOと連携 | DXソリューション開発本部、IT基盤本部、LOGISTEED CAFÉ（パートナーとの協創） | サイバーとフィジカルのデジタルツインを活用。製造系システムと物流系システムを連携させ、調達・製造・物流を通じたサプライチェーンデータの統合管理を行うことで、サプライチェーン全体最適化による課題解決をめざす。SCDOS
(Supply Chain Design & Optimization
Services)。IoTテクノロジーを駆使して輸送事業者の業務効率化、事故ゼロ化を支援するサービスプラットフォームSSCV (Smart &
Safety Connected Vehicle)。 ONEｓLOGI(WMSプラットフォーム)。 |
スローガンとして「DX・LT(Logistics
Technology)・現場力でグローバルなサプライチェーン戦略パートナーへ」を掲げ、デジタルデータの利活用など新たな付加価値による事業領域の拡張(LOGISTEEDの加速)や、デジタル技術によるスマートロジスティクスの進化を重点施策として実施する。 さまざまな協創パートナーとのオープンイノベーションの活性化により新事業や新たなビジネスモデルの創出につなげる。 |
2024年8月 | 3 | 中期経営計画(LOGISTEED2024) | DX戦略 -「LOGISTEED 2021」実現に向けて- | グローバルサプライチェーンの維持・強靭化のため、IoT・AI・ロボティクス、DXによるイノベーションで課題解決を図り、持続可能な社会の実現に取り組んでいく。 ビジネスモデルの方向性として、物理空間をDXにより見える化・最適化を行い、仮想空間を通じて物理空間にフィードバックするという、CPS(Cyber Physical Sysetm)の知識化サイクルを確立。知識化サイクルを源泉に、ステークホルダーに対し経済価値、社会価値、環境価値を持続的に創出する。 |
DX人財の育成について、育成体系を整備し、高度人財の育成を進めるとともに、経営幹部を含む全社員に基礎教育を実施することでデジタルリテラシーの底上げを図っている。 | LOGISTEED CAFÉで、協創イノベーション | ◎サービスプラットフォームSSCV(Smart & Safety Connected Vehicle) | 「管理支援システム」（特許第6684295号）、「管理支援システム」（特許第6714036号） | ロジスティクスビジネス
2023年1月号「《輸配送の見える化》 日立物流 「SSCV」」 日経産業新聞 2022/2/22「日立物流、輸送データ可視化、コンサルティングへ」 日経新聞 2022/2/3「日立物流「未来の在庫」ピタリ 荷物のリレーを可視化（DXTREND）」 日本海事新聞 電子版 2020/10/5「日立物流、輸送デジタルPF事業化へ。PJ発足、特許2件も取得」https://www.jmd.co.jp/article.php?no=261219 インプレスDigitalX 2019/10/24「日立物流、顧客のサプライチェーンの最適化に向け「デジタル事業基盤」を構築」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/001174.html |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 | 2021/5追加、2023/5更新、2024/11更新 | |
| ヤマトホールディングス | 物流 | 陸運業 | デジタル戦略推進部（旧 デジタル機能本部）、イノベーション推進部、Yamato Digital Transformation Project（YDX） | 「R＆D“+D”」（Research and Development ＋ Disruption）というコンセプト。データ基盤としてYamato Digital Platform」(YDP)を構築。事業構造改革は、1.宅急便のDX 2.ECエコシステムの確立 3.法人向け物流事業の強化。配送現場の生産性向上に向けてAIによる荷物量予測システムを導入。AIの開発や運用・保守を円滑に管理する新手法「MLOps」も取り入れた。 | 「データ・ドリブン経営への転換」を目指す。「Oneヤマト2023」に伴い、デジタル化の司令塔になる「デジタル機能本部」を発足。外部からデジタル専門人材を約100人採用し、内製化できる体制を構築。①デジタルプラットフォームを構築するチーム、②データの収集やクレンジングを担当するデータマネジメントチーム、③データ活用を推進するCoEチーム、④事業部門でデータ分析・活用を担うチームの4階層で構成。 | 2023年4月 | 2 | 中期経営計画「Oneヤマト2023」 | 経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」 | コロナ禍により、より一層進んだ「生活様式」「流通構造」の急速な変化による「全産業のEC化」の加速度的進展を踏まえ、EC需要のさらなる拡大に対応。BtoB物流において、ラストマイルを持つ優位性と、サプライチェーンの変化に対応できる倉庫などを含む物流ネットワークで、サプライチェーン全体に提供価値を拡大・高度化（ニューノーマルに最も適合した物流プレーヤーとして、サプライチェーンを変革）。 | デジタル人材の早期育成を図る教育プログラム「Yamato Digital Academy（YDA）」受講者数：1,000名（2022年3月期- 2024年3月期）。 | シリコンバレーの拠点を基点に、スタートアップ企業や大手テクノロジー企業とのネットワークを拡大。50億円規模のCVCファンドを立ち上げ。 | AIによる荷物量予測システム | Internet Watch
2023/2/20「ヤマト運輸が進めるDX、デジタルな組織・風土をいかに構築するか？」https://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/kdx/1475879.html DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー 2022年10月号「中林紀彦 ヤマト運輸のデータドリブン経営は社員全員のデジタルリテラシー向上で実現する」 日経コンピュータ 2022/3/3号「ケーススタディー ヤマト運輸 PaaS活用し荷物量予測 新手法「MLOps」でAIを管理」 EnterpriseZine 2020/09/14「加速するヤマトホールディングスの物流DX、裏を支える5つのデータ戦略」https://enterprisezine.jp/article/detail/13381 ITmedia 2020年11月18日「ヤマトHD「特命DX請負人」は300人のIT・デジタル専門チームで何を変えるのか」 https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2011/11/news033.html 日経クロストレンド 2021年04月21日「ヤマト「DX人材」1000人育成の全貌 AI開発からアーキテクトまで」https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00446/00002/ |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「デジタル×コロナ対策企業」2021 選定。 Yamato Digital Transformation Project（YDX）のページ、https://www.yamato-dx.com/ |
2021/5追加、2023/5更新 | |||
| ＳＧホールディングス | 物流 | 陸運業 | DX戦略ユニット、SGシステムに「高速開発チーム」や「R＆D（研究開発）部門」 | 「TMS」、「GOAL」、「グローバル」を中心に、顧客・同業他社との連携を深める「物流プラットフォームサービス」を構築・拡充。AI・ロボティクス等のデジタル技術を活用し、宅配便事業（セールスドライバー業務、庫内物流業務、バックヤード業務）の効率化・自動化に取り組んでいます。具体的には「AIによる配送ルート最適化」や「AI-OCRによる伝票デジタル化」などを実現。 | 成長戦略＝DX戦略と位置付け、DX推進によって宅配便事業の成長と宅配便以外のビジネス拡充を狙い、経営指標の達成を目指す。2030年に向けた長期ビジョン「Grow the new Story」と中期経営計画「SGH Story 2024」を策定。「サービスの強化」「業務の効率化」「デジタル基盤の進化」の3つの施策を通して、持続的な競争優位性を確立し、社会・顧客課題の解決に貢献するという「DX戦略」を策定。 | 2023年5月 | 2 | 中期経営計画「SGH Story 2024」 | 統合報告書2022 | 宅配便にとどまらない総合物流ソリューションの提供を強化するため、顧客・同業他社との連携を深め、物流プラットフォームサービスの構築・拡充に取り組んでいます。また、AI・ロボティクスなどの技術を活用し、ドライバーの業務や庫内業務、それらを支えるバックヤードのオフィス業務の効率化・自動化に取り組んでいます。 | ◎顧客・他社連携プラットフォームサービスの拡充（TMS、GOAL、グローバル） | AIによる配送ルート最適化、AI-OCRによる伝票デジタル化など | JBpress
2022/7/29「「2025年の崖」に打ち勝った、SGホールディングスの戦略的DX推進」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71039 日経コンピュータ 2021/8/19号「DX銘柄2021 先進事例 SGホールディングス「高速開発チーム」、利用部門と改善サイクル回す仕組み」 日経ビジネス2021/6/7号「宅配大手のSGホールディングス 量より収益力、新たな盟主」 日経コンピュータ 2020/6/11号「CIOが挑む 谷口 友彦 氏 SGホールディングス 執行役員 IT戦略担当 物流現場をデジタル変革 IT部門はR&Dも担う」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2020」選定。 CSR・SDGs「デジタル化と最新技術」https://www.sg-hldgs.co.jp/csr/mission/new-value/digital/ |
2021/5追加、2023/5更新 | ||||
| 日本郵船 | 物流 | 海運業 | CIO | イノベーション推進グループ、DX推進グループ | 高度船舶管理システム、次世代ICTプラットフォームでの船舶運航データ管理と活用、船舶機関プラントのリアルタイム遠隔診断と状態基準保全、航海見張り支援などの実用化に取り組む。AIによる自動車専用船配船計画最適化。フィリピンのTDG社との共同出資で、船上電子通貨プラットフォーム「MarCoPay」を開発・運営するマルコペイ社を設立。統合船舶データレイク NYK Ship Data Platform構築。 | 方向性としては、デジタル技術（特にIoT・Big Data・AIなど）によって海運と物流の事業ノウハウ・データを深耕。「船舶の技術・イノベーションロードマップ」を策定。造船所など海事産業クラスターとの次世代船舶の共同開発。CO2削減など社会要請に適応。業務部門におけるBizDevOps体制整備。フィリピンにRDCを設立し、SIMS搭載船を対象に陸上で集中監視。 | 2023年3月 | 2 | 中期経営計画 Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green（最新は2023年3月に発表） | NYKグループ ESGストーリー2022 | 「持続的成長のための5つの戦略 ABCDE-X」(P34)を公表。これは、AX（両利きの経営：既存中核事業の深化と新規成長事業投資）とBX（将来の戦略的成長事業創出のための事業変革）をDX（デジタルトランスフォーメーション）、EX（エネルギートランスフォーメーション）とCX（人材・組織変革）を通じて実現するというものであり、次期中期経営計画でもDXは事業の深化と変革を実現する力として明示的に位置付けられている。 | NYKデジタルアカデミー。デジタルトランスフォーメーションを推進し、現場をサポートするイノベーション人材育成を担っている。 | イスラエルの海事専門ベンチャーキャピタルであるtheDOCKが運営する投資ファンド「Navigator II」への出資。 | JBpress
2023/4/19「つながる船のビッグデータで海運の課題に挑む日本郵船」（幡鎌）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74777 日本経済新聞 2022/12/29「日本郵船、船の異常を陸上から検知 最大2000データ解析（DXTREND）」 ビジネス+IT 2019/06/12「日本郵船が取り組む「船舶IoT」とは何か？主要システム「LiVE」「SIMS」の役割とは」https://www.sbbit.jp/article/cont1/36443 NTT技術ジャーナル 2018.4「日本郵船グループ×NTTグループ コラボレーション成果 船舶IoTの次世代プラットフォームの共同実験に成功」https://www.ntt.co.jp/journal/1804/files/JN20180464.pdf |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」グランプリ受賞。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 日本郵船「Digitalizationの取り組み」https://www.nyk.com/esg/technology/example/ |
2021/6追加、2023/5更新 | |||
| 商船三井 | 物流 | 海運業 | CIO/CDO | CIO戦略会議、技術革新本部（技術部、スマートシッピング推進部、海洋技術部） | 2018年より、当社運航船から得られる様々なビッグデータを活用する取り組み（FOCUSプロジェクト）を始動。1隻あたり1万点ものセンサーから得た運航ビッグデータを活用し、各運航船の状態を陸上からもリアルタイムにモニタリング・分析し、安全運航強化、運航効率化・最適化を実現。安全運航高度化への取組みとしては、AR航海情報表示システム、航海リスク監視システム、自律運航技術。機関の故障予兆診断「CMAXS」も。 | 2023年、商船三井グループ DXビジョン（DX Action 1.0）を策定。 海運業で培った技術・情報をもとに、海の可能性を探究、社員ひとり一人の可能性を拡げ、多様な人財の力で新たな価値創造を主導、そんな専門性と想像力が融合した姿を目指します。 “青い海＝新たな領域”に向かって、 デジタルと共創の力で私たちは未来を切り拓きます。 |
2023年4月 | 2 | Rolling Plan 2022 | 統合報告書 2022年最新版 | 当社はデジタル技術が「顕在化する社会課題」の解決のために取り組まねばならない「当社グループのサステナビリティ課題【海の技術を進化させるイノベーション】」に影響を与えるものと認識し、取組を進めることで「経営の持続可能性を高める」ことに貢献するものと認識をしている。 | 全従業員が変革人財(チェンジリーダー)となることを目指し、全従業員にトレーニングプログラムを提供。変革人財は3段階のレベルを設定。デジタルに特化したDXスペシャリストも育成 | 社内外との関係構築コンセプトとして「幅広いステークホルダーとの協創」を掲げ、各種技術開発分野で外部機関との技術開発に取り組む方針。 | ○ Lighthouse（顧客向け情報提供プラットフォーム）のオープン化の方針 | 日経コンピュータ 2023/1/5号「ケーススタディー 商船三井 SAP S/4HANA
Cloudを採用 標準化徹底でアドオン抑える」 日経産業新聞 2022/8/3「商船三井、フィリピンに運航データ新会社 燃費改善狙う」 日本海事新聞 2021年02月26日 インタビュー「DXプロジェクト始動 商船三井執行役員チーフデジタルオフィサー（CDO）兼チーフインフォメーションオフィサー（CIO）補佐・木村隆助氏、生き残りへの行動変革」https://www.jmd.co.jp/article.php?no=265208 |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 商船三井グループ DXビジョン https://www.mol.co.jp/pr/2023/23022.html 商船三井「ICT戦略事例」https://www.mol.co.jp/sustainability/ict/case/index.html |
2021/6追加、2023/5更新 | ||
| 三菱倉庫 | 物流 | 倉庫業 | 先端技術・イノベーション分科会。情報システム部にデジタル化推進チーム。ダイヤ情報システムにDX推進組織。 | クラウド基盤上のデジタル技術活用環境の整備を進めている。 ・全社データ分析・連携基盤の構築・稼働 ・医薬品物流プラットフォーム「ML Chain」の構築・稼働 ・国際物流プラットフォームの構築着手 ・温室効果ガス(GHG)算定システムの構築・稼働 |
①新たな挑戦やイノベーションをサポートする企業風土の育成（風土改革）---新規ビジネスを開発する「MLCイノベーションプログラム」など。②デジタル技術活用環境の整備（効率化）。③サイバーセキュリティの対策強化（リスク管理）。④事業継続のためのITインフラ整備（リスク管理）。⑤デジタル人材の育成（人材） | 2024年8月 | 2 | 経営計画［2022-2024］ | デジタル技術活用の方向性は「MLC2030ビジョン」中の「4.業務プロセスの改善と新技術の活用促進」にあたり、具体的にはブロックチェーン等の技術を活用した「物流プラットフォームサービス開発」と、自動化・省人化技術導入による「物流業務・施設運営の効率化・高度化」の両面からDXを推進。 | ITスキルリテラシー向上のための全職員向け教育。選抜した職員向けのRPA講習、DX人材育成プログラム。情報システム部門でのデータアナリスト、セキュリティ人材育成の教育。 | MLCベンチャーズを設立し、50億円規模のCVC立ち上げを目標。 | 日刊工業新聞 2023年10月31日「三菱倉庫・日本通運・日本IBMも…医薬品物流でブロックチェーンを利用する効果」 日経産業新聞 2022/11/17「三菱倉庫、輸送中の医薬品状態をブロックチェーンで把握」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2023」選定。 |
2024/11追加 | |||||
| 三菱商事 | 流通 | 総合商社 | デジタル戦略部、MCイノベーション・ラボ、MCデジタル（DX中核部隊）、インダストリー・ワン（DXサービス会社。三菱商事が51%、NTTが49%を出資） | デジタルでサプライチェーンを再構築する。メーカーから小売りまで関係する総合商社の強みを生かしてデータを収集し、まずは食品流通分野の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に取り組む。蓄積した需給予測のノウハウをグループ内外の建材や化学品企業などにも販売。あらゆる産業のDXを手掛けていく。企業間データ連携のための食品流通 DX プラットフォームの構築へ。 | いかなるビジネスも生産者がいて、流通があって、その過程で付加価値が付いて最後に消費者につながります。日本のほとんどの産業に関わっており、DXの課題を抽出することができます。目指すのは「産業のデジタルプラットフォーム」開発。MCデジタルのソフトを通じて三菱商事と取引する企業を増やし、商流を太くする、のが究極の狙い。 | 全社員5600人にDX研修 | 三菱商事 アクセラレーター（都市開発事業） | ○食品流通 DX プラットフォーム | 日経のサイト
2022/7/28「三菱商事、全社員5600人にDX研修 人材内製化へ」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1490I0U2A710C2000000/ 日経のサイト 2022/1/4「三菱商事、社員がアプリ開発 DX人材育成へ研修拡大」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC225XI0S1A221C2000000/ 日経ビジネス 2020/06/22号「三菱商事社長 垣内威彦氏−インテリジェンスを備えよ」 日経産業新聞 2020/8/28「三菱商事のDX中核部隊、MCデジタル」 |
経済産業省 第3回 インフラ海外展開懇談会（2020/7/20）資料4「三菱商事 産業DXプラットフォーム」https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/infura_kaigaitenkai/pdf/003_04_00.pdf | 2021/5追加 | ||||||||
