ネット広告/ネットマーケティング

デジタル・ビジネスモデル研究所

　ネット広告/ネットマーケティングの主な動向やIT技術をまとめたページです。最近では、さまざまなターゲティング手法や運用型広告（検索連動型、RTBなど）の活用方法が注目されています。ネット広告/ネットマーケティングを実現する技術での特許も既にいろいろと成立しています。なお、ソーシャルメディア関係のマーケティング（SNSやインフルエンサーの活用など）については、ソーシャルメディアのページをご覧ください。

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最終更新: 2024.7.29

ネット広告の動向
ネット広告の問題（不正、生成AIの影響など）
ネットマーケティング事例
検索エンジンマーケティング・検索広告
バナー広告/ディスプレイ広告
ターゲティング広告
メール広告/パーミションマーケティング
モバイル広告/屋外デジタル広告
チラシ広告
クロスメディア広告
自社メディア化（オウンドメディア）
動画広告/CTV活用/ライブコマース
広告主向け機能・DMP
アフィリエイト
利用者のネットでの購買行動
ネットモール・リテールメディアの広告事業
調査に役立つ情報

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ネット広告の動向

電通　2023年日本の広告費: 電通が毎年発表しているデータ。日本の総広告費は、7兆3,167億円（前年比103.0%）で過去最高。インターネット広告費は3兆3,330億円（前年比107.8%）と過去最高を更新し、前年より2,418億円増加（総広告費における構成比は45.5％に達した）。中でも「テレビメディア関連動画広告費」が、前年比140.6%の350億円と高成長。2024.2
国内広告費、今年度3.1%増日経広告研予測、ネットは伸び鈍化: 日経新聞 2024年7月26日より。日経広告研究所は2024年度の国内広告費が23年度比3.1%増えるとの予測をまとめた。2月時点の見通しの3.5%増から下方修正。 2月時点で6.4%増と見込んでいたインターネット広告は5.9%増に下振れする。

2023年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析: CCI/電通/電通デジタル/セプテーニが共同で2023年の詳細分析と2024年の予測分析を実施。2024年03月12日; 検索連動型広告は1兆729億円と、推定開始以降はじめて1兆円を突破。運用型広告は2兆3,490億円で、インターネット広告媒体費に占める構成比は9割に迫る。ビデオ(動画)広告は6,860億円で、広告種別の中で最も高い成長率。2024年のインターネット広告媒体費は2兆9,124億円(前年比108.4％)へ増加すると予測。

電通グループ、「世界の広告費成長率予測（2024～2026）」改定版を発表: 2024年の世界の広告費成長率予測は、前回2023年12月発表の予測から0.4pt上方修正の5.0%となり、市場規模は7,544億米ドル（約117兆円）となる見通し。媒体別では、デジタル広告が全体の広告費の59.6%を占め、特にリテールメディア（32.0%増）、ペイド・ソーシャル（13.7%増）、プログラマティック（10.9%増）、ペイドサーチ（7.7%増）が高い成長率を見込む。2024.5.29

ネット広告は踊り場か　代理店3社、AIで費用対効果競う: インターネット広告市場の成長が鈍化傾向にある。新型コロナウイルス下で急増した反動に加え、先行きの景気減速を懸念した顧客企業の出稿控えもあり、「踊り場を迎えた」との指摘もある。予算を絞るなかで広告効果を見極める顧客企業の目が厳しくなるに伴い、市場のてこ入れにつながると期待されているのが人工知能（AI）だ。日経のサイトより。2023/8/11
戦国時代に突入した米デジタル広告市場: 日経ビジネス 2023年1月16日号より。米広告調査会社インサイダー・インテリジェンスの推定によれば、米国の2022年の広告売上高に占めるメタとアルファベットの合計シェアは前年比2.5ポイント減の48.4％。50％を割り込むのは14年以来だ。両社を合わせたシェアは17年の54.7％をピークに5年連続で減少。24年には43.9％まで縮小すると予想される。世界全体でも、両社の22年の市場シェアは、1ポイント減の49.5％となった。
ネット広告、通販や動画伸びる　Google・メタに転機: 日経のサイトより。2023/2/3; ・2ケタ成長を続けていたメタのネット広告売上高が低迷; ・プライバシー意識変化、アップルは利用者情報活用を制限; ・自社で利用者情報を持つアマゾンやウォルマートには好機に
米、デジタル広告、米メタに包囲網: CBインサイツより。日経産業新聞 2022/11/22
ネット広告「2強」主導に転機　景気減速、メタ初の減収: 「2強」がインターネット広告市場をけん引する構図に変化の兆しが出てきた。プライバシー保護規制などで包囲網が狭まり、景気減速に伴う企業の広告予算の見直しがさらなる重圧となる。両社の足踏みを好機とみる企業の追い上げも激しさを増してきた。米アップルなどがプライバシー保護規制を強め、個人情報が利用しづらくなり、広告配信の精度が下がったことが背景にある。日経より。2022.7.28
GoogleとFacebookがネット広告占有　世界各国で反発: 広告市場の７割を２社が占有しているかもしれない。業界団体などによる米国のネット広告市場の調査（2016年）が占有を指摘する。日経MJ 2017/9/4

公取委が「デジタル広告」の報告書、巨大IT企業による独禁法違反行為をけん制: 公正取引委員会は2021年2月17日、「デジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書」を発表。日経クロステックより。2021.02.18
ネット広告の情報開示義務、売上高1000億円の企業対象に: 「デジタルプラットフォーム取引透明化法」の対象にネット広告分野を加えた。規制対象は、自社のSNS（交流サイト）などへの広告掲載で国内売上額が1千億円以上ある企業などに決めた。8月1日に施行する。日経より。2022.7.5
ネット利用者の保護強化　改正電気通信事業法が成立: インターネット利用者情報の保護を強化する電気通信事業法の改正法が参院本会議で可決、成立した。閲覧履歴を広告会社などの第三者に提供する場合、企業に利用者への通知や公表を義務付ける仕組みをつくる。産経新聞より。2022.6.13

デジタル広告、初の過半に　20年の米国広告市場、巨大ＩＴ寡占: 英広告会社ＷＰＰグループ傘下のグループＭの調査によると、2020年の米国の広告市場でデジタル広告の支出が占める割合が初めて過半に達する。IZAのサイトより。2020.12.02
2030年、米国広告業界「次の12年」予測: MarkeZine 2018年1月号「米国最新事情レポート『DI. MAD MAN Report』」より。マーケティング予算を「Brand Building（BB）予算」と「Call to Action（CTA）予算」と、目的別に予算を分解して予測。この資料の予測では、2016年も2030年も、BBとCTAとの比率は変わらず「35：65」と予測している。 2030年に向けてデジタルへの移行や代替が進む。