| 伊藤忠商事 | 流通 | 総合商社 | CDO・CIO | IT・デジタル戦略部。CTC。ブレインパッド社・シグマクシス社との業務資本提携（DX内製体制） | 流通のバリューチェーンを大きく変革すべく、第８カンパニーは、ファミリーマートや日本アクセスとのデータ活用体制を整備し、発注・在庫・物流のバリューチェーン最適化や、ファミマ実店舗での新たな取り組みの実験などに参加。食品分野「FOODATA」・繊維分野「学校生活」・医療分野などでの新事業も展開。 | 中期経営計画「Brand-new Deal
2023」の基本方針の1つとして「『マーケットイン』による事業変革」を掲げ、その実現のために、これまで取り組んできたデジタル技術を活用したリテール事業の高度化やサプライチェーン最適化を主要施策として、バリューチェーン変革に挑むことを公表。 子会社のファミリーマートを核に小売りにもDX領域を広げる。 |
2024年2月 | 2 | 中期経営計画「Brand-new Deal 2023」 | 統合レポート2022 | 「マーケットインによる事業変革」と「SDGsへの貢献・取組強化」において、過年度来取り組んできたデジタル技術の活用を前提としたリテール事業の高度化やサプライチェーン最適化、SDGsに資する電力供給最適化や食品ロス削減に向けた成長戦略を主要施策として公表。 | 「収益性重視のDX」を実践する人材育成のために、最先端のビジネスモデルの事例学習やIT専門知識習得に向けた研修・講演会等の機会を従業員に提供。 | 伊藤忠商事アクセラレーター2018（creww と開催） | 「学用品販売システム、学用品販売方法および学用品販売プログラム」（特許第7116152号）--- 学校生活の事業に関する特許と思われる | 日経産業新聞
2024/1/4「伊藤忠商事の石井敬太社長に聞く 「FOODATA」の強み」 日経産業新聞 2023/6/15「伊藤忠商事、生成AIを小売りに活用 米起点に商い変革」 JBpress 2023年1月18日「伊藤忠商事から「マーケットインを志向した商社のDX戦略」を学ぶ」（幡鎌）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73509 日本経済新聞 2022/11/10「DXTREND 伊藤忠、「売れる味」伝授 味覚の数値化で食品開発変革」 日経ビジネス2022/4/25号「特集 伊藤忠の下克上 三菱・三井に勝つ「デジタル商人道」」 日経ビジネス 2022/1/17号「伊藤忠商事・石井社長「縦割り組織はデータで動かす」」 日経産業新聞 2021/2/16「伊藤忠、現場×ITで勝負」 |
伊藤忠商事「FOODATA（フーデータ）」 --- 2023年の日経優秀製品・サービス賞日経産業新聞賞を受賞。 | 2023/1追加、2024/2更新 | ||
| 三井物産 | 流通 | 総合商社 | CDIO | デジタル総合戦略部、ムーンクリエイティブラボ、d.space（ディースペース）、三井情報、三井物産セキュアディレクション | 2023年3月期末時点でのDX取組み案件数は累計で約350件検討、うち約95件が実証実験やシステム開発を実施、またうち約45件がプロジェクト実行もしくは実運用。 技術的に難易度が高い、あるいは不確実性が高く事業本部単独では取り組みにくいものの、会社として中長期戦略視点でチャレンジすべき案件をサポートするために、戦略的DX支援制度を導入。森林DX、レベル4自動運転技術を活用した幹線輸送サービスのT2、サステナブルコットンのサプライチェーンをトレースするfarmers 360°link など、デジタルを使って社会課題に現実解を提供。 |
貴重な現場をベースにデジタルの力を加える、すなわち、Operational Technology × Digital
Powerで、効率化や最適化によるコスト削減や売上増を図り、更には新たなビジネスモデルの創出を目指す。 2021年3月期にはDX総合戦略を策定して、グループのDXのあり姿を示し、推進のロードマップを策定・推進。DX総合戦略は、「DX事業戦略」と「データドリブン（DD）経営戦略」の2つから成り立っている。 課題抽出段階からのムーンクリエイティブラボとの協業により、新規事業への挑戦を加速。 |
2024年1月 | 2 | 中期経営計画2026 | 統合報告書2023 | 世界は地球規模の課題に直面している中、地域特性・産業特性・課題解決のための時間軸を考慮した多様な「現実解」を提供していくことが求められており、そのためには様々な知見・ノウハウの組み合わせが必要。デジタルは当社の強みのひとつの位置づけであり、様々な事業から得た知見や他の強みと融合して、グローバル・産業横断的な提案力を高度化していく。 | 3種類の人材を育成。a.ビジネス人材、b.DXビジネス人材（2024年3月期、グローバルで100人を目標）、
c.DX技術人材。 Mitsui DX Academy開講、 DX人材認定制度の運用開始。 |
日経産業新聞 2023/9/8「三井物産、ベトナムで住宅資材の仲介 ネットで効率よく」 日経産業新聞 2023/6/23「三井物産、9000人の「個」融合」 日経ビジネス 2022/12/12号「三井物産、アジアで健康・医療プラットフォーム」 日経産業新聞 2022/7/13「総合商社、新規事業は「原点」 三井物産は提案390件」 日経コンピュータ 2022/6/9号「特集 三井物産、総合商社の先へ データと人に託すDX」 日経クロステック 2022/1/11「DX人材100人体制へ、三井物産が進める育成プログラムの中身」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06424/ 日刊工業新聞 2021/9/22「インタビュー／三井物産執行役員デジタル総合戦略部長・真野雄司氏」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 三井物産のDX https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/dx_comprehensive/index.html |
2023/1追加、2024/2更新 | ||||
| 丸紅 | 流通 | 総合商社 | CDIO (Chief Digital Innovation Officer) | デジタル・イノベーション室、次世代事業開発本部、次世代コーポレートディベロップメント本部、デジタルSCM推進課 | 発電所向けIoT、ジャマイカ（丸紅が電力事業）のスマートシティ化、子ども靴販売（IFME）など。デジタルSCMサービスも。ホライゾン3として、次世代消費者向けビジネスの取組みを本格化。 次世代消費者向け事業(eスポーツ・メディア、消費財・サービス等)、ウェルネス事業(ビューティ、教育等)、医薬品・医療機器、医療サービス事業、スマートシティ・インフラ事業、脱炭素新技術・オフショアDX・ブロックチェーン。 | 商社の将来像への足掛かりにDI部を立ち上げた。ビジネスのデジタル化のほか、組織を横断した取り組みを推進。15%ルール（社員個人の意思によって就業時間の最大15%を事業の創出に向けた活動が可）。ビジネスモデルコンテスト。デジタル技術で新事業をいかに取り込むかが課題。社内外のオープンイノベーションを進める考え。ホライゾン1（既存事業の充実） →ホライゾン2（既存事業領域の戦略追求）→ホライゾン3（White Space、現状では取り込めていない成長領域、新たなビジネスモデルの創出） | 2023年7月 | 2 | 中期経営戦略GC2024 | DX戦略GC2021>>DX | ・デジタル技術の活用により、「Global crossvalue
platform」の価値創造サイクルを深化・高速化させ、2030年に向けた長期的な企業価値向上を実現 ・既存事業の充実・戦略追求に加え、「グリーン事業の強化」「全事業のグリーン化推進」によりグリーンのトップランナーを目指す。 |
丸紅デジタルチャレンジ（デジチャレ：丸紅技術実践プログラム）。「ビジネスナレッジ」「データサイエンス」「デザイン思考」を併せ持つデジタル変革をリードできる人財育成。 | CVC「丸紅ベンチャーズ」。 |
○環境認証監査のプラットフォーム Wowdit | 日経産業新聞 2022/5/25「丸紅、貨物船団構築、多様な視点で、船舶共同運航サービス」 日経産業新聞 2022/1/13「丸紅、穀物海上輸送でDX 国際取引基盤に参加」 ロジスティクスビジネス 2021.1「丸紅、デジタルSCMサービス」 日経産業新聞 2018/10/18「丸紅・宮田常務執行役員に聞く デジタル推進 横連携促す」 日経産業新聞2018/4/5「丸紅 勤務時間15%、新事業考案」 産経新聞2019/5/20「丸紅・柿木真澄社長「新たなモデル作る」 ヘルスケアや次世代都市開発に２０００億円投資」 http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190520/ecn19052000110001-n1.html ロジスティクスビジネス2021年1月号「丸紅 小売業・流通業向けにデジタルSCMサービス」 |
日経産業新聞 2020/12/9「丸紅、AIの専門人材育成」 | 2020/4追加、2023/7更新 | ||
| 住友商事 | 流通 | 総合商社 | CDO | DXセンター、DX事業化委員会、Ｉｎｓｉｇｈｔ Edge | デジタル技術を用いたデータ活用の具体例： 製造事業者が保有する自社自工場内で散乱しているデータを統合し、同社の抱える課題を特定し解決するデジタルソリューションやコンサルティングを行う製造業向けDXサービスの展開や、企業のGHG排出量削減を支援し排出量削減に資する環境負荷の低いエネルギーの活用、グループ企業の保有するエネルギー効率利用のためのデータ・知見を活用しGHG排出量の削減に繋がる提案を通じた社会のカーボンニュートラル化を促進するGXコンシェルジュサービスの展開を行っている。 | ビジネスを理解する専門集団を組成し、事業現場に寄り添ってDX戦略を推進。SCデジタル基盤は呼ぶITツールとデジタル化支援の人的サポートを共通基盤。2018年4月に発足した「DXセンター」は、この4年間でグローバルベースで約150になった。足元では300件程度のDX案件が進捗しており、全体の約3割がビジネスモデル変革を目指した取り組み。 社内起業制度「0→1（ゼロワン）チャレンジ」あり。 |
2023年5月 | 2 | 中期経営計画SHIFT 2023 | 統合報告書2022 | DXは、世界の最先端技術を取り込みながら、当社事業会社のDX基盤を整備することでグループの収益力向上に貢献しつつあります。取組体制を更に強化し、結果に拘りつつ、業界変革をリードする存在になることを目指します。 | 各人材タイプ別に、研修プログラムを実施。①DXビジネス人材（全社員）デジタル素養を具備、②DX推進人材 ビジネス・デジタルの理解が深いDX推進リーダー、③DX専門人材 DX技術を課題や構想に適用する専門家 | 米シリコンバレーや英ロンドンなどに専門チーム。2022年、CVC「住商ベンチャー・パートナーズ」を設立。MIRAI LAB PALETTEは業界の垣根を超えたコラボレーションを実現するイノベーションラボ。 | 日経産業新聞
2021/10/22「住商、若手が挑む農業版Uber ビッグデータで物流改革（商社進化論 第8部 主役は若手）」 日経産業新聞2020/2/6「住友商事、CDO、DXで新規ビジネスの芽」 日経産業新聞 2020/1/23「住商が磨く「デジタル梁山泊」 MaaSなど外部と開拓」 日経産業新聞 2019/12/17「住友商事、デジタルの鉱脈堀り デジタル改革待ったなし 創立100年目の岐」https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53577970Z11C19A2X13000/ |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2021」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 日経産業新聞 2021/3/12「住商、倉庫作業をDX 量子コンピューター活用」 住友商事株式会社 DXセンター「住友商事のDigital Transformation取り組みについて」2021年3月31日 https://www.soumu.go.jp/main_content/000742815.pdf |
2023/5更新 | |||
| 双日 | 流通 | 総合商社 | CDO | DX推進委員会、ビジネスイノベーション推進室、IT 業務部、CDO室 | ディ―ラー事業ではデジタルを活用して顧客の利便性の向上や購入体験をより良くする取り組み。対象の車をブースに入れて外装・内装全面をスキャンし、数分間で実物の「デジタル・ツイン」を作成。中古車査定のプロでないと判別できないような項目を、簡単にパソコンなどの画面でデータとして知ることができる。事業者としても、そのデータを見て応札することが可能となる。社内のデータ基盤の整備としては、双日グループの経営情報一元管理プラットフォーム（Mitosu）。 | 「中期経営計画2023 ～Start of the Next Decade～」の中で2030年に目指す姿として、“事業や人材を創造し続ける総合商社”と宣言。これをデジタル（データとテクノロジー）で実現することが双日のデジタル戦略そのもの。具体的には2つ注力。1つは現在の事業の中にデータやテクノロジーといったデジタルを実装して事業価値を上げていくValue up、Value Creation。そしてもう1つは、これら事業価値を自ら創造できるデジタル人材の育成。業務効率改善（RPA等）も。 | 2023年4月 | 2 | 中期経営計画2023 ～ Start of the Next Decade ～ | 統合報告書 2022 | DX戦略は、経営戦略の実現手段の１つとして掲げており、「事業モデル変革」「デジタル人材育成」の2つを取組みの2本の柱として据えている。 | デジタル人材育成計画は、入門（全社員対象）、基礎（全総合職対象）、応用（応用基礎（300名）・エキスパート（40名）・ソートリーダー（若干名））の5段階を設定。 | コーポレートベンチャーキャピタルを設立 | Jbpress
2022/8/4「双日、CDO荒川朋美氏とデジタル変革への挑戦」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71198 日経コンピュータ 2018/11/22号「ＣＩＯが挑む 新組織で社内に横串 デジタル時代の商社を創る」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 |
2023/5更新 | |||
| マクニカホールディングス | 流通 | 半導体商社 | CIO | イノベーション戦略事業本部、DXコンサルティング統括部、IT本部、DXファクトリー。CrowdANALYTIX社（インドのAI企業）の関係会社化、ARIH（AIによるDX推進の専門組織）設立。 | CPSプラットフォームは、自社もしくはエコパートナーのエッジプラットフォームから収集したデータの探索・分析・処理・モデリング・検証・再学習のサイクルを行う事で新たな価値やビジネス創出に寄与。マクニカモビリティデータプラットフォーム（MMDP）、Macnica Common Platform（MCP）、Fleet Management System（FMS）など、デジタル技術を活用した基盤・システムの構築・提供。 | 主力事業として50 年にわたり当社の成長を支えてきた高付加価値ディストリビューションのビジネスモデルを拡大しつつ、半導体、ネットワーク事業で培ってきたCyberとPhysicalの強みの融合、創業時から最先端の技と知を追い求め種を蒔き続けてきた先進性、エコパートナーとの共創により、より付加価値の高い新規事業（CPSソリューション事業）へのビジネスモデル変革を目指しています。 | 2023年5月 | 中期経営計画（2022～2024 年度） | 長期経営構想「VISION2030」で、IT・DX戦略を策定し、2030年までのロードマップ。サービス・ソリューションモデルへと変革。既存の半導体ビジネス(Physical)とデジタル(Cyber)の強みを融合させ、Physicalの強みを用いて収集したエッジ領域のセンサーデータをCyberの強みであるデータ基盤・サービス基盤に取り込み蓄積・解析・フィードバックを通じて価値増幅を行う、データ活用に基づく新たなビジネスモデル。 | 全社向け、IT部門向けにそれぞれ教育プログラムを策定・推進することで、各種IT・DX施策が高品質に推進できる状態を全社レベルで実現できることを目指す。 | マクニカの共創パートナー数は2021年度の 36社から、2022年度には141社に増 | ◎CPSプラットフォーム | 人工知能（AI）の研究のための「AI Research and Innovation Hub」を設立 | データ蓄積装置、データ蓄積方法及びデータ蓄積プログラム（特開2020-194327）など | MONOist 2024/9/9「マクニカとシーメンス、製造業DX基盤の社会実装に向けて協業」
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2409/09/news061.html Jbpress 2024/6/7「「稼ぐIT」をどう実現？ マクニカが挑む「6つの新規事業」と専門家集団「DXファクトリー」構想とは」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81371 Jbpress 2024/5/24「「成長」の次は「改革」へ投資、マクニカが目指す「稼ぐIT」とは？」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81080 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」選定。 | 2024/11追加 | ||
| トラスコ中山 | 流通 | 卸 | CIO | デジタル戦略本部、デジタル推進部。UXプラットフォーム開発室。商品DBプラットフォーム開発室。AI開発のシナモン・物流システムのGROUNDと資本業務提携 | 新規ビジネス「MROストッカー」は、「置き薬」の仕組みを最新のIT技術と高度なデータ分析を利用することで、先回りしてユーザー様の手元に必要になるプロツールを在庫化。2020年1月に人工知能による自動見積もり機能を開発。新たな流通プラットフォーム（TRUSCO HACOBUne）の構想を発表。AIやロボット活用をはじめとするデジタル変革の一層の加速（トラスコDX2.0）を図る。 | サプライチェーンの中流にいる当社がITを活用しDXを図ることで、サプライチェーン全体の商習慣を変えて利便性を高め日本のモノづくりに貢献していきたいと考え、推進している。デジタルありきでなく、顧客の利便性と自社のあるべき姿を追求した結果と強調。「在庫は悪」という考えの真逆を行く在庫を積み上げる戦略で、在庫出荷率91.7%（2022年12月末時点）。 | 2023年3月 | 2 | 統合報告書「TRUSCO 解体新書2022」 | 「ありたい姿」実現に向けたデジタル活用。DXは手段であり、目的ではありません。当社のこころざしである「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」「がんばれ！！日本のモノづくり」、この達成のためにデジタルを活用していくことを大切にしています。 | ビジネスに精通した社員をDXオフィサーに任命することや、実際にデジタル戦略本部と他部署を相互に異動させることを通じて（ジョブローテーション）リスキリングし、デジタルを活用する人材を育成。 | ○TRUSCO HACOBUne |
日経コンピュータ2023/4/13号「社内では「DX」と言わない 積み重ねた変革こそ重要 数見 篤 氏 トラスコ中山 取締役
経営管理本部長 兼 デジタル戦略本部長」 日経ビジネス 2021/7/12「トラスコ中山 需要先読みで「即納」極める」 日経コンピュータ 2020/11/12「インタビュー トラスコ中山 社長 中山哲也氏 問屋の機能を追求した結果のDX デジタルの力をちょっとだけ借りる」 日経コンピュータ 2020/9/17「これが日本のDX トップ2社のDX発想」 日経クロステック DX銘柄2020 厳選事例「見積もり回答に在庫管理も、業務の徹底自動化でDXグランプリを受賞したトラスコ中山」2020.09.17 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01406/091100004/ 日経産業新聞2020/9/17「トラスコ中山、置き工具×アプリでDX推進」 |
DXプラチナ企業2023-2025選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」グランプリ受賞。 2020年度（第38回）IT賞「IT最優秀賞」（トランスフォーメーション領域）受賞。 IT Leaders 2020年12月16日 [ザ・プロジェクト]「“究極の問屋”を目指してデータドリブンに舵を切る─トラスコ中山の独創経営」 https://it.impress.co.jp/articles/-/20815 一橋ビジネスレビュー 2020年秋号（68巻2号）村田聡一郎（SAP）「ヒトではなく、電子を走らせろ。電子は疲れない」 「トラスコ中山 デジタル戦略」https://www.trusco.co.jp/business/degital/ |
2020/12追加、2023/5更新 | ||||
| 日本アクセス | 流通 | 卸 | DX推進室、次世代ビジネス営業部、システム開発⼦会社のD&Sソリューションズ、システム会社のシノプスと提携 | 子会社のD&Sソリューションズは2020年、データ倉庫「RETAILSTUDIO」、ポイントバックによるダイナミックプライシング機能、LINEミニアプリを、2022年にはデジタルチラシアプリ導入のための「チラシNEXT」を小売企業に提供。メーカーの販促情報を⾷品スーパーへ、スーパーでのリアルタイム販売情報をメーカーへ仲介。総合食材ECストア「Smile Spoon」。独自開発の日本アクセスAIプラットフォームを開発中。 | 子会社のD＆Sソリューションズを通じて、小売業・メーカーのDXを支援する「情報卸」の取り組みを強化。情報卸の取り組みについて「小売業のIT武装化とワントゥワンマーケティングを支援し、売上拡大に貢献していく」。中堅中小の取引先のデータを束ね、情報⼒で選ばれる卸になる。伊藤忠商事とともに食品サプライチェーン DX の取組みも本格的に開始。フローズンマザー物流センターも展開。 | 2024年10月 | 2 | 第8次中期経営計画 | DX戦略詳細（2022） | 経営基本方針の実現にはデータ、デジタル技術の活用は不可欠であることから、営業・物流・バックオフィスの領域においてデータとデジタル技術を活用した改革を推進する。1.営業：データ活用による付加価値の提供と新規事業創出。2.物流：食品サプライチェーンの可視化、プロセス最適化、省力化。3.バックオフィス：デジタル技術活用とBPRによる業務省力化、生産性向上 | データから課題発見・改善アクションを起こせる「データ利活用人材」と、更に改革PJを推進できる「DXプロジェクトリーダー人材」を育成 | 独自開発のAIプラットフォーム（棚割り自動化・価格最適化・LLM自社開発・ 在庫マネジメント） | 「サーバ装置、付与ポイント決定方法、及びプログラム」（特許第6865880号）--- 情報卸の機能 | ダイヤモンドCSのサイト
2024/10/15「食品卸の老舗「日本アクセス」がＡＩ・ＤＸ領域に新進出。“卸”だからこそできるＤＸ戦略とは」 https://diamond-rm.net/technology/ai/496598/ JBpress 2022/10/25「日本アクセスから顧客のDXを支援する方法を学ぶ」（幡鎌）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72410 食品新聞 2020年12月9日「日本アクセス 情報卸の展開拡大へD&S社、シノプス社と包括業務提携 小売・メーカーのDX支援」 https://shokuhin.net/38158/2020/12/09/ryutu/orosi/ 日経DXTREND 2021/2/10「日本アクセス、データも卸す 食品販促・実売情報の要に」https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ079MT0X00C21A1000000/ |
ロジスティクスビジネス2021年1月号「日本アクセス 冷凍サプライチェーン全域にスコープを拡大」 | 2021/2追加、2023/1更新、2024/11更新 | |||
| IDOM | 流通 | 自動車（中古車買取） | IDOM Technology、IDOM CaaS Technology | ビジネスとITを一体化してプロジェクトを検討する取り組みを推進。定額クルマ乗り放題サービスの「NOREL」、個人間の中古車売買を仲介するC to Cのプラットフォームである「ガリバーフリマ」等。AI技術の活用についてはAI査定（査定のAI化）を導入。ガリバーオークションの導入、会社ホームページのEC化、OMO化も開始。 | 自動車業界は、自動運転・AI等の技術面の変革やシェアリングエコノミー等のユーザーのライフスタイルの変化とともに大きな転換期。この大きな転換期においてさらなる成長を遂げるための「成長戦略」を策定。計画の実現に向け、DXを基盤とした買取事業の効率化や小売事業のさらなる拡大を進めていく戦略が必須。 | 2024年6月 | 2 | 中期経営計画(2023-2027) | IDOMのデジタルトランスフォーメーション（DX） | DXには事業の様々な場面で取り組んでいきますが、2022年4月に公表いたしました中期経営計画(2023-2027)の実現に向けて、以下のテーマを挙げてより一層DXを推進していきます。『ビジネスとITが一体化したプロジェクトの推進』『生産性の向上と社内コミュニケーションの活性化』『大型店・整備工場の展開におけるデジタル技術を用いたデータ活用』 | 社外のアイデアを取り込む事業創造プログラム「Gulliver Accelerator」を開催。 | 査定のAI化 | 「個人間カーシェア支援システム、方法、及びプログラム」（特許第7459432号） | 日経ビジネス 2017/4/24「もがく中古車の巨人」。 Forbes Jaoan 2020.3.26「日本のDXが進まない理由と現実──IDOMがガリバーオートアプリで仕かける挑戦とは」 https://forbesjapan.com/articles/detail/33214 |
2024/7更新 | ||||
| セブン&アイ・ホールディングス | 流通 | 総合小売業 | グループDX推進本部、グループDXソリューション本部、セブン＆アイ・データラボ | グループ共通で利用できる7iDを通じたライフ・タイム・バリューの向上。 AI配送コントロールにより最適化された、以下のコアテクノロジーを主機能としたラストワンマイルDXプラットフォームを構築。①車両・ドライバー差配、②配送ルート最適化、③配送料ダイナミックプライシング、④受取場所・時間の最適化提案。 |
SEJの7NOW、IYのネットスーパー等のサービスを展開。グループ共通のIDである7iDの強みを生かすべく、2023年度にはオープンIDコネクトを構築し、7-11アプリからイトーヨーカドーネットスーパーに遷移し、注文できる体制を実現していく。また、配送サービスをさらに進化させるべく、グループ共通のラストワンマイルプラットフォームの構築も急ピッチで進めている。 | 2023年5月 | 2 | セブン&アイ経営レポート（統合報告書）2022年3月30日 | 私たちが考えているDXには、お客様との関係強化(CRM)やラストワンマイルサービスの拡充、キャッシュレスサービスの進展など、お客様一人ひとりとの距離を縮め、今までにない新たな価値をお客様に提供するという役割もあります。これらの取り組みは、ソーシャルディスタンスが求められる時代にあっても、お客様と私たちの距離を縮め、従来の小売業のあり方を一変させる力があると確信しています。 | AI人財育成プログラム | セブン－イレブン・ジャパン＋セブン＆アイ・ホールディングス「配送プログラム、配送システム、情報処理装置」（特許第7203265号） | 日本経済新聞 2023/1/12「セブンイレブン、AIが発注案 店舗負担減、作業時間4割短縮、加盟店維持・拡大狙う」 食品新聞 2022/5/23「「セブンプレミアム」が競争力の源泉 セブン＆アイHD 井阪隆一社長」 https://shokuhin.net/56486/2022/05/23/ryutu/kouri/ 日経クロステック 2021/7/19「DX銘柄2021 先進事例 セブン＆アイがエンジニアを大量採用、「DXの内製化」に注力する理由」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01682/071300008/ |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 |
2021/10追加、2023/5更新 | |||||
| カインズ | 流通 | ホームセンター | イノベーションハブの開設。デジタル・アドバイザリーボードの設置。米国シリコンバレーでのCVC設立。 | 顧客が自社通販サイトで注文した商品をQRコードなどを活用して店頭で受け取ることができる店内設置型のロッカー「CAINZ PickUp Locker」のサービスを2019年12月に一部店舗で開始するなど、実店舗とECの融合に向けた取り組みが進んでいた。お客さんが家事やDIYをより楽しんでもらえるように、20年6月に『となりのカインズさん』という自分たちのメディアを立ち上げた。POSデータを外販し、データ事業を新たな収益源に（「C-DASHBOARD」、Tableauベース）。 | 価格競争や他店のレイアウトを模倣するような手段でパイを奪い合っていくのではなく、「IT小売業」としての立ち位置を目指して、競争優位性を確保していくという。「IT小売業」を目指し、3年間で100億～150億円を投資する計画。デジタル戦略のキーワードとして「ストレスフリー」「パーソナライズ」「エモーショナル」「コミュニティー」を掲げる。社内システムからデータを取り出して活用しやすいよう、社内で「部品庫」と呼ぶAPI群を整備。 | 2024年度までにデジタル部隊を430人規模にする計画 | 米国シリコンバレーでのCVC設立、CAINZ INNOVATION HUB（表参道） | 「商品販売促進システム」（実登3220922） --- カインズの「事前加工サービス」に関する実用新案と思われる | 日経コンピュータ 2021/9/16号「IT Japan Award
2021 「IT小売業」カインズ グランプリに輝く」 日経クロストレンド 2020年12月号「カインズのデジタル戦略と顧客体験」 日経コンピュータ 2020/06/25号「特集２ カインズ、怒涛のデジタル攻勢」 通販新聞2020/2/13号「カインズ デジタル戦略を強化、都内に新拠点、ブランド情報発信も」 日経クロステック 2020.02.13「DXに舵切ったカインズ、「あの場所」にデジタル戦略拠点を新設した狙い」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/03628/。 DHBR 2019.10.23「DX推進体制を構築し、「IT小売企業」の実現を目指す」https://www.dhbr.net/articles/-/6223。 日経MJ 2019.5.13「カインズ、店をデジタル化、シリコンバレー企業に投資」 |
「IT Japan Award 2021」グランプリ受賞。 日経コンピュータ 2022年1月20日号（日経クロステック 2021.12.21）「「エンジニア1000人いてもいい」、カインズ土屋会長が目指すIT小売業の姿とは？」 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00677/121700103/ 日経クロステック 2021/8/2「カインズがPOSデータを外販 データ事業を新たな収益源に」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/10918/ 日経コンピュータ 2020/11/26号「カインズ 高速開発の秘密はＡＰＩの「部品庫」 データ活用環境整え内製を推進」 NIKKEI STYLE 2021/1/25「デジタルで客に寄り添う 小売りの枠超えた企業に カインズ 高家正行社長」https://style.nikkei.com/article/DGXKZO68428050S1A120C2H43A00 |
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| スギ薬局 | 流通 | ドラッグストア | DX戦略本部 | デジタルマーケティング、物販DX、ビューティ・ウェルネスDX、医療・調剤DX支援など多面的なDXを推進。歩数記録アプリ「スギサポwalk」や、食事記録アプリ「スギサポeats」も提供。スギ薬局アプリと顧客統合データベースとの連携によって、サービスの高度化による顧客体験の進化を狙う。デジタルCRM基盤、顧客特徴分析システム(DMP)を構築。 | トータルヘルスケア戦略は、顧客のセルフケアから介護・生活までリアルとデジタルを融合させて支援する取り組み。顧客がどのような健康状態であっても接点を持つことにより、それぞれのステージで個々の状態に合わせたリアルとデジタルを融合させた最適な商品・サービスを提供する戦略。DX活用による顧客体験の変革を目指す。デジタルによる「省力化」と「増力化」。 | 2023年2月 | 2 | 統合報告書 2022 | スギ薬局が力を注いでいる、トータルヘルスケア戦略。 セルフケアから医療・服薬、介護・生活支援まで、生涯にわたって人々の健康を支える取り組みのことです。 リアルとデジタルを融合させた新たな商品・サービスを提供しながら、もっと身近で頼れる存在をめざします。 |
データアナリスト要員の確保に向け、採用・教育に着手。 | JBpress
2022/12/16「スギ薬局にリアルとネットの両面でLTVを高めるDX戦略を学ぶ」（幡鎌）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73115 月刊マーチャンダイジング 2022年8月号「スギ薬局 DX推進で強固になるトータルヘルスケア戦略」 ダイヤモンド・チェーンストア 2021年3月1日号「The Interview スギ薬局 デジタル技術の活用範囲を広げ、「アナログの強み」を引き出す」https://diamond-rm.net/management/77043/ |
AWS Leaders' Voice 「スギ薬局 トータルヘルスケア実現を目指しデジタルをフル活用 新世代のトップ経営者が見据える DX とその未来」2021、https://aws.amazon.com/jp/solutions/case-studies/sugipharmacy-leaders-voice/ | 2023/1追加、2023/5更新 | ||||||
| ストライプインターナショナル | 流通 | 衣料 | CDO | デジタルトランスフォーメーション本部、ONE POINT ZERO | 2018年2月、ECサイト「ストライプデパートメント（SD）」を立ち上げた。SDが主要顧客として狙うのはF2層。アパレルレンタル「メチャカリ」も開設。レンタルだけでなくユーズド商品も自ら扱う。 「将来的にはプラットフォームのシステム支援も手がけたい。」 | 「自らやらなければ、海外企業やIT（情報技術）企業に一気にアパレル業界の利益を持っていかれる」（石川氏）という危機感。 | 「アイテム提供装置、提供方法及び処理プログラム」（特許第6633508号）など | 日経ビジネス2018/4/9 号「ユニクロを目指さない」 https://business.nikkei.com/atcl/report/15/278209/061100218/ 週刊 東洋経済2019/1/26「生産機能がないアマゾンにメチャカリなら対抗できる」 MarkeZine 2019年6月号「ストライプ、1億人分のデータとテクノロジーを武器に“リテールの逆襲”が始まる」https://markezine.jp/article/detail/31339 |
日経産業新聞2017/11/28「ストライプ メチャカリ部部長、服レンタル最適解追求、新品×コーデ提案 強み」 | ||||||||||
| 三越伊勢丹ホールディング | 流通 | 百貨店 | CSDO | デジタル推進グループ、デジタル事業グループ、アイムデジタルラボ | オンライン接客サービス「三越伊勢丹リモートショッピング」を3カ月で開発、3D計測技術を使った靴の提案サービス「YourFIT365」は構想から4カ月後にはローンチ。学生服のオーダーシステムも3カ月で開発。全身を計測器で採寸し体形に合った服を薦める「Match Palette」、ギフト販売の「MOO:D MARK by ISETAN」。VRを活用したスマホアプリ「REV WORLDS」。 | グループの目指す姿を「ＩＴと店舗、人の力を生かした新時代のプラットフォーマー」としてデジタル戦略を加速。店舗とネットの融合を目指す「デジタル推進グループ」と新規事業を担うデジタル事業グループの2グループを中心にDXを推進。DevOps基盤、ビジネスプラットフォームのAPI整備。 | 日経MJ
2021.12.8「VRが変える買い物体験 三越伊勢丹やダイソン アバターで店へ/家電デモ臨場感」 日経クロステック 2021.3「三越伊勢丹、逆風下でも貫く百貨店DX」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01578/ 日経コンピュータ 2018/08/02号「ＣＩＯが挑む 百貨店をデータで蘇らせる 新興企業買収も選択肢」 通販新聞 2018/11/22号｢三越伊勢丹HD デジタル戦略を加速｣ https://netshop.impress.co.jp/node/5998 日経コンピュータ 連載 2022.6～10「三越伊勢丹に学ぶDX基盤のつくり方」 |
「IT Japan Award 2021」特別賞受賞。 | 2021/10更新 | ||||||||||
| エイチ・ツー・オー リテイリング | 流通 | 百貨店 | IT・デジタル経営委員会、IT・デジタル推進室 | OMOの仕組みとして「リモオーダー」（店頭の販売商品を電話・メール・LINEを使って同社の売場に問い合わせて購入する仕組み）を2020年から展開。2022年には、「スタッフリコメンド」を開始。また、新事業モデルへの挑戦や、顧客データのプラットフォーム化などの展開を進める方針である。 | 2021年に発表した中期経営計画では、関西圏の「グループアクティブ顧客」数を2030年に1000万人にまで増やす目標を掲げている。そして、顧客とのダイレクトな接点開発と継続的な関係深化をビジネスに結び付けるような「コミュニケーションリテイラー」となることを目指している。そのような中で同社はDXに積極的である。 | 2024年4月 | 2 | 中期経営計画（2021-2023年度） | 統合レポート2023 | 既存の実店舗での対応だけでなく、デジタル対応を加速させることで、リアルとデジタルの両方でしっかりとお客さまとの関係性を構築していきたいと考えています。 | 2020年度に始めた人材育成プログラムでは、百貨店の売り場で働く販売員や商品部のバイヤーらをIT・デジタル推進室に出向させ、座学とOJTを活用した約3カ月間の研修。 | 「商品販売システム」（特許第7086143号）--- リモオーダーに関する特許と思われる | 日経コンピュータ 2023/8/31号「CIOが挑む 小山 徹 氏 エイチ・ツー・オー リテイリング 執行役員
IT・デジタル推進室長 デジタルの遅れを取り戻す コロナ禍で大型投資を決断」 JBpress 2022/10/3「エイチ・ツー・オー リテイリングから顧客接点の活用法を学ぶ」（幡鎌）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72068 日経のサイト 2022/12/13「H2O、阪急うめだの化粧品売り場デジタル化 ECでも販促」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF224PN0S2A121C2000000/ 日経ビジネス電子版 2021年8月19日より「H2O、百貨店とスーパーの2本柱「関西ドミナント戦略」」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC204LE0Q1A820C2000000/ |
日経のサイト
2022年7月13日「H2O、百貨店DXへ人材強化 社員のIT教育に1億円超」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF043JW0U2A700C2000000/ |
2023/1追加、2024/7更新 | ||||
| アスクル | 流通 | EC | CDXO、CTO、CHOが三位一体でDXを推進する体制 | DX審議会、ECプロダクト本部 | バリューチェーンの各プロセスから得られる、お客様の検索履歴、購入履歴、仕入や在庫、出荷、配送などの膨大なビッグデータは全て、クラウド上のデータプラットフォーム「ASKUL-EARTH」に一元化。そのデータをもとに予測モデルを作るアスクル・シミュレーター。 AIで発注量を平準化、CO2や輸送車両の削減に成果。 |
中期経営計画における重要戦略を遂行する上で、DXは中心的役割を担う。1. BtoB最強ECサイトの構築。2.