中国のネット広告、16年の支出額は30％増の404億ドルに、モバイルが急伸: eMarketerが公表した中国のインターネット広告市場に関する調査によると、2016年1年間おける同国のインターネット広告支出額は404億2000万ドルとなり、前年から30％増加する見通し。2020年には今年の2倍以上となる835億9000万ドルに達すると予測。 2016.3

インターネット広告の歴史と未来: MarkeZine 2018～2019年。

進撃のコンサル、広告呑む　世界トップ10に3社: 日経産業新聞 2018/12/6より。世界の広告市場の勢力図が大きく変化している。きっかけはインターネット広告をはじめとするデジタル化だ。

ネットマーケティング検定: サーティファイが、企業のWeb担当者の保有スキルを測定する認定試験を開始。記事あり。2011.12
インターネットマーケティングアナリスト検定: 2013年に開始。
ウェブ解析士: ウェブ解析士協会による認定資格。
Googleアナリティクス個人認定資格（GAIQ）: Googleアナリティクスの習熟度を認定する資格。無料でWeb上で受験可。

ネット広告の問題（不正、生成AIの影響など）

悪徳サイトの懐に年13兆円　氾濫する広告詐欺　日本企業を食い物に: 日経ビジネス 2024年5月27日号特集「瀕死のインターネット　AIがばらまく嘘と悪意」より。ネット空間に企業の広告費を不正にかすめ取る詐欺サイトが氾濫している。生成AI（人工知能）が悪用され、被害額は世界の広告費の2割を超える。日本ではネット広告市場の9割を運用型が占めるまで成長した。ところが悪意を持った者たちが生成AIという武器を手に入れたことで、23年ごろからシステムが悪用され始めている。
企業のネット広告費搾取する「MFAサイト」実態と対策: 日経クロストレンド 2024年1月29日の記事を再構成。 2023年ごろから、広告主の頭を悩ませる「MFA（メード・フォー・アドバタイジング）サイト」と呼ばれる悪質なウェブサイトが横行している。これは、悪質な業者が広告収益を稼ぐことだけを目的に作っているサイト。被害に遭った広告主は、不要な広告費を垂れ流すことになるなど、大打撃を被る。 ANAの対策など。
特集　試練のデジタル広告生成AIがもたらす破壊と創造: 日経コンピュータ 2023年7月6日号より。キャッチコピーの文言からバナー広告の画像、果ては実写と見まがう人物モデル画像まで、既に生成AIはデジタル広告の素材づくりにフル活用されている。; ［Part 4］インタビュー　瀧本恒氏　電通デジタル社長執行役員。 AIはクリエーターの能力を拡張する、変化を恐れず先手を打つ文化を醸成。生成AI（人工知能）をいち早く広告制作業務に取り込み、全社員に積極活用を奨励。クリエーターの仕事を脅かしかねない技術の変化を、むしろ先取りする企業文化をつくると意気込む。

広告だらけの低品質サイトに100億円流入　資生堂は監視: 日経のサイトより、2024年2月10日。広告だらけで独自性のない低品質コンテンツを集めたサイトに、国内で年100億円超の企業広告費が流入している疑いがあることがわかった。生成AI（人工知能）が悪用されて低品質サイトは3割以上増えた。見せかけの閲覧数に基づいて広告費が請求され、広告主の予算が浪費されている。資生堂などは検知ツールで監視を強める。
ネット広告の闇　「クリック水増し詐欺」の実態と対策法: デジタル広告市場の急速な拡大に伴い、企業を脅かす存在となっている水増し詐欺「アドフラウド」。2023/5/31
広告、閲覧水増し詐欺拡大　国内被害は昨年1300億円: スマートフォンやパソコンの画面に表示される広告の閲覧数を水増しして広告費をだまし取る詐欺行為が増えている。日本の発生率は主要国の中でも高く、2022年の被害額は前年比25%増の1300億円に達した。2023/3/5
「クッキー規制」6月施行　情報の利用目的、説明必要に: 「クッキー規制」とも呼ばれる改正電気通信事業法が2023年6月16日に施行。日経産業新聞 2023/5/30
誰もが狙われるネット広告不正　推定被害額は年数百億円以上: 日経コンピュータ 2020/09/03号「ＩＴが危ない」より。インターネット広告業界で不正が後を絶たない。広告詐欺の推定被害額は国内だけで年数百億円以上との見方がある。現状は悪意のある媒体社などとの「いたちごっこ」の状況が続く。ネット広告の不正対策を手掛けるKDDIグループのMomentum（モメンタム）の調査では、リアルタイムに広告枠を取引する「運用型広告」に占めるアドフラウドの割合が2018年時点で8.6～19.2％に達した。
はびこる「アドフラウド」　ネット広告で被害急増: 日経産業新聞 2020/3/30より。
巧妙化するモバイル広告詐欺（アドフラウド）: 日本企業の対策は世界で最下位？2019/6/6
暴走するネット広告　1兆8000億円市場の落とし穴: NHK取材班は，不適切なアフィリエイト広告，海賊版漫画サイトでのネット広告費の流れ，ボット等によるアクセス数の水増し問題などについて取材した上で問題提起。NHK出版，2019年。
特集:アドベリフィケーション最前線: MarkeZine 2018年12号より。
不正ネット広告取り締まれ　技術高度化、いたちごっこ: 日経産業新聞 2018/12/11より。ヤフーの対策など。アドフラウドの図あり。
特集　ネット広告の闇: 週刊東洋経済2017年12月23日号より。広告詐欺や、リタゲ広告の問題など。関連して、消す？消さない？ネットの「ストーカー広告」という記事あり。

荒廃進むデジタル広告、なりすましは氷山の一角: 日経のサイト、Nikkei Views 2024年4月30日より。警察庁の集計ではSNS投資詐欺被害の最初の接点で最も多かったのがインスタ、次がLINE、3番目がFBで、メタが運営するインスタとFBを合わせると被害の42%を占めた。政府の検討会などでは米グーグルやLINEヤフーも「詐欺は犯罪で社会全体の問題」との論法で共通しており、各社ともある種の責任転嫁を試みるばかりで抜本対策は打ち出していない。欧州連合（EU）は昨年夏から本格施行した「デジタルサービス法（DSA）」で、大手プラットフォーム事業者に偽情報などの有害コンテンツの削除を義務付けた。英国では「オンライン安全法」が昨秋成立し、詐欺的広告など違法性のある情報の削除をプラットフォーム事業者に義務付けた。

１億３千万件の広告不掲載　ヤフー、４年度に: 内容が不適切な広告を検索サイト「ヤフージャパン」上に掲載しなかった事例が令和４年度に１億３３５５万件あったと発表した。化粧品や医薬部外品、食品などで客観的な根拠を示さずに効果を強調する広告が目立つという。消費者とのトラブルが増えているという水回りの修理や害虫駆除でも広告の審査体制を強化している。2023/6/13
ニュースヤフーがアドフラウド排除などを強化: DoubleVerifyの瞬時不正解析機能導入。日経クロステックより。2021.12.02
ヤフー、5900件の広告配信停止　不正の対策強化で: ヤフーは、2018年10月にネット広告配信に関わるガイドラインを厳格にしてから、約5カ月間で5900件の広告配信を停止。2019.4
ヤフー、不正広告の対策強化　費用の水増し請求防ぐ: ヤフーは、不正に広告費をだまし取る「アドフラウド（広告詐欺）」への対策を強化すると発表。 2018/9/20
不適切ネット広告に包囲網　グーグルは55万件削除: 日経のサイトより。2021年11月25日
グーグル、悪質広告を18年に23億件削除　AIを駆使: 米グーグルは、詐欺に関係するなど同社の規約に反する悪質なネット広告を2018年に23億件削除。2019.3
適切なサイトだけに配信、電通などがデジタル広告の新施策: 電通と電通デジタルは、デジタル広告におけるアドベリフィケーション問題への対応を更に強化していくため、「Tailored Whitelist（テーラードホワイトリスト）」と「Agency Blacklist（エージェンシーブラックリスト）」という二つの施策の正式運用を開始した。2019.2
安全なサイトにだけ広告　電通デジタル: 電通デジタルは、ターゲティング広告を、コンテンツの内容を厳格に管理している安全なサイトのみに配信する仕組みを始めると発表。2018/9/7

アフィリエイト広告等に関する検討会: 消費者庁が2021年から開催。不当表示が生じない健全な広告の実施に向けた対応方策を検討するため、という目的。
アフィリエイト広告規制　広告主に表示責任、管理指針「今夏めどに策定」: 通販新聞2022年2月3日号より。消費者庁は、アフィリエイト広告について、広告主の責任を明確にする。 1月28日に行われた「アフィリエイト広告等に関する検討会」で報告書案を示した。委員から概ね賛同が得られた。
広告主への執行強化 <アフィリエイト広告規制>　「供給主体性」解釈明確化で厳正対処: 通販新聞2021年12月9日より。11月26日開催の「アフィリエイト広告等に関する検討会」の第5会合で、アフィリエイト広告規制の方向性が示された。
消費者庁、規制の方策検討 <アフィリエイト広告>　「表示主体者」の定義整理も: 通販新聞2021年6月3日号より。消費者庁は、検討会と並行して今夏、アフィリエイト広告の実態調査をまとめる。調査結果も検討に活かす。
ヤフー、アフィリエイトサイトによる広告出稿を原則NGに: アフィリエイトサイトでの不適切な表示の問題から，ITMediaのニュースより。2019年05月10日

ネットマーケティング事例

　ブログ/SNSなどのソーシャルメディアや口コミを活用した事例については、ソーシャルメディアのページをご覧ください。動画広告の事例も増えてきました。オウンドメディアとして自社サイトをメディア化している企業も増えつつあります。

【事例集など】
カスタマージャーニー研究プロジェクト: MarkeZine 2016～2019年。
第1回「デジタルマーケティング100」: 日経デジタルマーケティングが発表。2016年度までの5年間、「ソーシャルメディア活用売上ランキング」という名前のランキング。今回は対象をデジタルメディア全般に拡張して新たな名前のランキングに。日経デジタルマーケティング7月号に詳細記事あり。メディア戦略明確な企業が高評価という日経の記事もあり。2017.6; 1位 = 無印良品 --- インスタとアプリが貢献。; 2位 = マクドナルド --- アプリとオウンドメディアBurgerLoveにより「マクド愛」高まる
破壊的デジタルマーケティングで、“今”を逃さず顧客をつかむ: 常識を壊すデジタルマーケティングの最新動向・事例。IoTやWeb接客など。2016.11-12
デジタルマーケティング年鑑2016: デジタルマーケティングの潮流を、2014年後半から2015年に実施された代表的な事例の図解を通して理解する書籍。ケーススタディ101社等を宣伝会議がまとめた書籍。2016.2
インタラクティブ・マーケティングまとめサイト: 1995年～2014年に月刊『アイ・エム・プレス』に掲載された約1,000社の企業事例。
スマートフォン・マーケティング成功事例集: アイ・エム・プレスがまとめた事例集。2013.2
ネットマーケティング実践ガイドブック2011: 日経BP社。日経ネットマーケティング（現日経デジタルマーケティング）に載った事例を集めたもの。

PART3 SNSから「顧客推奨度」まで　デジタル全盛変わる成功の手法: 日経ビジネス2021年10月18日号、「特集　勝ち組企業のCMOが選ぶ　最強のマーケター」より。; 調査では「最近注目しているマーケティングの手法・指標」についても聞いた。SNS・動画マーケティングとの回答が合計で全体の3割を超えている。「ファンマーケティング」が最も多く27％を占めた。; 富士フイルムのインスタントカメラ「チェキ」や、ストライプインターナショナルの動画活用の事例など。
ナイキ、オイシックスの成功事例にみる「デジマの達人になるための３カ条」を大公開!: 第1条は「デジマの成功の法則を見つける」ということ。; 第2条は「シナリオを自分で考えてみる」ということ。; 第3条は「トレンドワードに敏感になる」ということ。DIAMOND Chain Store Online 2019/10/08

【各企業の事例】（DMP関連）
キリン、プライベートDMP活用を本格化、体験型施策で新規客が5～10％増加: キリン商品を購入してくれる消費者の行動やキャンペーン施策の結果データなどを集約・分析し、商品の購入頻度・金額を高めてLTV（顧客生涯価値）向上につなげるチャネルミックス型施策を展開していく方針。日経デジタルマーケティング2018年3月号より。; 日経MJ 2017/7/28にも「キリン、DMP活用、ネット広告とテレビCMの視聴情報」という記事あり。
DMPを導入して何が変わったんですか？: アイティメディア、イード、ぴあ国内3社の事例。DMPを活用した新たな取り組みで成果を上げている。; 「PIA DMP」は、潜在・見込み客層の選定と分析、リアルとデジタルを通じたユーザーとのエンゲージメントの構築支援に利用されている。消費意欲が高く「濃い」顧客に直接アプローチできるPIA DMPを他社に提供。2017/8/24; PIA DMPについては、日経産業新聞2017/7/3にも記事あり。
カメラのキタムラがDMPを導入、150万人の会員と「Tポイント」との連携狙い: TポイントのIDにひも付くデータとキタムラのネット会員のIDとを、DMPで突き合わせて活用へ。日経デジタルマーケティング 2016年8月号より。
DMPの導入を12億円の増収につなげたオリックス生命保険: 日経デジタルマーケティングの読者セミナーにて。私は聞きに行きました。2014.10