戦略業種と品揃え拡大。3. 物流/ITプラットフォーム改革。 新規ビジネスは、①ビックデータを活用したアドバタイジングサービス。②EC物流テクノロジーを活かした3PLプラットフォームサービス。③SaaS製品を販売するスキームとしてのビズらく。 |
2023年6月 | 2 | 2022年5月期～2025年5月期 中期経営計画 | ＤＸによるサービス変革を最も重要なマテリアリティと位置づけ、最高の顧客体験の創造、革新的バリューチェーンの構築を進めていくことを公表。また中期的に累計300億円以上のＤＸ投資を実行することを決定し公表。 | 2022年5月期よりDX人材採用比率を70%とし、チャレンジする人材の育成と制度整備を実施。ASKUL DX ACADEMY を2021年9月に開校。データサイエンス教室、生成AIに関するeラーニングを実施。 | AIで発注量を平準化 | 通販新聞 2023/9/14「アスクル AIで発注量を平準化、CO2や輸送車両の削減に成果」 JBpress 2022/12/26「テクノロジーの進展とビジネス環境の変化を見据えたアスクルのDX」 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73263 日経コンピュータ 2022/5/12号 「CIOが挑む エンジニアを事業部へ分散 タコツボ組織はむしろ歓迎 内山 陽介 氏 アスクル CTO テクノロジー本部ICTソリューション統括部長」 日経産業新聞 2022/2/16「アスクル、実務を知るDX社員育成」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2022」選定。 |
2024/11追加 | ||||
| 丸井グループ | 流通 | 商業施設 | CDO | DX推進室、デジタル化推進委員会、デジタルトランスフォーメーション推進本部R&Dセンター、共創チーム、D2C&Co | 2019年「デジタル・ネイティブ・ストア」戦略を発表し、デジタル・ネイティブなブランドの出店を強化。2020年、D2Cスタートアップ企業をサポートするD2C&Co.（株）を設立し、D2Cエコシステムの発展をめざす。「売らない店」を旗印にしたOMO（オンラインとオフラインの融合）戦略へ。出店契約のプラットフォーム「OMEMIE（おめみえ）」。エポスカードで「家計シェア最大化」と、UXを飛躍的に高める「ライフスタイルアプリ」の導入。 | 「小売・金融一体のビジネスモデル」から、無形投資を中心とした「小売×フィンテック×共創投資」へと経営をアップデートし、将来世代を加えた6ステークホルダーとの共創により、ビジネスを通じて社会や地球に開かれた「共創のエコシステム」をつくっていきたい。リアル店舗・エポスカード・IT技術や社員というアセットを外部と共有することで、共創からイノベーションの創出をめざす。 | 2023年6月 | 2 | 統合報告書（共創経営レポート2021） | 店舗とフィンテックを通じて、「オンラインとオフラインを融合するプラットフォーマー」をめざす。 コアバリューである「信用の共創」を活かした小売×フィンテックに、「未来投資」を加えた三位一体のビジネスモデルによってシナジーを追求することで、個々の事業の総和を超えた価値の創出を目指します。 |
「プロデュース by デジタル」人材の育成に向け役員から既存社員や新社員まで参加するデジタル研修を実施。「社内版アプリ甲子園」の開催。 | Future Accelerator Gateway、Marui Co-Creation Pitch | 販促会議 2021年4月号「D2Cブランドを誘致する丸井が目指すビジネスモデル」． 日経クロストレンド2021年10月号「丸井のOMO革命」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2020」選定。 |
2021/10追加、2023/7更新 | ||||
| イオンモール | 流通 | 商業施設 | デジタル推進統括部、ビジネスイノベーション推進部（DX推進部から改称） | イオンモールアプリで、周辺道路の混雑状況や館内の混雑度が分かり、クーポン配信による店舗への送客や、顧客ごとのセグメントに適したタイムリーな情報発信が可能。一部の店舗では「スマート・イオンモール」の試みを開始。専門店支援として、イオンモールワークスを提供。イオングループのネットスーパーの展開を支援も。 | DX推進に関して3つの視点。「Next Service for お客さま」：パーソナライズされたCXの実現など。「Next
Solution for 出店者」：出店者の店舗運営をリアルとデジタルの両面でサポートするOMOプラットフォームなど。「Next Business for
地域」：自社リソースを活用した地域社会課題の解決など。 イオングループ全体では、グループ共通デジタル基盤、ID統合、iAEONアプリなどの推進。 |
2024年1月 | 2 | 統合報告書2023 | イオンモールのDX方針は、実現したい想いが先にあり、それをテクノロジーで解決する「“ヒトの想い”を中心としたDXの実現」です。そして、イオンモールが出店する地域、出店企業さま、お客さまのそれぞれに価値創造していくことをDXビジョンとして推進しています。 | イオングループの教育制度であるイオンビジネススクール（ABS）デジタルコースを導入。 | イオンモール共創プログラム。イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ株式会社とCVCとしてLife Design Fundを設立。 | AIカメラの分析・学習機能により接客を必要とする顧客を自動的に感知 | JBpress
2022/11/28「イオンモールの多面的なDXにリアルの資源を生かす展開法を学ぶ」（幡鎌）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72803 日経MJ 2022年2月21日「「どこでも同じ」捨てたイオンモール 次世代SCの姿とは？」 |
2023/1追加、2024/2更新 | |||||
| 三井不動産 | 不動産 | デベロッパー | DX本部長 | DX本部、産学連携推進部、ビジネスイノベーション推進部、ベンチャー共創事業部。WARP STUDIO。 | 事業変革〈顧客志向・社会課題解決〉 ・Smart City/Property（デジタルで街と施設を快適・便利に） ・OmniChannel（リアルとデジタルの顧客接点の融合） ・Real Estate as a Service（空間提供にとどまらないサービス志向） 働き方改革〈生産性・従業員満足度向上〉、ABW、BPR 柏の葉データプラットフォーム 移動販売事業 MIKKE！ 物流施設のMFLPでEC出荷向けの先進的な機能を拡充し、&mallで活用 |
グループ長期経営方針「VISION 2025」の中で「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」していく方向性を打ち出している。DX本部には、既存業務のプロセス変革や既存システムの先進化を担うDX一部と、新規事業の支援やデータ活用の推進などを手掛けるDX二部を設けた。DX白書2022ではDX VISON 2025を策定。デジタル人材の育成と、デジタル技術を活用した新サービスの創出・事業化の実現のための社内イベント「デジタルラボ」開催。ミクストユースの街づくりを推進。 | 2023年6月 | 2 | 三井不動産グループ長期経営方針「VISION 2025」 | DX白書2022 | 「リアルエステートテック活用によるビジネスモデルの革新」 ・既存事業での一層のＩＣＴ活用を通して、顧客満足度のさらなる向上を実現していきます。 ・不動産業ならではのＩＣＴ活用を実現し、新しいマーケット、新たな価値を創造します。 ・街・オフィス・住宅といった空間でのデータの蓄積、活用に取り組みます。 ハードとソフトの合わせ技で「サービス」として提供する“Real Estate as a Service”を実現してまいります。 |
DxU（全社DX研修）は、全社的なDXの知識・スキルの底上げと、 DX成功の両輪である｢すぐれた企画｣＋｢デジタル実装力」を身に着けた人材の育成を目指す、全社員対象のDX研修 | 創造拠点「BASE Q」。「イノベーション・ビルディングプログラム」。ベンチャー共創事業「31VENTURES」 | 商品情報連携システム（特許第7134273号）--- 商業施設のオムニチャネル化に関する特許 | JBpress
2023/11/22「〔DX戦略研究〕三井不動産の商業施設から「三位一体のオムニチャネル」を学ぶ」（幡鎌）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78056 JBpress 2023/7/4「三井不動産が初公開、最先端物流センターに詰め込んだ物流DXのノウハウ」 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/75815 日経産業新聞 2022/11/28「三井不動産、不在時の「イエナカ」家事サービス」 日経コンピュータ 2021/6/24号「得意のリアルを伸ばす 三井不動産のDX」 日経コンピュータ 2020/11/26号「CIOが挑む IT部門をベンチャー組織に、人材を獲得しDX拠点に変えた三井不動産CIOの熱意」 BizZine 2021/5/24「三井不動産DX本部古田氏と語る、推進を加速させた「全社巡業」と「DX2周目の課題」とは」https://bizzine.jp/article/detail/5861 日経クロステック 2021/5「特集 多彩に展開、三井不動産のDX」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01634/ SC Japan Today 2020年11月号「DXはトライ・アンド・エラーの積み重ね 三井不動産のDX推進体制」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「デジタル×コロナ対策企業」2021 選定。 日経ビジネス 2021/4/5号「三井不動産 脱大企業病、新事業生み出すマジック」 日経SYSTEMS 2019年8月号「三井不動産がデジタル化の新施策 オーディションでPoCを事業化」 |
2021/2追加、2023/7更新、2023/11更新 | ||
| 三菱地所 | 不動産 | デベロッパー | DX推進部 | 共通認証ID「Machi Pass」を構築。「Machi Pass FACE」は、利用希望者が顔画像をMachi Passに紐づけることで顔認証サービスの利用が可能となる。ロボットやカメラを活用した次世代型サービスとして、施設とロボットが連動した新しい体験の提供や、清掃/警備業務のロボットへの代替を目指している。ロボットと各種ビル設備の連動による清掃システム・就業者向け飲食デリバリーサービスの展開など。 | まちでの体験を蓄積・最適化、より便利で豊かなUXの提供を通じて一人ひとりのQOL向上に繋がる安心安全・快適なまちづくり、住まいづくりを目指すとともに、デジタル接点のオープン化によるライフスタイル・企業行動の革新を実現へ。 人と人、企業と企業がオンライン・オフラインで集い・出会い・交流する環境づくりを通して新しい発見と刺激がある舞台へとまちを進化へ。 | 2023年5月 | 2 | 統合報告書2023 | 三菱地所デジタルビジョン | 目指すべき姿「テクノロジーを活用した施設運営管理の外部提供・コンサルティング業務、デジタル化した不動産を外部パートナーも活用することで新たな事業機会獲得、行動データ・来街者データを集約・解析することで新たな個人・社会のニーズ発見、新たなサービスコンテンツの提供。 | グループ全社員1万人を対象に新たなデジタル教育。DX人財育成プログラム「MEDiA」。 | TMIPとともに「丸の内City DXパートナーズ」を設立。 | JBpress
2024/1/18「〔DX戦略研究〕三菱地所がオフィス事業で取り組むスマートシティの基盤づくり」（幡鎌）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78935 日経産業新聞 2023/6/15「三菱地所、スマートホームを普及 他社との連携進める」 日経コンピュータ 2022/11/24号「三菱地所が全社1万人にデジタル教育 不動産事業の変革へデータ活用促す」 日本経済新聞 2022/9/26「三菱地所 全社員にデータ分析教育」 JBpress 2022/2/21「三菱地所「不動産会社の強みを生かしたDX」がひと味違う理由」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68900 |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2023」選定。 | 2024/1追加 | ||||
| 森ビル | 不動産 | デベロッパー | 部門横断組織の「ヒルズネットワーク推進グループ」 | 利用者に対して、「ヒルズID」と「ヒルズアプリ」を提供する。これにより、街の利用者は、森ビルが管理・運営する複数の"ヒルズ"における様々なサービスをオンライン上で完結させることが可能となるほか、利用者の属性、街・施設の利用履歴、位置情報などのデータに基づいて、利用者一人ひとりに最適化された「街（ヒルズ）」の情報を受け取ることが可能となる。 | 都市のデジタルプラットフォーム（都市OS）となる「ヒルズネットワーク」を通じて、街に住み、働き、訪れる人々と「街（ヒルズ）」の関係性を強固にし、より便利で、より豊かな都市生活・顧客体験の提供を加速させていく。ヒルズネットワークは、あくまでヒルズをいかにシームレスに体験してもらうための補助。目指したいのは、デジタルプラットフォームを中心に人の動きをデザインするのではなく、街を人に最適化させていくこと。 | 2023年8月 | 2 | 森ビルの都市づくり 都市の未来 | 森ビルが開発した「ヒルズネットワーク」は都市のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を通じて、より便利で、より豊かな都市生活・顧客体験を実現すべく開発した都市のデジタルプラットフォーム（都市OS）です。このデジタルプラットフォームを通じて、街に住み、働き、訪れる人々と「街（ヒルズ）」の関係性を強固にし、より便利で、より豊かな都市生活・顧客体験の提供を加速させていきます。 | 2022年4月より、全役員及び社員約150名を対象に、GA社によるデジタル人材育成教育に着手。2023年春からは、全社員約1,600名を対象とした「DX教育」を導入。 | JBpress
2022/9/2「森ビルが「ヒルズネットワーク」開発で進める「都市のDX」の神髄」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71628 日経コンピュータ 2021/5/27号「ケーススタディー 森ビル 共通IDで「ヒルズ」の利便性向上 マルチベンダー体制の強み生かす」 ITmedia ビジネスオンライン 2021/4/26「ヒルズアプリ誕生で生まれ変わった森ビル「ヒルズ」 DX化でどう進化？」https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2104/26/news054.html 日経産業新聞 2021/8/2「森ビル、個々人に街の最適情報」 |
2021/10追加、2023/9更新 | |||||||
| SREホールディングス（旧 ソニー不動産） | 不動産 | 不動産テック | CDO | クラウドソリューション事業本部、アナリティクス＆コンサルティング事業本部 | AIクラウド＆コンサルティング事業として、不動産仲介事業者や金融機関向けに、パッケージ化された業務支援型クラウドツールの提供（SRE
AI査定 CLOUD，SRE 契約重説
CLOUD等）と、不動産/金融業界を中心に、企業の課題や目的等に応じたテーラーメイド型のアルゴリズム開発、DX支援。 不動産テックとして、アセットマネジメント＆コンサルティング、スマートプロパティ。 |
AIC&C事業と不動産事業がコラボレーションすることで、リアルビジネスのオペレーションの中で磨き込まれた実務有用性の高いAIソリューション・ツールを創出するとともに、お客さまから提供いただくデータの蓄積により、AIソリューションツールの精度を高め、付加価値を向上するデータエコシステムを構築。 | 2023年6月 | 2 | 2023年3月期 第3四半期決算説明資料 | 「A DECADE AHEAD」をミッションに掲げ、「リアルビジネスを内包した実務有用性の高いテクノロジー」で今の先鋭を追求し、「10年後の当たり前」を造っていくことを使命とし、不動産事業(リアルビジネス)を自ら手掛けることで、業界ニーズと改善余地を自ら把握し、実務有用性の高いAIソリューションを提供。リアルオペレーションによるプロダクトの磨き込みをかけ、事業のDXを進めながら収益性を同時に向上させるユニークなビジネスモデルを構築。 | 情報管理装置、情報管理方法及び情報管理プログラム（特許第6765180号、特許第6932734号） | ITmedia
2021/10/14「インタビュー
経験に頼るビジネスを効率化：ソニーを飛び出して会社設立 SREホールディングス西山和良社長に聞く不動産テックの展望」https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2110/08/news031.html Yahooニュース 2021/4/8「AI駆使するソニー系のSRE HD 西山社長「2020年は不動産DX元年」 成長イメージはエムスリー」https://news.yahoo.co.jp/byline/minamiryuta/20210408-00231282/ |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」グランプリ受賞。 プレスリリース 2020/4/1「AI/IT事業の強化に向けた組織変更の件」https://sre-group.co.jp/news/2020/200401.html |
2021/6追加、2023/7更新 | |||||
| JTB | 旅行 | 旅行代理店 | 経営戦略本部 | 「Digital × Human Touch（デジタルとヒューマンタッチの融合）」というビジョン。LUGGAGE-FREE TRAVEL等の新サービス。 | 人や組織の「交流」を創造する会社への転身に挑む。2018年4月に「第3の創業」と称して次の100年に向けた経営改革。事業変革に1000億円を投じ、デジタル活用に本腰を入れる。アクセラレータープログラムも。 | JTB Accelerator（オープンイノベーションプログラム） | 日経コンピュータ 2018/11/22号「インタビュー 1000億円投じて脱旅行会社、JTB社長が急ぐデジタル変革」 https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/nc/18/020600001/111500022/ |
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| ANAホールディングス | 旅客 | 航空 | CIO（デジタル変革室長） | デジタル変革室、未来創造室（デジタル・デザイン・ラボ等）、ANA X、オービティクス、 avatarin、 ANA NEO | 顧客情報や搭乗データを活用して機内食や機内販売品のプリオーダーなどパーソナライズドサービスを提供。さらに、搭乗の場面に合わせて、顧客毎にパーソナライズされた情報をスマホに通知。CXポータルを実装。非航空事業の1つの柱として、マイルを活用してANA経済圏を構築へ。不動産・金融・保険などの「日常生活」領域においても、ANAグループの強みを活かしたサービス・商品を「マイル」と結びつけて展開してゆく方針。ANA Pay、ANAモールも。 | デジタル・デザイン・ラボ（未来創造室内）による新規事業の創出。 ビジネスモデル変革の実現に向け、開発した顧客基盤（CX基盤）やストリーミングエンジン、データ分析基盤（Blue Lake）などを活用し、以下の取り組みを推進。 1)ANA Smart Travel お客様にストレスのないスムーズな旅のご提供と、人とデジタルの融合による生産性向上を目指す。 2)1to1アプローチの高度化 |
2023年4月 | 2 | 2023-2025 年度 ANA グループ中期経営戦略 | 新サービスモデル「ANA Smart Travel（ANAスマートトラベル）」 | デジタル技術の進化と活用は、不可逆的な流れになっていると認識し、新経営ビジョン「ワクワクで満たされる世界を私たちは、空からはじまる多様なつながりを創り、社員・お客様・社会の可能性を広げていきます。」を発表。 「DX」を「安全」、「人的資本」と共に経営基盤と位置付け、「グループ横断でデジタルとデータ活用によるビジネス変革の加速」と「DX基盤の充実によるお客様への新たな価値提供と生産性向上」を推進していきます。 |
DXを強力に推進できるデジタル人財を育成するプログラムや、全社員のデジタルリテラシー向上に向けた教育カリキュラム(ANA Digital Resonance) | イノベーション創出拠点「ANA Innovation GARAGE」 | ○ ANA Xプラットフォーム構想 | JBpress
2023/7/7「〔DX戦略研究：航空会社編〕コロナ下に両利きの経営を進めたANA」（幡鎌）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/75784 高尾 泰朗「ANA 苦闘の1000日」日経BP、2022年 日経産業新聞 2022/8/12「ANA、マイル会員のデータ分析で新会社 非航空の核に」 日経ビジネス 2022/6/6号「機内から消え行く「ビーフ or フィッシュ？」 ANA、顧客対応スマホを主役に」 日経ビジネス 2021/8/2号「ANAがロボットを使う遠隔ツアー、仮想旅行は現実の需要を生むか」 日経コンピュータ 2018/10/11号「全面デジタルで飛躍へ ＡＮＡが目指す近未来」、日経コンピュータ 2018/12/20号「ＣＩＯが挑む 経企とＩＴ、掛け算で変革 内製力磨き、飛躍を狙う」、日経コンピュータ 2019/05/02号「ＡＮＡの挑戦−デジタル技術で機内・空港・社内の全てを変革」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2021」選定。 IT協会「2020 年度(第38回) IT賞」で「IT最優秀賞（顧客・事業機能領域）」を受賞。 日経コンピュータ 2020/12/24号「ＪＡＬとＡＮＡで「離陸」 逆境に勝つ航空ＤＸ」 日経xTECH 2019.05.07「客室乗務員2000人がデジタル武装、ANAの新型機A380に注目」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/02085/。日経SYSTEMS 2019年10月号「ANAに学ぶPoC実践法」 「ANAグループの新しいビジネス･モデルへの変革」（2020.10.27） https://ssl4.eir-parts.net/doc/9202/tdnet/1892867/00.pdf |
2023/5更新、2023/7更新 | ||
| 日本航空 | 旅客 | 航空 | 常務執行役員 デジタルイノベーション本部長 | デジタルイノベーション本部、JALイノベーションラボ、ラボ会員、ラボ・アライアンス | ヘッドセット型スマートデバイスト「Xperia Ear Duo」、JALホノルルマラソンでのオリジナルバンド「JALアロハバンド」、Amazon Alexaのサービス「JAL Skill」。案内用ロボット「JETくん」、オプショナルツアーをラウンジや搭乗口で気軽に注文できる「旅の自販機」など。ビッグデータ構築し、AIを用いた分析・活用により、新たな価値創出へ。サービスプラットフォーム連携（JALマイルライフ構想など）。住信SBIネット銀行の銀行機能を活用したJAL Global WALLET の銀行サービスJAL NEOBANKを開始。JALUXは、非航空分野で利益の5割を目指す。 | DX推進は、お客さまに新たな価値や最高のサービスをご提供しCXを最大化すること、社員の働き方を改革し業務品質・生産性の向上を通じてEX（Employee Experience）を最大化することを目標としており、人財とテクノロジーの融合によるDX戦略で新たな価値創造にチャレンジしてまいります。ビックデータを構築し、AIを用いた分析・活用をすることで、航空領域に限らず非航空領域において、よりお客さまのニーズに合った新商品を開発することや、新たな事業の創造、お客さま一人ひとりに最適な提案をするパーソナルマーケティングを実現します。JALマイルライフ構想も。 | 2023年4月 | 2 | 2021-2025年度 中期経営計画 | 統合報告書「JAL REPORT 2022」 | デジタル技術の普及によりお客さまのニーズは多様化していますが、社会とグループにとって普遍の価値である「安全・安心 」、「サスティナビリティ」を掲げサービスを展開することで、社会的価値を提供し多様化するニーズに寄り添い企業の発展につなげていきます | 自律型人財を育成するための「ラボ会員」や「創造の翼」。2023年度から全グループ社員3.6万人を対象としたリスキリング | 「JAL Innovation Lab」を活用し、組織横断での取り組みやラボを持つ企業同士が連携する「ラボ・アライアンス」の枠組みにより他社との共創活動を加速。CVC「Japan Airlines Innovation Fund」設立。 | 日本経済新聞 2022/10/3 夕刊?