【各企業の事例】（業種別）
森永乳業「ピノ」のマーケ戦略　ゲームで売り上げ116%: 商品パッケージと連動したゲームを活用したマーケティング戦略を行い、2022年から23年にかけての特定期間で比較して商品の売り上げを16%増加させた。「最大で最高の顧客接点」とする「小売りの棚」を広告面として徹底活用したテレビCMに頼らない戦略、複数のゲームの用意や継続的なアップデートによる、1人当たりの買い上げ点数の増加が奏功。例えば、ピノがアイスの王を目指すアイスバトルゲーム「PINO LEGEND」では、「南国白くまDX」「ブラックモンブラン」といった他のアイスメーカーとコラボ商品の企画を実施。パズルゲームの「ぷよぷよ」とコラボしたゲーム「ぷよぴの」では、ステージ数の増加などの追加の実装を重ねた。日経のサイト。2023年8月26日
日清オイリオがリテールメディアに手応え　購入率15倍に: 広告主となるメーカーとして、いち早くリテールメディアの活用に取り組み始めているのが、製油会社の日清オイリオグループだ。日経のサイトより、2022年11月27日
キリン、前代未聞の「視聴者同時参加型テレビCM」: テレビCMを起点として、スマホを媒介にコンビニへの来店を促す。O2O2O（オンエア・ツー・オンライン・ツー・オフライン）の狙い。2016.11; 日経デジタルマーケティング 2017年1月号にも記事あり。
日本コカ・コーラデジタルマーケ担当VP「スマートフォンで消費者が表現者に」: 「ソーシャルネットの広がりで、マーケティングで重要なものがインプレッション（印象）からエクスプレッション（表現）に変わった。スマートフォンの普及がそれを加速している」。とのこと。2011.4
コカ・コーラパークが挑戦するエコシステムマーケティング: 生態系のようなマーケティング。自社メディア化も。日経MJ2010/3/24にも記事あり。
日本コカ・コーラ　「ネット広告万能」の死角: テレビCM偏重だった広告のあり方に予算の面からメスを入れた。「オンライン広告だけでなく複数の広告媒体を組み合わせて最大の効果を発揮することを常に模索していくことが必要だろう。」日経ビジネス2007年12月10日号110ページより。

「デジマの優等生」マクドナルドに学ぶ、デジタルメディアと店頭を連動させる方法: 裏メニューをあえて“公式化”して大成功に。DIAMOND Chain Store Online 2019/10/02
マクドナルドがテレビCMをやめる日は来るか？: 桁外れのOne to Oneマーケティングは成功するのか？マクドナルドが「個人仕様」のクーポン。ダイヤモンドオンライン「新聞記事から学ぶ経営の理論」より。2011.7; 東洋経済のマクドナルド新型クーポン1000万人配信のウラを読むや、日経MJ 2011/8/10-1面、日本経済新聞 2011/7/14 の記事もあり。
ピザハット、AI分析ツールで成約率４ポイント向上: 「ピザハット」を運営する日本ピザハットは、ピザなどの注文を受ける自社Webサイトに、AI（人工知能）を使ったマーケティングツールを導入。AIによる分析の効果検証を始めた。 2017/8/29 日本経済新聞　電子版
ネスレ日本、デジタルという手段を使いこなす組織と "全員マーケター" 体質の実現: 広告とデジタルとPR、すべてを並行して考える、など。MarkeZine 2017年4月号より。

マンダムのスキンケア　漫画やANAとのコラボで会員6倍: マンダムの電子商取引（EC）専用スキンケアブランド「エムフォー」は、少女漫画『ときめきトゥナイト』や全日本空輸（ANA）の客室乗務員（CA）とのコラボが奏功し、発売から2年で定期購入の会員数が約6倍に。2021年10月16日日経XTREND
口コミから消費者視点の商品訴求を　花王がECモールの売上増加で心がけている基本: 花王が、Amazonや楽天などのECモールを対象とした、ECショッパーマーケティングに力を入れている。MarkeZine 2019/08/28
カネボウが自社アプリで目指す、顧客との理想の関係とは: デジタルだけでは届かない層にリーチする。 2016年12月、カネボウ化粧品が展開するアプリ「スマイルコネクト」が正式リリースされた。同アプリはCRMのために開発され、実店舗への来店を促すことが目的であるという。肌水分センサーを無料配布。2017.1; 日経産業新聞2017/3/24にも記事あり。
資生堂、情報分析基盤を刷新し“全員マーケッター”へ: 新・情報分析基盤「B-NASS+」の本格運用を2016年1月に開始。 4000人を超える営業担当者が「データを“見る”段階から“分析”へ踏み込める」と期待。2016.1; 資生堂、データを軸にブランディングとECとの統合マーケティング実現へという日経デジタルマーケティング2016年6月号の記事もあり。
資生堂、「ワタシプラス」のDMP活用を加速: オーディエンス拡張などで広告の成約率が3倍。日経デジタルマーケティング 2015年3月号より。
100万人に個別メール、ファンケル「シナリオ販促」戦術: 既存顧客のリピート購入を促すために「マーケティングオートメーション」という仕組みを導入。ネット営業部に所属するわずか4人のマーケティング担当者が、最大100万人の顧客に対して 1人ひとり異なる内容の「パーソナルメール」を頻繁に作成・送付できるようになり、メールの反応率は従来比で1割向上した。2014.6
ドクターシーラボ　肌ポリー: ゲーミフィケーションで集客。日経MJ 2012/5/4 に記事あり。
P＆Gジャパン　携帯向けサイトを使ったデジタルマーケティングが奏功: 詳しく調べる若い女性への受け皿に。ヘアケアブランド「パンテーン」の携帯向けサイトを使い、枝毛や切れ毛などに備えるダメージケア効果を訴求するシャンプーのサンプリングを行ったところ、 5000人の予定数がすぐに無くなった。2010.6

このネット広告、どこの会社？　トヨタ系は番組配信: 日経MJより。企業が嫌われないインターネット広告づくりに知恵を絞っている。KINTO（キント）などが、自社サービスや社名にあえてあまり訴求しないコンテンツ型の広告を投入。2023/7/10公開
ECサイトでメルセデスが「既に数台売れた」: まだ実験的な瀬作だが、ローン審査や申込金の決済、そして契約締結までがスマートフォンやパソコンから実施できる。日経デジタルマーケティング2018年2月号より。
メルセデス・ベンツがDMPを導入: 新規顧客獲得が課題。見込み客の醸成を目的にフリークアウトのDMPを導入。2015年08月13日
成熟市場は日本だけではない、日産自動車“完璧なオムニチャネル”成功への道: グローバルでマーケティングやオムニチャネルを推進する「ヘリオス」というプロジェクトに取り組んでいる。国が変わり文化が異なっても、お客様がデジタルチャネルを使い、購買行動に至るまでのカスタマージャーニーは共通している。マーケティングプラットフォームの整備は、文化や商慣習といった国や地域で異なる要素を、いかに標準化するかにポイントがあるといえる。2015.10

サウンドファン　口コミで20万台「ミライスピーカー」　ヒットの裏に運用型テレビCM: 日経クロストレンドのサイト 2024年03月05日より。新型モデルが2024年2月に発売された。前モデルは家電量販店に顧客が足を運びにくい状況を逆手に取った口コミによるプロモーション手法が奏功し、20万台を販売。実はその裏には緻密なネットマーケティングの手法とテレビCMの活用があった。具体的には、いきなりテレビCMで認知を一気に取りつつ、商品名を検索した人が閲覧するWebサイト（ランディングページ）に狙っている70代のシニア層を誘導するという作戦に打って出たのだ。商品に興味を持つ今どきのシニア層であれば、ネットリテラシーが高く、LPは見てもらえるはずだとの仮説を立てた。運用型テレビCMを利用。

鳴海製陶、多段階メールで買う気持ち高め、再購買率20％増: 「ナルミ」ブランドなどの洋食器を手がける鳴海製陶が、メールを活用した販促策で成果を上げている。2012.12

Ｇａｂａ　検索キーワードで学習意欲判別 “着陸ページ”最適化で生徒の獲得単価削減: 英会話会社でのLPO事例。日経情報ストラテジー2008年6月号より。; さらに、金融工学を応用した広告入札管理ツールを導入した。“ポートフォリオ”管理でキーワード広告費5％削減。2008.11; 販売会議 2009/5/1号　SEM企業実例＆ノウハウに、交通広告＋SEMでの効果が出た件も。2009.5; 日経ネットマーケティング2011年2月号にも記事あり。「英会話」大幅ダウンを約100ワードで回復。

ファミマの「デジタルマーケティング戦略」、役員に聞いたファミペイの絶大効果: Tポイント導入後、ファミマ会員数の増加率がアップしたほか、ファミマTカードを持っている方とそうでない方とでは、店舗への月間来店数に倍以上の差がついた。近年は、自社アプリ「ファミペイ」や決済サービス「ファミペイ決済」の開発・導入、さらには購買データを活用した広告事業に関する企業「データ・ワン」の設立などに取り組んでいる。ビジネス+IT 2021/11/05より。
パルコ、スマホで客単価9割増: リアルタイム販促、カスタマージャーニー分析で成果。日経情報ストラテジー 2017年5月号より。
ジーユー、チラシからスマホとSNSにシフト: OtoO戦略。モバイル会員650万人。スマホアプリ利用の販促。日経産業新聞2013/3/8にも記事あり。2013.3

ラオックス　訪日客のケータイに情報配信、ドコモと連携: 免税品店大手のラオックスは2015年10月から訪日外国人向けに優待サービスなどの情報配信を始める。対象は中国・韓国からの訪日客。2015.7
ニトリ、スマホへチラシ: LINEやアプリで、通販や来店促す。日経MJ 2014/4/9より

クレディセゾン、フィンテック×アドテクで新しいリテールマーケティングを創出する: MarkeZine 2018年6月号より。デジタル事業部長兼デジタルマーケティング部長磯部泰之氏へのインタビュー記事。
データドリブンに挑む三井住友カード: デジタルマーケティングの新部署を5月に発足。MAツールを導入。日経デジタルマーケティング2017年8月号より。

リクルートジョブズ、デジタルマーケティングの視点でテレビCMを捉え、データでハックする: MarkeZine 2019年5月号より。
パーソルキャリア、“熱気の成分”をリアルタイムで捉える――若年層の心を掴んだ「an」の高速ソーシャル戦略: MarkeZine 2019年3月号より。スマホネイティブ世代に着目したカスタマージャーニーの構築に注力。

オイシックス・ラ・大地が描く、至福の「食」ジャーニー　“タイムリーな通知”で解約リスクを大幅削減！: MarkeZine 2019年2月号より。3ブランドのユーザーに向け、より良いカスタマージャーニーの提供を目指して Salesforce Marketing Cloud、Salesforce Service Cloudを導入。ユーザーに寄り添ったコミュニケーション設計で、解約につながる注文未変更の割合を60％削減。

サンリオ、1000万人突破アバターの潜在力: 「ちゃんりおメーカー」の利用者が１カ月足らずで1000万人を突破。来場客が伸び悩むテーマパーク、「サンリオピューロランド」の広告宣伝を思い切ってテレビCMからSNS（交流サイト）に切り替えた効果がいきなり出た。 2015/7/31 日本経済新聞　電子版

グループ全体でマーケティング力を強化　共通顧客基盤でCX向上を目指すANA Xの挑戦: MarkeZine2019年1月より。既存のロイヤリティマーケティング部を独立させる形で、新会社「ANA X」を設立した。主にマイレージプログラムを推進しながら、ノンエア事業を含めたデータ活用を推進し、グループに貢献しながらANA経済圏を確立ヘ。基本的に、グループとしてのすべての顧客に対するCRMを推進。

検索エンジンマーケティング・検索広告

　SEM(Search Engine Marketing)、検索連動型広告、コンテンツ連動型広告などのビジネス。ヤフージャパンは2010年に検索エンジンをグーグルに変えましたが、検索広告のビジネスは、従来通り自前で行っています。

Google支配の検索広告市場、広告主はAmazonやPinterestの躍進に期待: 検索広告市場では、米Googleが長きにわたり、圧倒的なシェアを持ち続けている。しかしここ最近はeコマース大手の米Amazon.comや写真共有SNSの米Pinterestなどが検索広告サービスを立ち上げており、広告主は、そうした市場競争を歓迎。 WSJより。2017/03/07
世界の検索広告市場、Googleが首位、2位のBaiduは急伸: eMarketerがまとめたオンライン広告市場に関する調査によると、2015年における世界のオンライン広告支出額は1708億5000万ドルになる見通し。このうち検索広告への支出額は815億9000万ドルで、前年から16.2％増えると、同社は予測。 Googleの世界での検索広告市場全体に占めるシェアは54.5％。Baiduの世界市場シェアは、今年8.8％に上昇する見込み。2015.3
クロスフィニティ、「2016年度版国内SEO市場予測 (2014-2018)」を発表: 2015年は前年比110.9%の395.4億円、2016年は同108.8%の430.2億円と堅調な伸長と予測。2016.7

namaz.jp 検索アルゴリズム情報: Google順位変動についての情報など。
Googleの「終わりなき戦い」、2014年は5億2400万件の悪質広告を停止: 偽造品広告対策では成果も。2015.2

●検索連動型広告

　検索連動型広告における「品質」の考え方について、自分のブログに書きました。GoogleとYahooでは、少し扱い方が異なります。

今さら聞けない！「検索連動型広告」再入門: Web担当者フォーラムの連載。2009-2014
サーチ・マーケティング大学: MarkeZineのサイトの解説。オーバーチュアがスポンサー。