「JAL、全社員3万人にデジタル教育 事業構造転換に弾み」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2273Z0S2A920C2000000/ 日経クロステック 2021/7/16 「DX銘柄2021 先進事例 空港DXを矢継ぎ早に繰り出すJAL、PoCで終わらせない「巻き込み力」」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01682/071300007/ マイナビ 2018/05/29「JALイノベーションラボで目指す未来--全社員の気付き×AI・IoTの現場」 https://news.mynavi.jp/article/20180529-jal/ 日経コンピュータ 2019/06/13号「デジタルで浮揚狙う 変革の翼広げるJAL」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 日経コンピュータ 2020/12/24号「ＪＡＬとＡＮＡで「離陸」 逆境に勝つ航空ＤＸ」 JALが「デジタルイノベーション部」新設、起業家の斎藤ウィリアム浩幸氏を招へい（日経BP 2017）、http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/052901523/ |
2023/5更新 | |||
| 東日本旅客鉄道 | 旅客 | 鉄道 | イノベーション戦略本部、MaaS・Suica推進本部 | 「Beyond Stations構想」で駅空間を変革し、「暮らしのプラットフォーマー」を目指す。ビジネスプラットフォーム拡充による多様なサービスのワンストップ提供。MaaSサービス。モビリティ・リンケージ・プラットフォームによるシームレスな移動。ビッグデータ分析による新サービスの創出。Suicaの情報を基に統計化した「駅カルテ」の提供。会員IDデータ統合。2024年春、JRE BANK（ネオバンク）を開始予定。 | JR東日本のグループ経営ビジョン「変革2027」のテーマは、「鉄道を起点としたサービス提供」から「ヒトを起点とした価値・サービスの創造」への転換。「これまでは鉄道での移動をいかに快適にするかに力を注いできたが、今後は鉄道以外のモビリティーサービスを含めて顧客の利便性を高めていく」。WaaS共創コンソーシアムやJR 東日本スタートアップでオープンイノベーション促進。 | 2023年4月 | 2 | JR東日本グループ経営ビジョン「変革2027」 | 人口減少や働き方の変化等により、移動ニーズが縮小していくことを踏まえ、ヒトが生活する上での豊かさを起点とし価値創造ストーリーを転換し、輸送サービス、IT・Suicaサービス、生活サービスという当社の強みを活かし、技術革新やデータにより新たな価値を創造。 | JR東日本スタートアッププログラム/CVC、モビリティ変革コンソーシアム（MIC）⇒WaaS共創コンソーシアム | ○モビリティ・リンケージ・プラットフォーム | 鉄道版生成AIの開発に本格着手 | 「混雑予測システム、混雑予測方法及び混雑予測プログラム」（特許7175072）など | JBpress
2023/9/1「〔DX戦略研究〕脱旅客業、「暮らしのプラットフォーマー」になるJR東日本」（幡鎌）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76764 日本経済新聞 2023/4/26-28「ビッグBiz解剖 JR東日本」 JBpress 2022/6/21「JR東日本が着手する「顧客のビッグデータをつなぐDX」の可能性」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70619 日経産業新聞 2021/8/12「JR東日本を変える「特区」 スタートアップと協業加速」 日経クロステック2020/10/8 「DX銘柄2020」厳選事例「鉄道の枠超え協業でDX、JR東日本はMaaSで何を目指すのか」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01406/100600013/ |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 入江 洋、原田 裕介「新世代オープンイノベーション JR東日本の挑戦 生活者起点で「駅・まち・社会」を創る」日経BP、2023 |
2021/5追加、2023/5更新、2023/9更新 | |||
| 西日本旅客鉄道 | 旅客 | 鉄道 | デジタルソリューション本部長 | デジタルソリューション本部、ビジネスデザイン部、TRAILBLAZER（トレイルブレイザー） | お客様とのつながりの進化。 ・アプリ （WESTER、tabiwa by WESTER、WESPO） の機能向上 （デジタルツーリズム、インバウンド対応含む）とエリア拡大 ・ グループECサービスによるデジタル空間でのサービス拡大 ・ モバイルICOCAの機能向上等、お客様ニーズに即した決済ツールの進化と拡大 ”たまりやすい、つかいたい”ポイントへの進化。 デジタルツーリズム事業（WESTER × tabiwa） 新しい会員基盤サービス「Mobility Auth Bridge」（MAB）。 |
データやデジタル技術を駆使し、お客様一人ひとりとグループの多様なサービスをつなぐことで心を動かす。 いつまでも住み続けたい・また来たいと感じる “WESTER体験”を提供、 「データ」「個客」起点で多様なサービスを生み出し、24時間365日お客様とつながる。西日本を舞台に”つながり”を生み出し、新決済とポイント、データが”つなぐ”未来型のまちづくりに挑戦。持続可能な暮らしを実現する「総合インフラマネジメント事業」も。北陸新幹線で AI を用いた「着雪量予測モデル」など。ICOCAデータから、街歩きプラン（スタンプラリー等）を提案。「モバイルICOCA」開始（2023/3/22）。 |
2023年6月 | 2 | 長期ビジョン２０３２ 中期経営計画２０２５ | 「JR西日本グループ中期経営計画２０２２」見直し | 予測困難な未来に適応する変化対応力を高めるため、イノベーションを生み出す文化の醸成、人財の多様化、グループ経営組織改革、グループデジタル戦略の推進に取り組む。 | 高度デジタル人材の雇用・育成のためにJR西日本とギックスによる合弁会社「TRAILBLAZER」 | 独自の「イノベーション創出プログラム」を2023年４月からスタート。「イノベーションプラットフォーム」。JR西日本イノベーションズ（CVC） | 北陸新幹線で AI を用いた「着雪量予測モデル」など | JBpress 2023/10/6「〔DX戦略研究〕リアルとデジタルを組み合わせ、地域活性化を目指すJR西日本」（幡鎌）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77294 日経のサイト、2023/9/4「JR西日本､デジタルで稼ぐ組織へ データ収集で商機拡大」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF061BA0W3A800C2000000/ 産経新聞のサイト 2023/4/28「ＪＲ西、沿線活性化へ問われるビジネスモデル」 https://www.sankei.com/article/20230428-TMZL2IP3VBK4HECZ74PK3X3JB4/ 日本経済新聞 2023/2/23「JR西、50万人に街歩きプラン ICOCAデータで移動生む DXTREND」 日経ビジネス 2021/5/31号「ケーススタディー JR西日本、事業変革へ「安定第一」の社風に風穴」 |
2021/6追加、2023/7更新、2023/11更新 | |||
| 東急 | 旅客 | 鉄道 | 社内組織「デジタルプラットフォーム」、URBAN HACKS、フューチャー・デザイン・ラボ | CX観点では、リアルとデジタルの融合により新たな価値提供を目指す。事業横断で顧客データやトランザクションデータを活用して「行動ベース」でお客さまをより深く理解。グループの幅広い「リアル」なサービスとデジタル体験を最適な形で融合させることにより、生活や仕事、エンターテインメントなどについて、各事業間を横断するサービスやアプリケーションを提供することで、「まちづくりDX」を推進。 | 長期的な方向性として、「TOKYU 2050 VISION」（長期経営構想）を2019年に発表。ここで2050年時点のあるべき姿として掲げられているのが「City as a Service構想」（リアルとデジタルの融合による次世代に向けたまちづくり）。一人一人の顧客体験に沿ったサービスを提供し、顧客生涯価値（LTV）の最大化を目指すという構想。新たなライフスタイルに対応するDXも（定額制回遊型宿泊サービスTsugiTsugiなど）。 | 2023年6月 | 長期経営構想 | 統合報告書（2023年版が最新） | 当社が2050年目線で描く未来は「東急ならではの社会価値提供による“世界が憧れる街づくり”の実現」であり、それを受け、「自律分散型の都市構造に、人々のライフスタイルを支えるデジタルのプラットフォームを組み合わせたまちづくりを進める中で、併せて脱炭素・循環型社会を実現していく」ことを目指す将来像として公表。 | 全社的な教育により従業員のデジタル基礎力の向上を図る。また、選抜・公募により事業系人材とデジタル・IT人材をつなぐX人材の育成を行う。 | 東急アライアンスプラットフォーム | JBpress 2023/10/23「〔DX戦略研究〕鉄道会社から転換、次世代の自律分散型まちづくりを目指す東急」（幡鎌）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77517 EnterpriseZine 2022/12/05「100年企業の東急に行き渡った“お客さまファースト”の精神 情シスの枠を超えて進めるデジタル戦略」https://enterprisezine.jp/article/detail/16997 JBpress 2022/5/18「東急 宮澤秀右が10年がかりで挑む「沿線スマートシティ化」のロードマップ」 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70093 日経クロステックのサイト 2021/7/1「東急が内製開発で「街づくりDX」、グループ次の100年を変革へ」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/10722/ |
東浦 亮典「東急百年 - 私鉄ビジネスモデルのゲームチェンジ」ワニブックス、2022年（「第7章 これからの東急」にDX関連の記述あり） | 2023/11追加 | |||||
| 日本交通 | 旅客 | タクシー | JapanTaxi（タクシーアプリ運営、旧 日交データサービス） | 「配車プラットフォーム」の他、「広告プラットフォーム」・「決済プラットフォーム」・「データプラットフォーム」を提供。 | これまで日本交通グループの収益の大半は乗車賃から得ていた。ここに、JapanTaxiが開発する4つのプラットフォームから得られる新しい収益が加わる。 | ◎ 配車プラットフォーム、広告プラットフォーム、決済プラットフォーム、データプラットフォーム | JapanTaxiの特許「精算システム、ホスト端末、精算方法、プログラム及び車両」（特許第6646008号）など | 日経デジタルマーケティング2017年5月号「日本交通はグーグルになれるか」、日経ビジネス2018/10/15「インタビュー ＪａｐａｎＴａｘｉ社長 川鍋一朗氏 タクシーの黄金時代到来」 | |||||||||||
| パーク２４ | サービス業 | 駐車場 | モビリティ研究所 | 無人の時間貸し駐車場「タイムズ」で培ったIoTの運用実績を生かし、新サービスを次々と立ち上げている。カーシェアリングの法人向けサービスに続き、レンタカーのお届けサービスや駐車スペースの予約サービスなど。 | 強さの秘密は自前のシステムと無人サービスで培ったIoT、そして内製で磨いたグループ力。TONICが今やパーク24の根幹となり、カーシェアなど新サービスも全てTONICの上に成り立っている。 | CVC「タイムズイノベーションキャピタル」、Times Innovation Program | 日経情報ストラテジー 2017年2月
「ＩｏＴで新サービス創出、内製でライバルの追随許さず 「動く」と「停める」で最大手に」 https://xtech.nikkei.com/it/atcl/column/17/013100016/index.html |
「第7回技術経営・イノベーション賞」において「内閣総理大臣賞」を受賞（2019/1） | |||||||||||
| ベネッセホールディングス | サービス業 | 教育 | CDXO（Chief DX Officer） | DIP（Digital Innovation Partners）内に、DX戦略室、DXコンサルティング部、コーポレートDX推進部、DX人財開発部など | ミライシード。各地の先生の多様な声を活かして、日々の授業で使いやすいUI・UXの改善や、AIを活用した個別最適な学習に対応した改訂などサービスの拡充。 マジ神AI。2022年3月に第1号ベネッセ版センシングホームとして「グランダ四谷」をオープン。2023年度までにさらに55拠点をセンシングホーム化する予定。 |
圧倒的なデジタル教育サービスのノウハウ・プラットフォームを生かし、さらなるサービス進化。進研ゼミ専用タブレット、Classi、EDUCOM、Udemyなど。 「Digital Innovation Partners （DIP）」というグループ横断型の組織を設置。当初はバーチャル組織であったが、2022年度からは実体組織へ変更。 リスキリングのためのリスキル休暇や、ベネッセDXリテラシーチェック。 |
2023年5月 | 2 | 中期経営計画 FY2021-2025 | 統合報告書「Benesse Report2022」 | 横断組織DIP（デジタルイノベーションパートナーズ）をベースに、DXを強力に推進。各事業におけるデジタル化の状況を「デジタルシフト」「インテグレーション」「ディスラプション」の三つのフェイズで捉え、市場や競合環境なども踏まえて個々の商品・サービスのデジタル展開を進めている。 | DXに関する「職種」と「スキル」を再定義してアセスメントを実施し、これをもとに全25種類（計56回）の研修プログラムを整備。これまでに延べ3,000名近くが受講。 | ○ 多様な学び支援のプラットフォーム構築へ | AIを活用した個別最適な学習、独自UIのコピー作成AIツール | 日経産業新聞 2022/9/1-1面「ベネッセ、リスキリングも赤ペン先生 教材や講師は自前」 日本経済新聞 2021/8/5 DXTREND「ベネッセ、「赤ペン先生」をデータ武装 200万会員解析」 Microsoft導入事例 2018/8/31「事業スピードを加速したベネッセの「パブリック クラウド ファースト」にみる、デジタル化の本質」 https://customers.microsoft.com/ja-jp/story/benesse-azure-professional-services-japan-jp |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 CDXOメッセージ https://www.benesse-hd.co.jp/ja/ir/library/ar/2022/cdxo.html ベネッセのDX戦略 https://www.benesse.co.jp/digital/ |
2023/5更新 | ||
| H.U.グループホールディングス | サービス業 | 臨床検査 | CIO | ITデジタル統括本部、データ基盤構築部 | 東京都あきる野市に、H.U. Bioness Complexを構築。 医療機関および生活者をつなぐデジタルヘルスケアサービス（医針盤）の提供により、 診療の質、 効率、 利便性向上に貢献。①医療機関向けDX『医‘sアシスト』： 医療機関・関連企業に対するSaaSとして「予約受付・管理、問診、検査結果レポート、レセコン・電子カルテ連携、診断支援等」の一括提供。②生活者向けデジタルサービス『ウィズウェルネス』： 患者・生活者に対して、検査結果・日々のバイタルデータなどを携帯アプリで管理できる仕組みを提供。 |
検査・関連サービス事業と臨床検査薬事業を併せ持つことが強みのグループ企業。中期経営計画で、３つの重要テーマに沿って事業を強化。H.U.
Bioness Complex（新セントラルラボ）の稼働で検査の全自動化と24
時間稼働などによる徹底した業務効率化と更なる品質向上の追求、試薬開発技術を活かしたCDMO事業の拡大、ヘルスケア×ICT＝オンライン診療やセルフメディケーションなど。 『医‘sアシスト』と『ウィズウェルネス』のデータを連携させることにより、より精度が高く総括的なサービスへ。 |
2023年2月 | 統合報告書2022 | ・クラウドやIoT、AIなどデジタル技術の急速な進歩に伴い、ITをテコに業務プロセスを抜本的に見直し、事業を変革する ・デジタル技術でヘルスケアの各事業の強化・効率化を進める ・すべての人に最適なヘルスケアを届けるためのICTプラットフォームを構築する |
求めるDX人材（１）横串DX人材、（２）データ活用DX人材、（３）不連続DX人材。応募者からの選抜方式研修「H.U.ビジネスカレッジ」。 | グループのCVC（MSFキャピタルパートナーズ）によるスタートアップへの投資。 | ◎ ウィズウェルネス（BtoBtoC型のプラットフォーム） | 日経産業新聞 2023/12/1「東大発テンクーとHUグループ、全ゲノム解析で連携」 | 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 |
2024/2追加 | ||||
| みずほフィナンシャルグループ | 金融 | 銀行 | CDO (Chief Digital Officer) | デジタル企画部、Blue Lab（株式会社WiL・みずほ銀行などが出資） | QRコード決済基盤であるJ–Coin Payを持ち、ヤマト運輸の「にゃんPay」等に活用。「デジタル地域振興券」、「デジタル・エンゲージメント・プラットフォーム」（カゴメ「デジタル特典付き社債」で活用）など。社員の生産性向上などを目的にAzure Open AI（Chat GPT）を活用したみずほ版ChatGPTの導入を検討。 | 自社サービスの強化・再構築に加え、アライアンスも活用し、お客さまの利便性を徹底追求。お客さまの利便性・コンサルティング対応強化のため、デジタル・店舗・RMを三位一体で再構築。中期的に約1,000億円規模（更改 約400億円、新規 約600億円）のデジタル投資を行う。 | 2023年8月 | 新中期経営計画（2023年度から始まる3年間） | 2022年度決算会社説明会 | 中期経営計画の中で、注力ビジネステーマを5つ、成長を支える経営基盤として5つの基盤の強化を掲げている。 基盤のひとつに「DX推進力の強化」を定め、DXによる注力ビジネスの加速をめざす。特に「顧客利便性の徹底追求」「イノベーション」の2つのビジネステーマはDXと親和性が高いと考えている。 |
専門人材（DXに関する専門的な知識・スキルを有し、DXプロジェクトを推進できる人材）+100人、同候補+1,000人を育成する。 | みずほイノベーション・フロンティア株式会社を設立し、DX領域を含む投資・出資を実施。 | ◎ デジタル・エンゲージメント・プラットフォーム | ビジネス＋IT 2023/1/17「金融ＤＸへサービス拡充＝決済機能「大きな可能性」―木原みずほＦＧ社長」 https://www.sbbit.jp/article/refers/105178 FinTech Journal 2020/12/25「みずほ/Blue LabのDX人材育成道場なら、知識ゼロからAIモデル開発？その秘密とは」 https://www.sbbit.jp/article/fj/49474 日経コンピュータ 2018/10/25号「CIOが挑む 銀行の外でデジタル変革 異業種と組み新サービス」 |
みずほDXサイト。https://www.mizuho-fg.co.jp/dx/index.html | 2023/9更新 | |||
| 三井住友フィナンシャルグループ | 金融 | 銀行 | CDIO（Chief Digital Innovation Officer） | デジタルソリューション本部、デジタル戦略部、法人デジタルソリューション部、デジタル子会社のポラリファイなど、SMBCデジタルマーケティング（電通グループとの合弁） | 個人向けモバイル総合金融サービス「Olive」。買い物の情報が一目で分かる決済サービス「stera（ステラ）」。SMBCクラウドサインの電子契約サービス。NECと共同でオンラインでのビジネスマッチングサービス「ビズクリエイト」を運営。業務デジタル化をするプラットフォームサービス「Plari Town」の提供も。三井住友カードは、決済データをAIを活用して集計・分析することで、加盟店の経営戦略策定や新商品開発、マーケティング戦略立案等向けサービス「Custella」も提供。 | デジタル化を通じたビジネスモデル改革と新たな価値提供に向け、「デジタルソリューション本部」を設置。同部門内にデジタル予算の資源配分やデジタライゼーションの戦略立案・推進、新規事業開発を担う「デジタル戦略部」および、大企業との事業共創やデジタルソリューション企画・推進を担う「法人デジタルソリューション部」を新設。太田社長はデジタル部門に「母細胞になれ」と言う。ハイブリッド化が進む環境変化の中、経営・業務を支える「両利き」でのIT戦略を推進。 | 2023年5月 | 2 | SMBC GROUP REPORT 2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編 | 企業経営の方向性について、グループの新たな「中長期ビジョン」として以下を公表。以下、抜粋。 「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」 上記ビジョン実現のための情報処理技術活用の３つの方向性として以下を公表。 以下、抜粋。「① 情報産業化、②プラットフォーマー、③ソリューションプロバイダー」 |
「デジタルユニバーシティ」を社内に設置し、全従業員を対象としたデジタルITリテラシー研修や、実務に活かせるデジタルスキル研修を提供。 | ◎ プラットフォーマーの方向性を提示。Plari Townの提供へ。 | 「情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム」（特許7359919）--- 三井住友銀行と三井住友カードの共同出願の企業グループでの共通ポイントに関する特許 | 日経ビジネス 2024年3月25日号「特集 三井住友FG 未完の太田改革 超金融へカラを破れ」 日経のサイト 2023/7/10「三井住友、企業決済デジタル化一貫で インボイスも対応」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB212O30R20C23A7000000/ 日経ビジネス 2022/9/19号「「脱・金融」に勝機あり 三井住友フィナンシャルグループ太田社長」 日経コンピュータ 2021/6/10号「CIOが挑む 谷崎 勝教 氏 三井住友FG 執行役専務 グループCDIO 外の力借り銀行DXを推進 巨船の変革を「小舟」が導く」 日経ビジネス 2020/09/28号「三井住友フィナンシャルグループ社長 太田純氏 銀行だけではもう持たない」 日経クロストレンド「三井住友銀行アプリは毎月400万人利用 銀行のDX化どう進める」https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/casestudy/00012/00470/ FinTech Journal (Business+IT) 2021/3/15「三井住友FG谷崎 勝教CDIOが語る「デジタル戦略」、銀行のビジネスモデルはどう変わるか」https://www.sbbit.jp/article/fj/54398 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2021」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2020」選定。 DX推進のページ。https://www.smbc.co.jp/dx/ |