Google広告：最も儲かる検索語は？: WIREDの記事。WordStream社は、広告主が最もお金を出している検索語を分析し、その上位10,000件を産業別にグループ化した。そして、総額を、各業界に当てはまるキーワードによって配分。 1位は保険（Insurance）。2位はローン（Loans）。抵当（Mortgage）と弁護士（Attorney）業界は、それぞれ3位と4位。2011.7
日経ビジネス2005.10.31号: 「言葉の市場が出現」という記事(P.32-34)に、検索連動型広告での「言葉の相場」の例が載っていました。自分のブログでも取り上げました。2005.11
特殊な商品は専門用語を使った方が売れる？: ｢物見｣（ものみ）という言葉を見つけて受注を3倍にした剣道防具ネットショップの事例。2011.3

パテントサロン「Google検索広告商標問題」: 関連するニュースへのリンク集。

動的な検索広告（Webサイトのコンテンツに基づいた広告）: Yahoo 動的検索連動型広告; Google 動的検索広告（DSA）

Yahoo リスティング広告「検索広告」(旧スポンサードサーチ): 旧オーバーチュアによる検索連動型広告。米国では、Overture社はYahooに吸収された。日本でも、 2007年8月にヤフージャパンが子会社化した。2013年1月よりYahoo!プロモーション広告の中の1つのサービスという位置付けになった。

コンピュータ・ネットワーク・サーチエンジンにより生成されたサーチ結果リスト上の位置に影響を与えるための方法及びシステム（特許第3676999号）あり。検索連動型広告の基本特許と思われます。なお、GoogleはこのOvertureの特許をライセンスしているとのこと。

2020年に権利満了。 5月に権利満了になるヤフーの検索連動型広告基本特許という栗原弁理士の解説あり。 2020/2/26

他に次の特許も成立。

ヤフージャパンの特許も多いです。

広告登録装置、広告登録方法およびプログラム（特許5674721）は、商品を出品した出品者のために、商品情報からキーワードを自動抽出して入札する仕組みの特許。
「イベント検索システム、イベント検索装置、イベント検索結果出力方法およびプログラム法」（特許第4773379号）は、イベント検索に適した検索連動型広告の特許。
「情報検索システム、情報検索装置、情報検索結果出力方法およびプログラム」（特許第4767873号）は、検索結果とともに期間限定の広告を適切に掲載する仕組みの特許。

Google広告（旧 AdWords） Googleの検索連動型広告。検索結果に表示されるだけでなく、コンテンツ連動型広告（AdSense）にも出稿される。 2005年8月から、品質スコアの仕組みを導入。当時の記事あり。 MFAサイトを排除するために考えられた仕組みであり、品質スコアにより入札価格が上がった事例の記事あり。 サイトターゲット広告では、広告を表示する Google 広告ネットワークのコンテンツサイトを個別に指定できるこれから世に出るような認知されていない商品の場合はサイトターゲットが有効といった情報あり。 2006年の Google アドワーズ広告を振り返るというinternet.comの記事あり。2006.12 AdWordsにローカルビジネス広告を追加。地域に特化した商品やサービスを、その地域の顧客に宣伝することができる。記事あり。2007.2 広告主にランディングページ最適化ツール「Google Website Optimizer」の提供を開始。2007.4 広告主向け新レポート「Placement Performance」を発表した。 AdWordsのパフォーマンスを広告主に報告する新しいレポート。新しいレポートにより，広告主は自分の広告が表示されるサイトを確認できるようになる。2007.6 KDDIと提携して提供しているau(EZweb)の検索連動型広告で、バナー広告らと同規模の売上になった。2007.7 「AdWords ビジネスページ」日本版の提供を開始。 PC広告主向けにモバイル広告のキャンペーンとして利用できる。2007.07 学生コンテストを開催する。7月に全世界と各地域の優勝者が発表される予定。2008.1 グーグルのペイドクリック数減少は全体構想の一環か？米調査会社のComScoreは、ペイドクリック数の減少は、Google自身の品質向上イニシアティブのためだったと説明。関連して、グーグル、“損して得取れ”のソロバン勘定というBusinessWeekの記事もあり。2008.4 PSPにGoogle検索が導入された。検索連動型広告も表示。2008.6 グーグル辻野晃一郎社長が2009年に同社が重点的に取り組む領域について説明した。キーワード広告「AdWords」の強化を基本に据え、YouTubeを中核とする動画コミュニティーの広告プラットフォーム化、携帯電話向けのモバイル広告の拡充、Googleマップを中核とした地域情報ベースの広告展開を進める。 2009.4 AdWords Expressを開始した。地域密着型ビジネス向け広告サービス。2012.10 商品リスト広告は、検索結果に商品の画像・価格も表示する機能。2012年開始。
グーグルAdWordsの管理ツール キーワードツールは、検索連動型広告のキーワード選定のためのツール。月刊ネット販売 2006年5月号 P.39に記事あり。2008年7月には、設定キーワードがどの程度検索に使われたか確認できる機能を追加した。 Google Ad Plannerは、広告出稿先サイトの検討支援ツール。記事あり。2008.7 「Google AdWords」管理画面を刷新した。新規広告主にも敷居を低くする狙い。2009.4 マルチデバイス向け広告管理を簡素化する。「enhanced campaigns」と呼ぶ強化版では、多様なデバイスにわたる広告管理を簡素化するとしている。情報を欲しているユーザーの位置、情報を探している時間帯、使用デバイスの種類などに基づいた適切な広告の配信を一元的に管理。2013.2 広告ディストリビュータの収益を最大にするためにインターネット上での配給の広告一覧の変動を提供する方法とシステム（特許第4431058号）という特許が成立。
Google、地図サービス上で新たな広告表示を導入へ: AdWordsを導入している広告主は、住所オプションを有効にしていれば、ユーザーがGoogle Mapsで「近所のレストラン」「車の修理」といった地域のビジネスを検索した場合に、位置と広告が目立つように表示される。2016.5; オンライン地図広告（特許6014645）というグーグルの特許が成立。
グーグルAdWordsでの品質スコア: 品質スコアは、広告、キーワード、リンク先ページと、広告が表示されたユーザーとの関連性を表す推定値。; 観察したユーザの行動からの広告品質の推定（特許5078910）; 推定した広告品質を用いた広告の選別、ランク付けおよび奨励（特許4994394）

情報提供システム、その方法及びプログラム（特許第4463806号）: GMOアドマーケティングに吸収されたサーチテリアの特許。サーチテリア独特の入札金額により表示確率を決める方式の特許。

リスティング広告支援サービス「Search Guru」: DACのAD-Visor NEXTの拡張機能。リスティング広告のプランニングをサポート。キーワード作成支援機能・予算シミュレーション機能など。日経産業新聞 2009年5月18日に記事あり。2009.5; ワードティッカー機能に関連していると思われる広告支援システム及び広告支援方法（特許第4820888号）という特許が成立。