2021/3追加、2023/9更新、2024/7更新 | |||
| 三菱UFJフィナンシャル・グループ | 金融 | 銀行 | CDTO (Chief Digital Transformation Officer) | デジタルトランスフォーメーション委員会、デジタル企画部・AIラボ（三菱UFJ銀行）、MUFG AI Studio | デジタルによる企業変革として、営業店のDXをすすめつつ、BaaS（Banking as a Service）を提供する金融・デジタルプラットフォーマーへの進化を図ることを掲げている。MUFGウェルスマネジメントデジタルプラットフォームを開発し、グループで富裕層への提案強化。さまざまな金融商品をひとつのアプリで提供するデジタル基盤「マネーキャンバス」を開始。ドコモとスマホ向け「dスマートバンク」開始。 | 社会のデジタルシフトを踏まえ、デジタル起点の企業変革を牽引するデジタルサービス事業本部を設立。顧客軸で必要な機能、権限を集約し、法人・個人のお客様との非対面取引の強化。また機能軸で各事業本部の成長戦略と構造改革を支援し、全社的なデジタルトランスフォーメーションを牽引。 | 2023年4月 | 2022年3月期決算 投資家説明会資料 | 中期経営計画（2021年度～2023年度）を策定。経営方針の1つとして、「デジタルトランスフォーメーション」を掲げ、3年後の目指す姿として「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」となることを中期経営計画の基本方針としている。 デジタル」による企業変革として、MUFGへの信頼を梃子に、デジタルを活用した金融・デジタルプラットフォーマーとなることを掲げている。 |
「デジタルスキル認定制度」等の制度を設け、社員のデジタルスキルの底上げを図ると共に、デジタル中核人材を育成。 | MUFG Digital アクセラレータ（オープン型とリバース型） | 日経のサイト
2022/10/4「三菱UFJ・亀澤宏規社長「デジタル化への対応本格化」」https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL04HJ4_U2A001C2000000/ 日経コンピュータ 2021/11/11号「三菱UFJ銀行、全行員にDX教育」 日経オンライン 2021.11.17「三菱UFJ、デジタルこそ「本業」 好決算で種まき加速」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD15CJ20V11C21A1000000/ NTTコミュニケーションズ事例集2017.9「デジタルトランスフォーメーションで次世代を見据えた新しい顧客体験の創造を目指す」 https://www.ntt.com/content/dam/nttcom/hq/jp/business/case-studies/global/application/mufg/pdf/case_mufg.pdf CDO インタビュー 2018/06/18「三菱UFJフィナンシャル・グループ 相原 寛史 氏」 https://www.b-forum.net/series/pages/cdo_vol6/ |
2023/9更新 | ||||||
| りそな銀行 | 金融 | 銀行 | 社長トップのDX推進体制（りそなHD代表執行役社長に事業開発・デジタルトランスフォーメーション担当統括を委嘱） | DX企画部・カスタマーサクセス部・データサイエンス部。アジャイル推進室。CFTを設置。ITイノベーション委員会。りそなデジタルハブ。 FinBASE（NTTデータ、日本IBMと合弁） | 2018年2月にリリースした「りそなグループアプリ」は、”銀行を持ち歩く”をコンセプトに、UI/UXを徹底的に追求し、シンプルな画面デザインと操作性にこだわり開発。リリース後約2年で最も利用されるチャネルに成長し、新たなお客さまとの接点拡充に成功。「りそなグループアプリ提携基盤」を提携先企業に提供。オープンプラットフォーム化。中堅・中小企業の多様なDX推進ニーズに対応するため「りそなデジタルハブ」を設立。 | 金融デジタルプラットフォームについては、デジタル時代に相応しい新たな価値提供スキームとして高い可能性を感じています。地域金融機関はもとより、異業種を含めた様々な企業の方々にご利用いただくことのできる共創型のプラットフォームとして、大きく育てていきたいと考えています。プラットフォーム上に複数の連携メニューを取り揃え、API連携等を通じて、簡潔でスピーディーなビジネス展開を可能としています。 | 2023年4月 | 2 | 中期経営計画 | ディスクロージャー誌2022ハイライト編（統合報告書） | 現中計の柱の１つ。リアルとデジタルの融合やデータの利活用、外部連携をベースとする金融デジタルプラットフォームの展開などの「新たな挑戦」。 地域金融機関はもとより、異業種を含めた様々な企業の方々にご利用いただくことのできる共創型のプラットフォームとして、プラットフォーム上に複数の連携メニューを取り揃え、API連携等を通じて、簡潔でスピーディーなビジネス展開を可能としている |
複線型人事制度を設け、DX、IT、データサイエンス等分野別のプロ人財の確保・育成に取り組んでいる。りそなデジタル・アイの出資比率引き上げによりIT人財リソースを確保。 | オープンイノベーション共創拠点「Resona Garage」 | ◎ りそなグループアプリ提携基盤を提供してオープンプラットフォーム化 | 日経のサイト
2023/5/21「りそな社長「邦銀、デジタル研ぎ澄まさないと勝てぬ」」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1926T0Z10C23A5000000/ 日経コンピュータ 2022/9/28号「りそなホールディングス ローコードで営業店システム刷新 アプリ自動生成、開発期間半減」 JBpress 2022/6/6「銀行の在り方そのものを再定義、りそなが進める次世代を見据えたDX」（南社長へのインタビュー記事）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70081 日経クロステック 2022/3/24「りそなHDがNTTデータ、日本IBMと設立したプラットフォーム事業会社の勝算」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06659/ Impress DIGITAL X 2020年8月21日「りそなHDがスマホアプリのオープンな連携基盤を構築、デジタル人材の拡充とアジャイル開発も推進」 https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/001696.html 日経コンピュータ 2020/12/24号「特集2 りそなが目指す 脱・銀行」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 Fintech Journal（ビジネス+IT）2021/2/17「「りそなグループアプリ」はなぜ8割が継続するのか、“収益100億円”へ自信を見せるワケ」https://www.sbbit.jp/article/fj/51753 |
2020/12追加、2023/9更新 | ||
| ふくおかフィナンシャルグループ | 金融 | 銀行 | CDO | DX推進本部。IT統括部。みんなの銀行。ゼロバンク・デザインファクトリー。iBankマーケティング。システム開発は、アクセンチュア、グーグル、日本IBMと協業。 | 全国のデジタルネイティブ世代をターゲットにしたデジタルバンク「みんなの銀行」を2021年サービス開始。ゼロベースで開発。来店不要ですべてのサービスをスマートフォン上で完結でき、フリクションレスな操作の実現を徹底したことから利用者数を増やし、2023年9月末時点で口座数は82万。 収支管理アプリ「Wallet＋」は、AIが年齢や家族構成を推定して金融商品提案。 |
“2wayアプローチ”（両利きの経営）を採用することを宣言。既存ビジネス（As
Is）におけるサービスの高度化を着実に遂行しながらも、将来の銀行像の追求を同時に推進していく姿勢を明示。みんなの銀行は、将来像（To
Be）からのバックキャスティングで、時代を先行する狙いで開発。既存事業の面でも、デジタル技術を活用して成果。 新たな営業支援システム（SFA）の導入も。 |
2024年2月 | 2 | 中期経営計画（第7次） | FFG統合報告書2022 | FFGの強みを活かしながら事業機会を創出するため、第7次中計では4つの重点取組を定め、デジタルチャネルの構築を軸とした既存事業のDXに積極的に取り組む。Ⅰ 業務改革２nd、Ⅱ 営業改革、Ⅲ 戦略系子会社の強化、Ⅳ 新事業への挑戦。DX戦略では、業務改革２ndおよび営業改革を主な取り組み範囲に定めている。 | 「デジタル人財の確保・育成」（デジタル人財を質・量ともに拡充し内製化率を高める）。「全従業員向け教育プログラム」（全従業員のデジタルリテラシーの向上とデジタル思考への変革を推進）。 | FFGオープンイノベーションプログラム『共挑！』。コワーキングスペース「ダイアゴナルラン東京」。 | ◎ みんなの銀行のBaaSプラットフォーム | 「プログラムおよびサーバ」（特許5936760）＆「プログラム、情報処理装置及び情報処理方法」（特許7153818）--- みんなの銀行のBox機能（目的別預金）に関する特許と思われます。 | 日経ビジネスのサイト 2024/2/15「アクセンチュアが支えるみんなの銀行 システムもゼロイチ開発」（日経ビジネス
2024/2/12号
p.16-17とほぼ同じ）https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00604/020700005/ 日経クロスデザインのサイト 2023/3/10「顧客体験からつくった「みんなの銀行」 頭取が銀行員とデザイナーを仲介」 JBpress 2022/9/15「ふくおかフィナンシャルグループが「2wayアプローチ」で取り組むDXの今」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71820 JBpress 2022/6/30「ふくおかFGのDXから「両利きの経営」の実践方法を学ぶ」（幡鎌）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70684 日経ビジネス2021年7月19日・26日号「ふくおかFG、スマホから地銀を再定義」 クラウドWatch 2019/10/3「ふくおかフィナンシャルグループ「みんなの銀行」がGCPを採用した理由は？」https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1210618.html |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2020」選定。 |
2022/7追加、2024/2更新 | |
| SOMPOホールディングス（損保ジャパン日本興亜など） | 金融 | 保険 | グループ全体のDX推進責任者のグループCDOと、コア事業のDXを推進するために各事業に設置された4名のCDO | DX推進部。デジタル戦略室、スプリントチーム。SOMPO Digital Lab（東京・シリコンバレー・テルアビブ）、Dスタジオ、 Palantir Japan、 SOMPO Light Vortex | 具体的には、API連携基盤を構築し、APIにより共通化や再利用を推進することで開発の効率化、デリバリースピードやメンテナンススピードの短縮をもたらし、効果を発揮しています。またコネクティッド保険の開発、安全運転支援サービスといったテレマティクスに関わるシステム構築の経験から、今後IoT連携基盤のモデルを構築し、自動車以外の領域への拡大を予定しています。リアルデータプラットフォーム（RDP）活用商品・サービスの外販・収益化のKPIは、2023年度末までに2事業以上。 | “安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する。 デジタル・データドリブンでの「新事業による顧客価値の創造」と「グループ既存事業のDX推進」を両輪で展開しています。DX推進、RDP実現に向けた環境整備として、既存ビジネスプロセスと基幹システム基盤を刷新し、グローバルトップ水準の社費率と最高品質のサービス提供を目指し、2016年度より未来革新プロジェクトに着手。 |
2023年5月 | 2 | ＳＯＭＰＯホールディングス統合レポート2022 | 中期経営計画では、3つの基本戦略にもとづき、SOMPOを支える5つの事業が各々の強みを活かしながら、グループ共通の「価値創造サイクル」をそれぞれ駆動させることで、社会に価値を提供していきます。またそのプロセスを通じて蓄積されるリアルデータを活用し、安心・安全・健康に資する新たなソリューションを生み出す仕組み「リアルデータプラットフォーム（RDP）」を構築することにより、一層スケールの大きな価値提供を可能とし、SOMPOのパーパスの実現をより確かなものにしていきます。 | 2023年度までのKPI。DX専門人材：177名。 DX企画人材 (a)DX基礎研修受講完了者：4,000名。 (b)AI企画者・データ活用・CXアジャイル・デザイン研修受講者：3,000 名。 DX活用人材：研修受講者17,100名。 |
データを起点とした事業創出プラットフォーム「SOMPO Dスタジオ」。産総研に年間10億円、介護データ共同研究。 | ○ リアルデータプラットフォーム（RDP）の構築へ | 「事故対応装置、事故対応システム、事故対応方法および事故対応プログラム」（特許7223538）---
「LINE」による事故受付・事故対応サービス 「車載システム、スマートデバイス、スマートデバイスの制御方法およびスマートデバイスの制御プログラム」（特許6568693） --- 事故時通報機能？ |
日経のサイト
2022/8/2「「保険会社やめようと思う」 SOMPO、DXへ疾走」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF292D70Z20C22A6000000/ 日経産業新聞 2022/5/26「SOMPO、介護職員誰でも「匠」に DXで技能見える化」 日経ビジネス2022/4/25号「介護DXで作業から「ケア」へ 高齢者をデータで見守る」 日経コンピュータ 2021/7/22号「SOMPO、6万人で挑むDX 技術とデータで成す「脱保険」」 IT Leaders 2021/8/18「ザ・プロジェクト Real Data Platformを基軸に次世代事業を創出─SOMPOホールディングスのデータドリブン経営」https://it.impress.co.jp/articles/-/21926 日経ビジネス 2020/10/05号「SOMPOホールディングス デジタルは社風も変える」 日経情報ストラテジー 2017年4月号 「ＳＯＭＰＯホールディングスが挑むデジタルトランスフォーメーション」 日経産業新聞 2020/12/3「SOMPOデジタルラボ、人脈構築が採用のカギ」 日経産業新聞 2019/4/23「ザ・チーム SOMPO HD 新事業発掘 異端児集う」 |
IT Japan Award 2022 グランプリ。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2021」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 Impress DX Awards 2017 プロジェクト部門準グランプリ。 デジタルイノベーション2019 リポート（2019.2）SOMPOが目指す「保険がいらない世界」、https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/event/18/00046/021900003/ 日経産業新聞 2021/3/8「SOMPOグループのデジタル人材、DXはOJTの幕引きか」 |
2023/9更新 | ||
| MS&ADインシュアランス | 金融 | 保険 | CDO | デジタルイノベーション部。MS&ADインターリスク総研。米ヒッポ（Hippo）に資本参加。 | AI搭載代理店システム（MS1 Brain）導入、 新損害サービスシステム（BRIDGE） 、AI事故状況説明システム、AI不正請求検知システム。事故の過失割合をAIが判定。事故発生リスクAIアセスメント。データを活用したコンサルティング（RisTech）。ヒッポの技術でリステックへ取り組む。グループデータ連携基盤の仕組みを構築中。 | グループでデジタル変革。「DX（デジタルトランスフォーメーション）」「DI（デジタルイノベーション）」「DG（デジタルグローバリゼーション）」という3つの「D」でデジタル改革を進めている。「リスクソリューションのプラットフォーマー」として、MS&ADインターリスク総研をグループの中核に、補償・保障前後にデジタル・データを活用した新たなサービスと事業機会を創造する。 | 2023年2月 | 2 | ＭＳ＆ＡＤグループ中期経営計画（2022-2025） | ・リスクソリューションのプラットフォーマーとして気候変動をはじめとした社会課題の解決に貢献し、社会と共に成長していく ・経済的な損失の補てんに加えて、補償・保障前後における商品・サービスをシームレスに提供する ・デジタルを活用したマーケティング、アンダーライティング、損害サービス、リスクコンサルティングにより、最適なソリューションを提供する |
MS&ADデジタルアカデミー。2025年度目標デジタル人財7,000人。グループ全体が参加する「デジタルイノベーションチャレンジプログラム」を開催。 | 2018年に米国シリコンバレーにCVC「ＭＳ＆ＡＤ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ Ｉｎｃ.」を設立 | AI事故状況説明システム、AI不正請求検知システム | 三井住友海上火災保険株式会社「保険商品提示装置およびプログラム」（特許6868075）--- MS1 Brainに関する発明と思われます | 日経ビジネス電子版
2023/5/29「「DX浸透の先にSX」 三井住友海上・舩曵社長が語るデジタル経営」https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00552/052600009/ 日経ビジネス 2023/1/16号「あいおいニッセイ同和損保、データで開く「脱保険」の道」 日本経済新聞 2022/8/18 DXTREND「MS&AD、7億の走行データから交通事故危険度マップ」 日経コンピュータ2021/9/16号「MS＆AD 3つのD 損保のリスクにデジタルで備える」 日経コンピュータ2021/7/22号「あいおいニッセイ同和損害保険 事故の過失割合をAIが判定 保険金支払いまで20日短縮」 日経コンピュータ2021/2/18号「CIOが挑む CIO、CDOから社長に IT部門はDX推進役を担え」 日経コンピュータ2020/4/16号「三井住友海上火災保険 全代理店にＡＩを一斉導入」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2020」選定。 |
2021/2追加。2023/5更新 | ||
| 東京海上ホールディングス | 金融 | 保険 | CDO | 東京海上ホールディングス・デジタル戦略部、東京海上日動・デジタル戦略部、デジタルイノベーション部。グローバル7極ラボ。東京海上ディーアール。東京海上日動システムズ。AlgoNaut （PKSHA Technologyと共同で設立） | 東京海上日動火災保険株式会社において、ドライブレコーダーで取得した映像等から、AIが自動車事故状況を再現し、事故状況や車両損傷箇所をもとに責任割合を自動算出するシステムを開発。防災コンソーシアム“CORE”をエンジンに、防災・減災総合ソリューション事業を構築。シンガポールのbolttech社と資本業務提携契約を締結し、エンベデッド・インシュアランスのグローバル展開やデジタル完結による革新的な保険加入プロセスを実現に取り組んでいる。協創型次世代データ分析基盤の構築も。 | 有事における「保険金のお支払い」に留まらず、事故を未然に防ぐ、仮に発生してもその負担を軽減する、そして早期に復旧し、再発を防止する、こうした「事前・事後」の安心も合わせて提供することで、お客様を「“いつも”支えることのできる存在」に進化することをめざしています。①商品・サービスのDX、②マーケティングのDX、③顧客タッチポイントのDX、④営業プロセスのDX、⑤損害プロセスのDX、⑥社内共通プロセスのDXの６つの領域において、最先端のデジタル技術を利活用した新たな価値創造に取り組む。 | 2023年5月 | 2 | 中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～ | 統合レポート2022 | 急激に変化するお客様のニーズに的確に対応しながらマーケットに合わせた商品・サービスを展開する「新しいマーケット×新しいアプローチ」と、デジタルを活用したお客様の利便性向上や業務効率化などの「保険本業の収益力強化」を取り組みの両輪としつつ、「次の成長ステージに向けた事業投資」も行っていく。経営を支える重要な基盤の一つとしても、デジタルやデータの活用を位置づけている。デジタル戦略の主たる取り組みとして「生産性の向上」と「新しい価値の創造」。 事前・事後領域への事業拡大。 |
デジタル領域の専門人材を100名規模で採用。データサイエンティストを毎年数十名輩出する社内研修プログラム「Data Science Hill Climb」を構築。全社員のデジタルスキルを高めるための研修等。 | 東京海上日動アクセラレータープログラム。2022年4月、米国にてCVCを始動。グローバル・デジタルイノベーション・ラボ（世界7拠点） | ○リスクデータプラットフォーム（東京海上ディーアール） | AIが自動車事故状況を再現し、事故状況や車両損傷箇所をもとに責任割合を自動算出 | 日経産業新聞 2023/2/9「東京海上など、AIで保険金交渉の難度予測 自動車事故」 日経コンピュータ2022/8/18号「東京海上日動、新CRMで契約増 デジタルアダプションが支援」 日経クロステック 2022/7/26「組織や文化をすべて変える！東京海上日動火災流DXの全容」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02139/072100001/ IT Japan 2021からの報告 2021.10.25「DXで社会課題を解決 グループが目指す「2つの変革 東京海上ホールディングス 取締役社長 グループCEO 小宮 暁 氏」 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01821/101400001/ 日経クロステック 2021/9/29「IT Japan Award 2021 特別賞 東京海上ホールディングス 世界各地に新規事業拠点 データ活用し新型保険開発」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01789/092100002/?P=2 日経コンピュータ 2021/4/1号「東京海上、三位一体のデジタル戦略」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 IT Japan Award 2021 特別賞。 経済産業省・東京証券取引所「デジタル×コロナ対策企業」2021 選定。 2019年度IT賞「最優秀賞」受賞。 第３回 日本オープンイノベーション大賞 日本経済団体連合会会長賞「東京海上日動火災保険・東京海上ＨＤ等 損害サービス・デジタル戦略 保険金支払の DX ～人とデジタルのベストミックスの実現～ 」 Tokio Marine Insights「デジタル戦略説明会」https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2020/l6guv30000008zuv-att/Digital_strategy_material_J.pdf |
2021/5追加、2023/9更新 | |