●コンテンツ連動型広告

ヤフー、メール内容解析でインタレストマッチ広告に反映へ: 一部のインタレストマッチ広告において、「Yahoo!メール」の件名と本文を機械的に解析し、その結果をもとにユーザーの関心と関連性の高い広告を表示すると発表。2012.6; 総務省が違法性の有無調査へ。産経新聞 2012/06/26 より。; 老朽化した「通信の秘密」は聖域なき再考が必要かというダイヤモンドオンラインの解説あり。2012.7; 2012年9月サービス開始。総務省は容認。記事あり。2012.9

バナー広告/ディスプレイ広告

　固定のバナー/ディスプレイ広告よりも、動的なターゲティングやRTB（リアルタイムのネット広告取引）などが増えてきました。

ディスプレイ広告　新たな潮流 2012: DSP & RTBなどの流れを解説。2012.3　
Google、新たな広告測定ツール「Active View」「Active GRP」を発表: 米Googleは、企業のブランド認知向上を支援する取り組み「Brand Activate Initiative」を発表。第1弾として、2種類の広告測定ツール「Active View」「Active GRP」を提供。 Active Viewは、「スクリーン上に広告の半分以上が1秒以上露出」と定義される表示インプレッションを測定。Active View データにより、広告主はディスプレイ広告がほとんど認識されないような短時間表示に広告料を支払わずに済むようになる。 Active GRPは、テレビCMで重視される「延べ視聴率（GRP：gross rating point）」の概念をWebに採り入れたもの。2012.4

マイクロアド、価格・在庫変動、広告に即時反映: データフィード技術SKYを利用。日経産業新聞2016/2/3より。
リテーリジェンス: 店舗の在庫情報をネット広告に反映。日本ではオプトと組む。日経の記事あり。2013.2
在庫連動の検索広告出稿サービス「CPAを5―7割低減」: オプトとホットリンク調査より。2010.3
広告管理システム、広告管理サーバ、およびそれらの制御方法（特許第4887214号）: ヤフーの特許。商品在庫状況や商品受発注状況に応じてウエッブ広告の出現頻度や表示位置などを適宜調整することができる仕組み。

Yahoo!ショッピング出店者向け「Yahoo!プロモーション広告」: ストアや商品に興味がありそうなインターネットユーザーをさまざまなターゲティング機能で誘導。; "ヤフーショッピングの広告"で「ＰＲオプション」の出稿順調とのこと。2016年2月18日

ヤフーとNWP、天気や気温に合わせて変化するバナー広告を開始: ヤフーは、利用者が住む地域の天気や気温、湿度といった気象条件に合わせてバナー広告を配信するサービスを開始。同社とネットワークス・プラス（NWP）が共同開発した広告技術「Zeeta」を使い、日本気象協会が発表する「天気指数」をもとに表示内容を自動変更。2010.7
ヤフー、ディスプレイ広告をリニューアル: 広告ネットワークを強化。2007.8

DoubleClick（Googleに買収された）: バナー広告配信技術DARTを持つ。; 配信先地域の指定が可能です。エリアターゲティングというサービスで、ISPのアクセスポイントの市外局番を参照。; ClickM@ilerというメールマーケティングツールもあり。メッセージの最適化と、配信後の顧客動向の把握・分析までをシームレスにカバー、とのこと。; 米国では登録特許あり。日本でも、「再ターゲット化広告配布のためのネットワーク」（特表2002-524782）という出願あり（拒絶査定）。; オンライン広告売買の“取引所”「DoubleClick Advertising Exchange」を開設へ。広告主，広告代理店，そして広告パブリッシャなどが，「証券取引所のように」（同社）広告を動的に売買できるというもの。2007.4; グーグルに現金31億ドルで買収されることになった。2007.4
グーグルのディスプレイ広告: DoubleClickだけでなく、YouTubeに出す広告を含め、グーグルのディスプレー広告の世界年間売上高は推定25億ドル。なお、グーグルの2009年12月期の通期売上高は236億ドル。日経産業新聞2010/11/1より。

メディアイノベーション: クリック保証型広告の広告配信事業を行う。MOJO PublisherというASP型の広告配信技術を持つ。; ValueClick Japan → ライブドアマーケティング → 現社名。

Googleプレースメントターゲット広告: 広告主が表示したいサイトを選択する広告。もともと、「サイトターゲット広告」と呼ばれていた広告形態。 Googleの広告配信サービスの説明会の記事に、位置づけが示されている。2007.12; プレースメントターゲットできる Googleネットワークのサイトに Amebaブログが追加された。2008.2

J-CASTのエリア・ターゲティング事業: インターネットユーザーの所在地を判定して、画面をその地域に合ったものに振り分けて配信するエリアターゲティング広告の事業。; J-CASTは、ウェブページ閲覧方法およびこの方法を用いた装置（特許第3254422号）というエリアターゲット特許を持っている。
Geolocation Technology: IPアドレスから「地域」と「企業情報」取得しターゲティング。どこどこJPなど。旧サイバーエリアリサーチ。

ターゲティング広告

特集残り1年、人ごとではない「脱クッキー」: 日経コンピュータ2021/6/24より。第三者クッキーにNo　グーグルもアップルも。米グーグルが提唱した新技術「FLoC」には批判が噴出、など。
グーグルが「脱クッキー」を2023年に延期、代替技術への逆風を収められるか: 「Chrome」におけるサードパーティークッキーの取り扱いについて、2023年半ばから2023年末までの3カ月間で段階的に廃止すると発表した。グーグルは現在、FLoCを含むサードパーティークッキー代替技術の開発プロジェクト「Privacy Sandbox」に取り組む。日経クロステックより。2021.06.25
Google、Chromeのサードパーティ製Cookie廃止を2023年後半に延期: 代替手段となる「プライバシーサンドボックス」のスケジュールが見直しに。Internet Watchより。2021.6
個人追跡広告に見直し機運　サッポロビール、予算7割減: ターゲティング（追跡型）広告の見直しが日本でも広がり始めた。サッポロビールやアスクルは予算を大きく減らす。日経のサイトより。2021/7/29

これだけは押さえておきたいターゲティング設定基礎の基礎　初心者のための学習ナビ YDN編: 「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」のターゲティング方法の図あり。最終更新日：2020.11.05

「狙う広告」１兆円突破へ　属性分析、0.1秒の攻防: ネット上で特定の個人を狙う「ターゲティング広告」の国内市場規模が2018年に初めて 1兆円を超える見通しとなった。2018/9/3
ターゲティング広告、嗜好や思想で絞り込み: 世界のインターネット広告市場では、グーグルとフェイスブックの２社合計で約６割のシェアを占める。両社の強みは「ターゲティング広告」をフル活用していること。2018/7/17
ターゲット広告、消費者反応と両にらみ　なお需要強く: EUによる一般データ保護規則（GDPR）が施行。規制の対象にはネットの閲覧履歴も含まれており、履歴をもとに個人の好みや関心を分析し広告を打つ「ターゲティング広告」に影響を与えかねない事態になっている。日本では今のところ広告取りやめなど目立った動きはない。2018/6/25
ここが見どころ　あなたの行動を追い掛け回すネット広告もうけのカラクリ: 週刊ダイヤモンド　2015年4月25日号より。
同じ広告なぜ他のサイトにも表示…ネット通販の不思議: ネットの怪現象（下）。日本経済新聞電子版 2015/3/29。