| SBIインシュアランスグループ | 金融 | 保険 | IT戦略推進室・イノベーション推進室（SBI損保）、フィンテック推進室（SBI日本少額短期保険）、IT部（SBI生命） | AI・ビッグデータを活用し、損害率の改善を目的とした不正検知モデルの構築や、マーケティングにおける効率的な顧客アプローチモデルの構築等を。加えて、SBIグループの投資先である先進技術を保有するベンチャー企業などからも積極的に技術を導入することで、顧客利便性を高めたサービスの提供を追及。 顧客・契約管理におけるAIの利活用を含めたDXの推進。保険金支払業務フロー・システムの抜本的な見直し。自動車保険のリアルタイム見積りサービス「カシャッピ」など。 |
基本戦略「シナジー」「テクノロジー」「ニッチ」。 ・「シナジー」→顧客接点の拡大/認知度の向上/グループ横断施策の推進 ・「テクノロジー」→AI導入、プロセスの再開発/AI×ビッグデータの推進/ブロックチェーンの活用 ・「ニッチ」→革新的な商品開発/新分野開拓のためのニッチ戦略 SBI損害保険は、社内のあらゆるデータの利活用とAIの全社的導入を進め、事業上の様々な課題をデータドリブン・AIドリブンに課題解決する「AIドリブンカンパニー」となることを目指す。 |
2023年6月 | 2 | 中期経営計画（2024年3月期〜2028年3月期） | 有価証券報告書（第６期） | 技術革新を敏感に捉え、これらを活用したより付加価値の高い商品やサービスの開発を追求し続ける。 当社グループでは、高い価格競争力、SBIグループのシナジーネットワーク、最先端テクノロジーの活用の3項目を軸とした経営戦略により、単独の保険会社では成し得ない企業成長の実現を目指している。 |
各事業部から「市民データサイエンティスト」 候補を実際のAIプロジェクトにアサインしながら、技術提携先と共同でOJTによる育成に取り組んでいます。 | 日刊工業新聞 2021/7/13「インタビュー／ＳＢＩ損害保険社長・五十嵐正明氏 ダイレクト系、販路拡大 」 | 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2021」選定。 |
2022/1追加、2023/9更新 | |||||
| 日本生命保険 | 金融 | 保険 | イノベーション開発室、デジタル推進室、DX戦略企画部 | 最先端のITを盛り込んだタブレットやスマホを数万台規模で配布。AIの効果検証プロジェクトの成果として、2020年4月にも「ロープレAI」と呼ぶ新機能を投入する。営業職員がスマートフォンで自撮りした営業トークの内容をAIが自動判定し、改善方法などを提案してくれる機能。リスクそのものの予防につながる事業（血糖変動チェックプラン等）も。2021年9月、はなさく生命保険が、ウェブ販売を開始。 | 「ノーデジタル、ノーライフ」、清水社長はデジタル化を念頭に事業に取り組むよう、従業員の意識変革を促す。2019年度に向こう5年間の「デジタル5カ年計画」を策定。 デジタルも活用した新しいフェイス・トゥ・フェイス活動。デジタル顧客基盤構築とデジタル定訪（LINE・メール等）の推進。“みらいコンサルタント”を活用した最適な保障のコンサルティングなど。 |
2024年1月 | 2 | 新中期経営計画（２０２１－２０２３） | 日本生命統合報告書２０２３ | 「お客様本位の業務運営」と「サステナビリティ経営」を事業運営の根幹に据え、デジタル化・高齢化等の社会課題に重点を置いたお客様本位の実践、およびESG投融資の強化等によるカーボンニュートラルへの取り組み等を通じた社会的役割のさらなる発揮を推進します。そして、これらを通じて、“人・サービス・デジタル”で、お客様と社会の未来を支え続けるグループとなることを目指してまいります。 | 2019年度に「日本生命デジタル5カ年計画」を策定し、初期育成層に対するIT・デジタル関連教育の必修化や、役員・部長層向けプログラミング研修の実施等、全社的なDX推進に取り組む。 | グローバル4拠点でイノベーション開発に向けたR&D。2020年、オープンイノベーション拠点「Nippon Life X」を開設。2020年度からは社内起業プロジェクトを展開。 | 日経クロステックのサイト
2023/3/3「日本生命がDX強化で新組織、営業職員のデジタル活用も推進」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/14763/ 日経ビジネス 2021/11/22号「編集長インタビュー 日本生命・清水博社長「保険はDXで強くなる」」 日経コンピュータ 2019/12/26号「日本生命怒涛のＡＩ改革」 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nc/18/121600147/121600001/ IT Japan 2020 基調講演「日本生命保険 代表取締役社長 清水 博 氏 変化する環境、顧客ニーズに対応するため必要なのはリアルとデジタルの融合」 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01443/101600018/ |
2024/2更新 | |||||
| 第一生命 | 金融 | 保険 | CDO | DX推進部。Dai-ichi-life Innovation Lab（東京・渋谷と米国シリコンバレー、ロンドン）。アジャイル工房。 | ビジネスモデルである４つの体験価値の提供に向けて、中期経営計画"Re-connect 2023"の戦略である"CXデザイン戦略"を策定。お客さまの期待を超える感動体験をお届けしていくために、それぞれの体験価値の磨き込みに加えて、各体験価値を日常的に体験いただけるよう、デジタル接点（オンライン）と、対面接点を担うリアルチャネル（オフライン）を融合し、すべてのお客さま接点をつないでいく当社グループ版OMOの実現を目指す。CXデザイン戦略のデジタル基盤となる「ミラシル」を開発。 | 経営ビジョン実現のため、「多様なニーズに合わせた安心をお届けする保障」、「人生100年時代の資産形成・次世代への資産承継」、「あらゆる人の健康維持・増進への貢献」、「一人ひとりの人生を彩るさまざまな「つながり」の創出」の4領域を設定、これら領域から価値を創造し経営ビジョンを実現するビジネスモデルの方向性を描き、公表している。特に、お客さまを中心としたステークホルダーとの価値協創におけるデジタル活用モデルを示している。 | 2023年5月 | 2 | 第一生命ホールディングス統合報告書2022 | ビジョン"Protect and improve the well-being of all（すべての人々の幸せを守り、高める）"を掲げ、事業領域を４つの体験価値（保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆）へと広げることで、従来に増してお客さまに寄り添っていくとし、ビジョンとして公表している。当ビジョンは、デジタル化が進む現代社会の状況やニーズに合わせ、柔軟な価値提供を展開を目指すものである。 | 全社員が4つの体験価値の実現を支えるDX人財となるべく、DX人財を3つのスキルベル（①DX活用人財 ②DX中核人財 ③DXプロ人財）に分け、それぞれのレベルに応じた人財育成。 | 東京のイノベーション専担組織に加え、シリコンバレーやロンドンに専用のLab機能を設置するとともに、アジアではシンガポールと北京、上海にも拠点を設置。 | 「情報処理装置、プログラム、及び情報処理装置の動作方法」（特許6880290）--- AI保障設計レコメンドシステムに関する発明のようです | JBpress
2023/8/7「第一生命HDの新CIO兼CDOスティーブン・バーナム氏が語る「生保DX」の勝算」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76336 日経コンピュータ 2023/8/3号「第一生命がデジタルアダプション導入 経費精算の差し戻しを減らす」 日経コンピュータ 2020/12/10号「特集 新常態で攻める第一生命」 日経コンピュータ 2020/12/24号「CIOが挑む 第一生命のDXは「組織ありき」にあらず、今あえてデジタル部隊を作った真意とは」 |
2021/2追加、2023/9更新 | ||||
| 住友生命 | 金融 | 保険 | デジタル共創オフィサー（エグゼクティブ・フェロー） | デジタルイノベーション推進室、新規ビジネス企画部、CX企画部、Vitality戦略部 | 2020年度より、ビッグデータの蓄積、整備、自動分析等の機能を備えたスミセイデータプラットフォーム（データ分析環境）を構築し、ウェアラブルデバイスから取得される運動データ等を活用したVitality健康プログラム（健康増進型保険）の更なる進化をはじめ、新たな商品・サービスの提供に向け、様々な分析を進める。中期システム化計画（2022）において、上記のような取組みを支える基盤として、次期アーキテクチャ構想の策定およびデジタル化推進のためのプラットフォーム構築を進める。Vitalityの加入者データを生かした生活改善サービスなど。 | 住友生命では、経営戦略とIT・デジタル戦略を融合させ、お客さま体験価値（CX）の最大化を目指す中期システム化計画（2022）を策定し、常に先進的なICT（情報通信技術）を取り入れ、サービスの更なる高度化に取り組んでいます。中期システム化計画（2022）に基づき、「デジタル」と「人に根差した価値」を融合させることで新たな商品やお客さまに寄り添ったサービスの提供を推進しています。 | 2023年7月 | 2 | 住友生命グループ Vision2030/スミセイ中期経営計画2025 | 住友生命 2022年度統合報告書 | サステナビリティ重要項目に対する取組みを進めるとともに、「ウェルビーイングデザインへの進化」「新規領域でのイノベーションの実現」「収益構造改革」「グループ戦略」という４つの取組みからウェルビーイング領域を拡大していく。また、これらの取組みを確実なものとするための推進エンジンとして、「人の価値」を高めることによる生産性の向上、保険事務手続きのデジタル化やデータ価値を最大活用したコンテンツの作成・提供などにより、「人とデジタルが融合」したサービス提供を充実させていく。 | アジャイル開発やクラウドサービスなどの知見・スキルを有する人財やビジネス部門と共にプロジェクトを進めていくエンジニア、データ分析を専門とするデータサイエンティスト等の育成に取り組んでいます。「価値創造型人財」の教育プログラムも実施。 | 社内インキュベーション制度や、スタートアップ企業への投資を通じた事業共創の仕組みなど、イノベーション推進のための新たな仕組み創り。 | 日経コンピュータ 2023/2/2号「高田 幸徳 氏 住友生命保険
社長 年4億日分のデータで健康増進 基幹系刷新の道筋、次期中計で」 FinTechジャーナル 2022/10/12「住友生命が「健康志向」の火つけ役に、累計100万件を突破したスゴい保険の“意外”な効果」https://www.sbbit.jp/article/fj/94626 日経クロステック2021.11-2022.10「住友生命が実践、「現場DX」の勘所 岸 和良 理事 デジタルオフィサー」 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01861/ 日経クロステック2021.5.21「住友生命保険が実践、DX人材育成の勘所」 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01280/042100003/ |
「DX人材の育て方」（翔泳社、2022年） | 2022/1追加、2023/9更新 | |||
| アフラック | 金融 | 保険 | CDIO | アジャイル推進室、アジャイル拠点（Aflac Agile Base）、デジタルイノベーション推進部デリバリーコーディネーション部、アフラック・イノベーションラボ | AI（人工知能）、音声認識、ロボットなど様々なデジタル技術を活用し、社内外で新サービスを矢継ぎ早に提供。業務を効率化しつつ、顧客の利便性を高めている。保険商品の提案から契約までをオンラインで完結するサービスをいち早く開始。協働による「キャンサーエコシステム」の構築も。クラウド型デジタルサービスプラットフォーム「ADaaS／Aflac Digital as a Service」を提供。デジタルほけんショップ、募集人マッチングサービス等も。 | アフラックはコロナ禍以前から「顧客・保険代理店」「マーケティング・営業」「社内業務」の3つの領域でDXを進め、成果を上げてきた。「ビジュアルIVR」、「あひるーぺ」など。2020年5月以降、51のアジャイル型のプロジェクトチームを立ち上げ、DXを進めている。感動的なユーザー体験を創出するため、「DX@Aflac」と「Agile@Aflac」の推進により様々なステークホルダーへ新たな価値を提供。 | 2022年12月 | 2 | 中期経営戦略（2022～2024年） | DX@Aflac | 当社は、コアバリューに基づくDX推進により、コアビジネスである「生きるための保険」のリーダーとして、お客様にとって価値ある商品・サービスの提供をデジタルテクノロジーで実現していきます。また、社会の変化に対応する新たなビジネス領域においても、デジタルテクノロジーを活用し、保険サービスと保険以外のサービスを連携することで、保険の枠を超えた新たな価値を創造します。 | 「DX人財育成プログラム」を2022年4月から全社的な活動として開始。2024年末までに全社員の約3割（約1,500名）をDX人財として育成。 | 2019年、アフラック・イノベーション・パートナーズ合同会社を設立 | ○クラウド型デジタルサービスプラットフォーム「ADaaS」 | 「ミラー型表示装置及び情報提供システム」（特許7454523）--- アフラックミラーに関する特許と思われる。ゼネラ株式会社との共同出願 | 日経XTREND
2021年11月24日の記事を再構成「アフラックがデータ分析でDM改善 申込数を1.7倍に」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC028GR0S1A201C2000000/ 金融財政事情 2021/2/8号「保険領域にとどまらないアフラックの「生きる」を創るDX戦略 : アジャイル型の働き方とデータ活用を企業文化に」 日経ビジネス 2020/11/23号「アフラック生命保険 自由自在に組織を変える」 日経コンピュータ 2020/07/09号「成果連発、アフラックのDX革命」 |
2020/12追加、2023/5更新 | ||
| 三井住友ファイナンス＆リース | 金融 | リース | DX推進部、データマネジメント部、SMFLデジタルラボ、SMFLみらいパートナーズ | データ活用の具体的な取り組み事例として、ベンダーリースの与信業務に導入している「AI自動審査システム」がある。2021年秋の刷新時に、企業情報や内部情報といったデータに対し、機械学習の手法を導入することにより、予測精度の飛躍的向上、審査の迅速化（最短で「数分」に）と与信可能対象の拡大を実現。 レンタル業などの企業向けの資産管理SaaS「assetforce」（ARやBIダッシュボード機能付き）を提供。2024年度から、ブロックチェーン技術を導入。 |
2030年にありたい姿として、「デジタルユビキタス企業」「デジタルをビジネスの柱とする企業へ」を掲げ、社内の業務改善（Stage1）、お客さま接点のデジタル化（Stage2）、内製開発SaaS
を用いたお客さまのDX支援（Stage3）に、全社で取り組んでいます。 「更なる社会課題の解決」では、環境ビジネスの更なる発展に加え、モノを取り扱うリース会社の特長を活かし、サーキュラーエコノミーの実現に向けた事業展開やデジタル関連ビジネスの事業拡大を図ります。 |
2024年4月 | 2 | 統合報告書2023 | Our Vision 私たちの目指す姿 ・お客さまの最良のビジネスパートナー ・SDGs 経営で未来に選ばれる企業 ・社員のチャレンジと成長を応援する企業 ・デジタル先進企業 “SMFLならでは”の「金融×事業×DX」ソリューションで社会価値と経済価値の双方の拡大を目指し、広くお客さまと社会の持続的な発展に貢献していきます。 |
社内における学びの場、ラーニング・プラットフォームとして「SMFLアカデミー」。専門性が求めれられる人財の育成を目的として、「デジタルアカデミー」と「グローバルアカデミー」を立ち上げ。 | 「電子契約書作成支援システム、方法、およびプログラム」（特許7169421）。「料率算出装置、料率算出方法及び料率算出プログラム」（特許6764178）は、ベンダーリースに関する特許で東京商工リサーチ・一橋大学との共同出願 「資産管理システム、方法、プログラム」（特許7383187） --- assetforce関連の特許 |
日経のサイト
2024/3/19「三井住友FL、資産管理システムに分散型台帳 DX支援」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB176H70X10C24A1000000/ 日経のサイト 2023/1/18「三井住友FL社長「SaaSでトップに」 DX支援、人員3倍超」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB010WE0R01C22A2000000/ 日経コンピュータ 2021/01/21号「三井住友ファイナンス＆リース 社長 橘 正喜 氏 目指すはデジタル先進企業 ＲＰＡや電子契約を変革の土台に」 日経クロステック2021.9「三井住友ファイナンス＆リースのDX大作戦 資産管理の必須機能を一切合切、金融機関がつくったデジタル技術満載SaaSの中身、https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01569/090600005/ 日経クロステック2021.3「三井住友ファイナンス＆リースのDX大作戦 30のDXプロジェクトを進める三井住友FL、「PoCどまり」がゼロの理由」、https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01569/022200004/ 茂木「ストーリーで学ぶデジタルシフトの真髄」(日経BP、2019年) |
SMFL Times 2023年08月29日「真の“DXトランスフォーマー”とは？ 金融データ活用が紡ぐ、ビジネス創造の未来」https://www.smfl.co.jp/times/article/003064/ | 2021/3追加、2024/7更新 | |||||
| 東京センチュリー | 金融 | リースなど | DX戦略部、IT・事務戦略委員会 | 革新的な生産性向上（デジタルツールを活用した業務改善・生産性向上。全社のRPAを一元管理する「ロボットポータルサーバー」等）、オンプレミスの基幹システムをアマゾン ウェブサービス（AWS）へ「リフト＆シフト」の2段階で移行へ、新規ビジネス創出（パートナーとの共創によるサブスクリプション事業等の新たなビジネス創出）。レンタカー事業のDX。 | DXの視点を持ち、時代の変化を捉えながら、「金融×サービス×事業」の3軸融合による経験値と既成概念を超えた発想力を持ち、多様なビジネスを創出を目指す。次の10年のキーワードとして、デジタル、モビリティ、サブスクリプションを掲げ、新しい事業領域への挑戦 と新しいビジネスモデルの構築も目指す。新規事業提案制度「TC Biz Challenge」も導入。社内表彰制度の中に「DX賞」。 | 2023年3月 | 2 | 新・第四次中期経営計画 | 東京センチュリーのDX戦略 | デジタル技術活用によるビジネス変革の推進 ・デジタル技術を活用した企業価値向上と競争力の強化 ・デジタル変革の実現を加速させる既存システムの抜本的見直し ・デジタル変革の推進に向けた体制整備 |
事業インキュベーションへの対応に向けた新規事業ワークショップの実施。共創ビジネスの創出に必要なスキルであるサブスクリプション、IT、DX等の各種研修会の開催。 | JBpress
2022/8/2「東京センチュリーのDXから新事業創出を支援する役割を学ぶ」（幡鎌）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71166 日経コンピュータ 2022/8/4号「インタビュー 馬場 高一 氏 東京センチュリー 社長 モノの価値、デジタルで変幻自在に 社内向けITも「攻めの姿勢」で改革」 DX Insight2022 Winter Reviewページより「基幹系を「リフト＆シフト」でクラウドへ移行」https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/ONB/23/dx_insight0120/ 日経コンピュータ 2020/10/15号「ケーススタディ 東京センチュリー 年間8000時間分の作業を自動化 RPA全社展開、ロボット管理に工夫」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 |
2021/10追加、2023/5更新 | |||||
| 大和証券 | 金融 | 証券 | CIO | デジタルIT推進室、データ駆動推進協議会、Fintertech（クレディセゾンと合弁） | 日本郵政グループとファンドラップでの協業では、大和証券のシステムをプラットフォーム化し、APIを通して提携先からでも当社システムにアクセスできるようにしたことで、従来の提携時に発生していた事務作業のペーパーレス化を実現。ブロックチェーン技術を活用したデジタル証券「セキュリティトークン（ST）」を取り扱う。全役職員がデータを起点とした意思決定が行えるよう、データを保管・分析するための基盤（データレイク）を構築。 | 新たな中期経営計画の基本方針の１つに「デジタルとリアルのベストミックスの追求」。「ビジネスプロセスのデジタル化」では、お客様を起点に、すべてのビジネスプロセスをデジタル技術によって進化させることを目指している。「データ駆動型ビジネスモデルへの変革」では、デジタル化により蓄積されたデータを分析・研究・活用することで、イノベーションの発掘や意思決定のスピードと質の向上を図る。 | 2023年5月 | 2 | 大和証券グループ 経営ビジョン「2030Vision」 | 統合報告書2022 | 社会環境の変化やデジタル技術の発展が及ぼす影響をリスクと機会の観点から整理し、世の中の変化を見据えたビジョンを立てて実践していくことが重要との考えから、SDGsの達成期限でもある2030年に向けて目指すべき姿・行動指針として2030Visionを策定。デジタルツールを駆使して蓄積したデータを分析・研究・活用し、効率的なビジネスの仕組みをつくっていくことは、今後ますます重要になると考えている。 | 高度なデジタルIT人材を育成する「デジタルITマスター認定制度」の新設。「Daiwa Digital College」を導入。 | JBpress
2022/10/21「大和証券が「全社員デジタル教育」で見据える証券会社の近未来像」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72328 Digital Shift Times 2021年6月23日「大和証券の本格的デジタル人材育成制度を徹底解剖」https://digital-shift.jp/digital_hr/210623 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「デジタル×コロナ対策企業」2021 選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 |
2021/10追加、2023/9更新 | ||||
| 東海東京フィナンシャル | 金融 | 証券 | CIO | デジタル戦略グループ、デジタル戦略部、関係会社のTTデジタル・プラットフォーム（旧 マネーコンパス・ジャパン）、CHEER証券、Hash DasH | AIや新たなツール（相続診断シミュレーションシステム、資産運用分析ツール）の活用による顧客サービスの質の向上・進化、業務プロセスの変革などを進め、次世代型の証券ビジネス（証券DX3.0）を目指しています。電子レシート等と連携したポイント付与サー ビスを2022年12月にリリース。 2023年度には地域店舗でのポイント決済機能をリリースする予定。 | 新中期経営計画「Beyond Our Limits ～異次元への挑戦」を進めるうえで重要な鍵となるのがDX。子会社の「TTデジタル・プラットフォーム」、 「CHEER証券」をユーザーとのタッチポイントとし、更なる機能・サービスの拡充と併せ、エコシステムの構築を推進。自治体へのデジタル・地域通貨等の導入支援による地域経済活性化も志向している。ウォレット機能やNFT、セキュリティートークンの取引プラットフォーム機能の拡大を進める。 | 2023年5月 | 2 | 2022年3月期統合報告書 | デジタライゼーションを事業環境の変化として重視しており、グループの持続的な成長を維持していくためにデジタル化が重要な課題であると認識。 外部のFinTech企業との連携等を活用し、「東海東京デジタルNewワールド」を掲げ、デジタル金融によるエコシステムの構築により、先進的な金融サービスの提供による多様化するニーズへの対応などを目指している。 | 東海東京インベストメント株式会社と株式会社フジタ・イノベーション・キャピタルによるベンチャーキャピタルファンド共同設立 | ○ FinTechプラットフォーム | JBpress 2022/5/9「東海東京フィナンシャル・ホールディングスは「東海東京デジタルワールド」で何を目指す？」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69741 日経クロステック 2021/9/6「DX銘柄2021先進事例 東海東京証券がAI使ったDBマーケティング、顧客コンタクト率90％達成のなぜ」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01682/082700012/ |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2020」選定。 |
2021/10追加、2023/9更新 | ||||
| クレディセゾン | 金融 | 信販 | CTO | CSDX推進会議、テクノロジーセンター、Fintertech（大和証券と合弁） | クレジットカード会員向けのスマホアプリである“セゾンPortal”の内製化を進め、2022年に内製移行が完了。 データ分析による不正検知精度の向上。 APIを活用したレンディング事業の展開(インド) 。 セゾンデータプラットフォームを構築し、データ活用のリードタイムを短縮。 内製で「LLM活用基盤」を構築、2023年11月から全社員約4000人を対象に、AIアシスタント「SAISON ASSIST」の運用を開始。 |
デジタル基盤とデジタル開発プロセスを最適化し、デジタル技術やデータを活用することによる新たな価値や事業協創を実現する5つの基本戦略を策定している。 CX：デジタルを活用したイノベーションの推進（事業創出、事業協創） CX/EX：デジタル人材のアロケーション戦略の推進（デジタル人材） EX：システム開発におけるバイモーダル戦略の推進（デジタル開発プロセス 、デジタル基盤） 伴走型とアジャイルでの内製開発の構築。 |
2024年2月 | 2 | CSDX戦略 プレゼンテーション資料 | CSDX VISIONとして「Customer Experienceお客様の感動体験を創出する」、 「Employee Experience 社員の体験を転換する」を掲げ、デジタル技術を活用することで、ビジネスを変革・転換し、期待を超える感動体験を提供することで、デジタル時代を先導する企業を目指す。 | デジタル人材を3階層に定義し育成（コアデジタル人材、ビジネスデジタル人材、デジタルIT人材）。 2024年度までにデジタル人材を1,000名育成（全社員の20％）を目標。 | 国内拠点および海外にコーポレート・ベンチャー・ キャピタル(CVC)を設立 | 日経コンピュータ 2024/1/25号「IT内製を推し進めるクレディセゾン リソース不足打破へ「市民開発」決断」 日経ビジネス 2023/5/15号「「変革の谷」はこう乗り越えた 歴戦の参謀が明かす DX推進に5つの鉄則 クレディセゾン 小野CDO兼CTO」 日経のサイト 2023/4/20「クレディセゾン役員たちがみっちりローコード開発研修」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC137TY0T10C23A4000000/ 日経コンピュータ 2021/10/14号「クレディセゾンがDX人材を育成 ビジネス部門出身を「懸け橋」に」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2023」選定。 |
2023/9追加、2024/2更新 | ||||
プレミアグループ |
金融 | 信販 | CDO | グループDX推進本部、DX推進部、DX推進グループ、グループ会社横断のプロジェクトチーム | プラットフォームでは、一定水準以上の中古車販売店・整備工場と中古車購入希望者・修理等希望者をプラットフォーム上でマッチングすることで、取引機会の拡大を目指す。在庫管理や販売実績など日常業務もプラットフォーム上で行えるよう仕組みを構築。B to C間の取引をオンラインで完結させる仕組みを構築。購入後、適切なサービスや入庫先整備工場などをコンシェルジュサービスのように提案できる仕組みを構築。 | 強みであるファイナンス事業の強化。故障保障の市場拡大⇒DXによる業務イノベーションで生産性と従業員の幸福度を高める。 総合力を生かしたプラットフォーム展開⇒DXにより、エンドユーザーの利便性、モビリティ事業者の経営効率を高める。オートモビリティサービスを拡充⇒DXにより、次世代オートモビリティサービスに対応する新規事業の創出。 オンライン故障保証申込サービス 「P-Warranty」の提供。 |
2024年5月 | 2 | 経営方針 DX戦略 | プレミアグループのDXビジョン。「個々が輝くチームから成るプラットフォーマーとして、 エンドユーザ、モビリティ事業者と「プレミア」なカーライフを共創する」 | DX創出人財、DX推進人財、DX適合人財、DX基礎人財を育成。 | ◎オートモビリティプラットフォーム | 電波新聞のサイト 2021/05/17「プレミアグループ 中古車に必要なサービス 一貫提供 プラットフォーム構築へDX戦略」 https://dempa-digital.com/article/191461 | 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2022」選定。 |
2024/11追加 | ||||
| 日本瓦斯（ニチガス） | エネルギー | LPガス | 情報通信技術部、エネルギーシステム開発部 | プラットフォーム事業は、これまで競争の中で築いてきた自社の高効率なオペレーションを他社に提供するビジネス。プラットフォーム事業の具体例は、①LPG託送、②新規参入プラットフォーム、③プラットフォームアプリである。これらのプラットフォームは、これまでの「競争」という概念を捨てて他の事業者と、「公共財産」であるビッグデータを共同で利用した「共創」で新たな価値（共創価値）を創出することが前提。 ニチガスツインonDLで物流最適化。 |
「エネルギーソリューション」への進化 （ “NICIGAS3.0”）へ。ニチガス版スマートシティでは、他社とのアライアンスを通じて、太陽光発電、蓄電池、ハイブリッド給湯器、V2Hなどの分散型エネルギー源を普及させて、各家庭におけるエネルギーの最適利用を実現させるとともに、災害に強いLPガスの特性も活かし、レジリエントな供給を実現する。更に中長期では、各家庭のデータを繋ぎ、広く、地域コミュニティ全体を対象にエネルギーの最適利用に向けたサービスを提供。 |
2023年5月 | 2 | 2021-22年統合報告書 | DXによるWEB3.0に邁進してきた当社は、ガスや電気を仕入れてお客さまにお届けする従来のビジネスモデルから、他社との共創をテーマに掲げた「エネルギーソリューション」へとビジネスを進化させることで、地域社会への貢献と一層の企業価値向上を目指す。 当社はエネルギーソリューションに向けて、「ニチガス版スマートシティ」を構築する。 |
ITパスポート資格取得に向けたサポート、社外ビジネススクールへの派遣、他社との人材交流 | 東京電力エナジーパートナーと共同でエネルギープラットフォームを提供する「東京エナジーアライアンス」を設立 | ◎ データ道の駅、LPG託送などのプラットフォーム提供 | 「情報処理装置、サーバ装置、情報処理方法、およびプログラム」（特許7324606）など | 日経産業新聞 2023/1/10「ニチガス柏谷社長「配送や充塡を効率化、組織再編も」」 日経コンピュータ 2022/3/3号「デジタルツイン続々誕生PART3 ビルのデジタルツイン 日本瓦斯が「デジタルツイン」でボンベの使用量を把握、配送減らしコスト削減」 ITmedia 2021/12/13「ニチガス流「100点を目指さない、70点のDX」 社内システムのデジタル化が、“社外で売れる”DXにつながる」https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2111/18/news010.html 日経コンピュータ 2018/10/11号「インタビュー ガス会社からプラットフォーマーへ 業界の異端児、ＩＴ活用に熱」 日経クロステック 2019/8/8「エネルギー業界の風雲児、ニチガス和田社長が語る「企業経営とDX」」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00896/080500003/ 日経クロステック 2019/8/8「PoC倒れはこう防ぐ、ニチガス和田社長が説くDX実践の6カ条」https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00896/080600005/ |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2024」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DXグランプリ2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 日経産業新聞 2020/11/6「岩谷産業やニチガスがLPGで挑むDX 最前線を追う」 日経コンピュータ 2019/2/7号「特集 さあ、デジタル変革の旅に出よう」 |
2023/9更新 | |||
| 東京ガス | エネルギー | 都市ガス | デジタルイノベーション本部、TGオクトパスエナジー | 東京ガスならではのGX×DXの取り組みを推進。例として、AIを活用した新物質探索・開発によるe-methane製造コストの低減や、高度なシミュレーショ ンや画像解析技術を活用した風力発電設備の最適な設計・運転制御・保守等に向けた開発を実施。既存事業の変革の一例として、業務システムやデータ活用基盤を整備し、ガス・電力需給やアセット運用状況を見える化。同時に、データ分析やAI等によって需給・価格分析や予測を行い、それら情報データ活用基盤に基づいて取引やオペレーションが効率化・高度化できるような仕組みづくりを推進中 |
DX等を早期に進めることにより、競争力を強化。特に、グループ大でのDX人材育成を推進、サービス提供から社内業務までデジタル化による改革を促進。 東京ガスのDXビジョンとして、これまで培ってきた技術に加え、デジタルやデータを積極的に活用することにより、お客さまや社会に対して、新たな価値を提供し続けていくことを明示。 TGオクトパスエナジーは、提携元のオクトパスエナジー社が開発した統合ITプラットフォームKrakenを日本対応し新電力事業で活用。東京ガス本体もKraken、KrakenFlexを活用へ。 |
2023年4月 | 2 | 東京ガスグループ経営ビジョンCompass2030 | 様々なパートナーとの価値共創のエコシステムを構築し、多様な商品・技術・サービスを組み合わせて、最適なソリューションを提供。 デジタル技術（AI、IoTなど)を活用して、それぞれの事業領域において業務の効率化・高度化を図り、更に新たな領域を切り拓いていくことで価値を創出し、提供するお客さまを拡大。 |
社外講師によるDX講演会や、eラーニングに加え、AIやプログラミング、BIやRPA等10以上のテーマから業務に必要なものを選択できる実践型の研修を設ける。2022年度はグループ全体で1,500名以上が受講。 | 2017年、米国シリコンバレーにCVC「アカリオ」を設立。オープンイノベーションプログラム「Tokyo Gas Accelerator」 | ○Kraken（クラーケン） | カーボンニュートラル都市ガスプランに関する特許「カーボンニュートラル管理システム、カーボンニュートラル管理プログラム」（特許7044936） | JBpress
2024/2/27「〔DX戦略研究〕東京ガスが進める「脱炭素化の未来のためのGX」とは何か？ガス事業は自前で、電力事業は合弁で進めるビジネスモデル変革の今」（幡鎌）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79621 日経産業新聞 2024/1/30「東京ガス、水素製造、金属触媒、AI分析で最適設計」 日経産業新聞 2023/11/30「東京ガス、電力事業をアジャイルで 料金メニュー多様化」 EnterpriseZine 2023/7/13「創業から約140年変えてこなかったビジネスモデルの変革に着手。東京ガスがDXで掲げる「3つの戦略」」https://enterprisezine.jp/article/detail/18025 日経産業新聞 2020/4/14「東ガス、DX推進 全社横断で」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2023」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 コーポレートサイト：デジタルトランスフォーメーション（DX）、https://www.tokyo-gas.co.jp/techno/category1/index.html |
2023/9更新、2024/2更新 | |||
| 大阪ガス | エネルギー | 都市ガス | DX推進委員会、DX企画部、オージス総研 | デジタル時代に目指す仕事の仕方変革「Daigas X」。 新サービスは、デジタルチケットサービス「いっとくパス」、子どものプリントかんたん管理サービス「プリゼロ」、「スマイLINK TV Stick」のサービス化、アバター活用のオンライン相談。 食品宅配事業「FitDish」のサービスを開始（日本全国から申込み可）。 |
デジタル技術を活用し、時代の変化をする新たなサービスの創造と業務プロセスの変革を進め、Daigasグループの企業活動の進化をさらに加速。 DXによる事業変革のために、リソースの集中によるDX推進体制強化、教育等を通じたデジタル人材育成、データ高度利用によるプロセス改革。 保全業務プラットフォームの構築も。 |
2024年1月 | 2 | Daigasグループ中期経営計画2023 | 2023年度Daigasグループ経営計画 | 持続可能な社会の実現に向け、社会課題の解決に資する価値を生み出す企業グループとして、”ステークホルダーとともにミライ価値を創造し、成長し続けていく” １．低・脱炭素社会の実現 ２．Newノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現 ３．お客さまと社会のレジリエンス向上 |
DX推進力育成プログラム拡充（OJT、面談、リスキリング支援等）。オージス総研「DX実践道場」。 | ベンチャーファンドWiLとの協業 | JBpress
2024/1/26「開発リーダーに聞く、大阪ガスの“意外な新規事業”誕生の舞台裏」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78777 JBpress 2023/9/4「大阪ガス執行役員が語る“変わり続ける”DaigasグループがDXで創る価値とは」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76535 日本経済新聞 2020/12/17「DXTREND 大阪ガスが挑むDX 全社員を「データ分析官」に」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX注目企業2021」選定。 | 2024/2追加 | ||||
| ENEOS | エネルギー | 石油 | CDO | DX推進委員会、DX推進連絡会、DX推進コミュニティ、IT戦略部、ENEOSデジネット（ENEOSとアイネットの合弁会社） | デジタルトラスフォーメンションの道筋として多様なデータ（顧客データ、各種センサー/IoT機器からの情報、CoMPASS、社外データ）とデータ分析プラットフォームを活用し、基盤事業の効率化と画期的な新製品・新サービスを創出する。製造現場やサプライチェーンの各分野においてDXに向けた取り組みを進めている。また、新規物質開発や材料探索へのDXの活用にも取り組んでいる。 | DXを通じて実現したい事業変革として、従来より進めてきた「DX Core」（基盤事業）、「DX Next」（成長事業）に加え、新たに「カーボンニュートラルに向けたDX」を掲げ、喫緊の課題への対応から、将来を見据えた、抜本的な業務改善や新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。さらに、これらを支えるデジタル人材の育成を中心とした、DX推進のための原動力の強化にも社を挙げて取り組み、DXによる確実な効果創出を目指します。 | 2023年6月 | 2 | 2040年JXTGグループ長期ビジョン | 統合レポート2022 | 長期ビジョンにて当社のありたい姿について、「アジアを代表するエネルギー・素材企業」、「事業構造の変革による価値創」、「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げ、上記3点を実現するために、多様性に富んだグローバル人材の育成・登用や、ICT活用による業務品質の劇的向上などにより、企業風土の変革を図る。 今後のデジタル革命の進展や社会ニーズの変化を好機と捉えて革新的な事業を創出・実行することにより、新たな価値を創造する。 |
デジタルリテラシー・基礎力の底上げを目的とした「基礎」レベルの研修と、「専門」レベルの研修を複数用意。基礎レベルの研修は、2020年度から３年かけて、スタッフ系従業員の約半数にあたる3,000名の育成を目標。 | 日経産業新聞 2023/3/1-1面「モビリティーハブが消費生む ENEOSなど、MaaS新段階」 Jbpress 2022/8/17「DXカンパニーへの転身は企業文化の変革から始まる 前例踏襲型からの脱却に注力するENEOSホールディングス」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71317 ITmedia 2022/2/15「ENEOSが「モス」や「サイゼ」を自動配送 1万3000カ所の給油所活用で目指す姿とは」https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2202/15/news032.html 日経産業新聞 2022/2/8「ENEOS、精油所DX、ドローン×3Dモデル で点検」 METI Journal 2020年1月号「「攻めのオペレーション」がみえてきた 【トップが語るDX戦略】JXTGエネルギー宮田知秀常務執行役員」 |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2022」選定。 経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2020」選定。 DXの取り組み、https://www.hd.eneos.co.jp/company/system/dx.html |
2021/6追加、2023/9更新 | ||||
| 出光興産 | エネルギー | 石油 | CDO | デジタル変革室、デジタル・ICT推進部 | 業務プロセスのシンプル化・自動化を進め、キャッシュ・時間余力を創出、DXを推進できる人材を新たな価値創出に充てる。生産性向上30％を目指す。製油所・事業所をはじめ、既存事業において、事業環境変化に対応するデジタルを活用した、業務プロセス変革に取り組んでいる。 カーボンニュートラルエネルギーや資源循環ソリューションの技術開発・社会実装を目的としたデータを全社横断で収集し、分析可能なデータ連携・活用基盤を構築する。サービスの価値創出を目的に、クロスマーケティングを可能とするお客さまデータを統合するポータルとマーケットプレイス基盤を構築する。 スマートよろずや構想では「スマート脳ドック」（移動式MRI車両を利用） |
デジタルトランスフォーメーション（DX）を全てのビジネスプロセスに積極導入し、業務高度化、新たなニーズに沿ったサービス提供の継続を必要不可欠と認識して、2030年に向けた基本方針「ビジネスプラットフォームの進化」を掲げ、DXの加速の取り組みを進めている。デジタル活用による生産性向上と新たな価値創出。 1) 生産性向上「業務プロセスのシンプル化・デジタル化推進による生産性向上３０％➡ 新たな価値創出へ」「データに基づく恒常的なプロセス変革」 2) 新たな価値創出「データ活用を促進し、一歩先のエネルギー、多様な省資源・資源循環ソリューション、スマートよろずやの開発・社会実装を加速」 |
2023年4月 | 2 | 中期経営計画(2023～2025年度) | 出光統合レポート2022 | デジタルトランスフォーメーション（DX）による、新たな価値創出と生産性の向上 ①新たな価値創出 カーボンニュートラルエネルギーや資源循環ソリューションの技術開発・社会実装を目的としたデータを全社横断で収集し、分析可能なデータ連携・活用基盤を構築 ②データに基づく恒常的なプロセス変革 既存事業において、事業環境変化に対応するデジタルを活用した、業務プロセス変革に取り組む |
DX推進スキルを定めたプログラムを用意。「スマートよろずや塾」、「カーボンニュートラルセンター塾」、「ビジネスデザイン塾」を社内に用意。 | 企業間連携による共創（Digital for Ecosystem）。アクセラレータープログラムも。 | 日経産業新聞 2023/5/31「出光、分電供給、ブロックチェーンで」 日経産業新聞 2022/11/21「出光、現場発のDXを横展開 製油所の自動運搬など」 ITmedia 2022/2/5「なぜ？ ガソリンスタンドで「脳ドック」 出光興産のアイデアが面白い 」https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2202/05/news008.html ビジネス+IT 2022/1/24「出光興産CDO 三枝幸夫氏に聞く「DX組織」の作り方、どのようにデジタルを浸透させるのか」https://www.sbbit.jp/article/cont1/70511 研究・イノベーション学会 第86回 イノベーション交流分科会 2022/11/1「三枝 幸夫 氏 出光興産株式会社 執行役員 CDO、CIO コトづくりを実現する、現場起点のDX ～ Data is The New Oil！ 石油ビジネスからデータビジネスへ ～」 http://jsrpim.jp/wp/wp-content/uploads/2022/11/innovation_86.pdf 日経産業新聞 2020/4/20「出光 デジタル給油所で始まるテック企業への道」 ダイヤモンドクォータリー フォーラム 2020/10/13「DXの実践知 出光興産 お客様に寄り添った企業変革で「DX Native Company」に生まれ変わる」https://diamond.jp/articles/-/250191 インプレスDigitalX 2021/4/9「出光興産、燃料の陸上輸送をリアルタイムに管理するためのシステム基盤を始動」https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/002281.html |
経済産業省・東京証券取引所「DX銘柄2021」選定。 DX戦略（サステナビリティサイト）、https://sustainability.idemitsu.com/ja/themes/526 |
2021/5追加、2023/9更新 | |||
| ◎＝既に提供済 | |||||||||||||||||||
| デジタル・ビジネスモデル研究所 代表）幡鎌 博が大学教員時代の2019年に作成し、その後も更新を続けているページです。DXの検討の参考にしていただければ幸いです。 | ○＝提供予定または実証実験中 | ||||||||||||||||||