DDAI（Data Driven Advertising Initiative）: サイバー・コミュニケーションズとDACが中心となり設立されたターゲティング広告の団体。リリースあり。 DDAIに参画している各企業のサービスのクッキー状態の確認、無効化（オプトアウト）を行うことが可能。 Web担の記事や日経産業新聞2013/3/15の記事あり。2013.3; その後、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）技術委員会の特別事業として運営されるようになった。
JIAA、行動ターゲティング広告に業界共通アイコンを表示する認定制度を開始: 情報の取り扱いの確認、オプトアウト手続きページなどを案内。2014.12
JIAA、インターネット広告事業者向けのガイドラインを改定: インターネット広告推進協議会（JIAA）は、インターネット広告において取得・利用されるユーザー情報の取り扱いに関する事業者向けの指針である「プライバシーポリシー作成のためのガイドライン」と「行動ターゲティング広告ガイドライン」を改定し、公表した。2014.3
行動ターゲティング広告ガイドライン: インターネット広告推進協議会（JIAA）が、会員社が遵守すべき基本的事項を定めたガイドラインを公表。2010.6

ダイナミック・リターゲティング広告: ユナイテッド（博報堂DYグループ）のネット広告配信システム「Bypass（バイパス）」や、フランスのネット広告会社のクリテオなど。日経産業新聞2014/5/14より

リターゲティング広告の成果をさらにアップさせる2大ノウハウを大公開: Web担の解説。2013.3
行動ターゲット型オンライン広告は価格も効果も2倍: オンライン企業の業界団体Network Advertising Initiative（NAI）がまとめた調査結果によると、ユーザーのオンライン行動に基づいたターゲット型オンライン広告は、ネットワーク全体に配信する非ターゲット型オンライン広告と比べ、2倍以上の価値と効果があるという。2010.3
徹底解説！行動ターゲティング: ユーザーの行動履歴が重視される理由や、行動履歴を基に潜在ニーズを顕在化する方法など。2009.4
「行動ターゲティング最前線」－日経ネットマーケティング専門セミナー: 広告の進化は行動ターゲティングがカギを握る。「潜在層を開拓し、顧客化を実現　行動ターゲティング最前線」と題したセミナーより。2009.3
「大衆」から「個衆」へと変化する市場で注目集める行動ターゲティング: 「CNET Japan Innovation Conference」において、ヤフー広告本部営業企画部部長の近藤弘忠氏は、「最新マーケティング手法～行動ターゲティングとは～」と題するセッションで講演。行動ターゲティングの仕組みでは、第三者配信型とメディア提供型が存在。2007.11
行動ターゲティングLPO～あらゆるページを顧客に応じて最適化する: サイト訪問者の中からターゲット顧客を分類し、LPOする仕組みの解説。2008.4

アドネットワークの動向調査結果: シード・プランニングの調査より。媒体横断的に広告配信をおこなう広告商品を提供するPCアドネットワーク事業者の売上を推計し、市場規模を算出。2010.8
アドネットワーク: 宣伝会議2009/8/15号の特集2。

FTC、行動ターゲティングの拒否手段「Do Not Track」を提案: 米連邦取引委員会（FTC）は、プライバシー保護対策の新たな提案に盛り込んだ個人情報管理手段「Do Not Track」について説明。これはオンライン行動の追跡を消費者が拒否できるようにする手段。2010.12
米、ネット個人情報保護へ　消費者団体の懸念受け: 米商務省は、インターネット上の個人情報を保護するための規制強化を柱とした報告書を発表。報告書によると、ネット企業が個人情報を集める際に、理由や活用方法を消費者に明示するといった規則を集めた「プライバシーの権利章典」を作成。個人情報の保護を担当する新部局を商務省内に設置する。2010.12
Microsoft、次期ブラウザー「IE9」に行動ターゲティング拒否機能を搭載: 次期ブラウザー「Internet Explorer（IE）9」に新たなプライバシー保護機能「Tracking Protection」を搭載すると発表。2010.12
Google、追跡型広告をオプトアウトできるChromeの拡張機能を公開: Google Chrome用の拡張機能「Keep My Opt-Outs」を公開。2011.1

Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）

行動ターゲティング広告技術を利用したインタレストマッチ広告（コンテンツ連動型広告のところを参照のこと）やリターゲティングなどのターゲティング技術を統合した広告商品。記事あり。2013.1

Yahooの行動ターゲティング広告の沿革

行動ターゲティング広告のネットワーク配信を開始した。 2007年2月13日より広告会社を通じて広告主への販売を開始し、4月より広告配信を開始。 CNETの記事や、ヤフー社長へのインタビュー記事あり。2007.2
7月に発売する行動ターゲティング広告の新商品は、「行動×地域or属性」でピンポイントに広告配信へ。2007.6
広告主が自由に条件設定できる「カスタム行動ターゲティング広告」を開始する。まず日本航空が採用。日経産業新聞2007/11/13「ヤフー　ネット広告、高単価に照準」という記事あり。2007.11
個人サイトへ行動ターゲティング広告の配信を開始した。「Yahoo!ウェブオーナーセンター」を開設したのと同時に、ヤフーが配信する行動ターゲティング広告などを個人サイトが掲載し、掲載料金を受け取れるサービス「アドパートナー」の登録受け付けを開始。2007.12
アド・ネットワークに「フォートラベル」など11サイトを追加した。2008.1
Yahoo!動画などに行動ターゲティングCMの挿入を開始。検索キーワードなどから判断。2008.2
ダイレクトレスポンス行動ターゲティング広告を2008年12月上旬から開始すると発表。ヤフー，購買意欲が高い消費者限定で配信できる行動ターゲティング広告を開始へ。2008.10 行動ターゲティング広告によるブランディング効果だけでなく、直接的な販促効果を望む広告主にも訴求できる広告商品をそろえ、広告主の満足度を高めることを狙うという。
ケータイ向けの行動ターゲティング広告を2009年1月から開始へ。2008.10
ヤフー“ネットの雄”が携帯へ　集客力武器に顧客開拓の記事によると、2009年3月には携帯内の利用履歴そのものを使ったターゲティング広告にも着手し、取り組みを本格化させている。2009.4

情報提供方法、情報提供システム（特許4716889）が成立。ユーザが入力した検索キーワードを記憶し、記憶された検索キーワードが使用される傾向から広告情報を提供。

広告提示システムおよび広告提示方法（特許第4728149号）は、コンテンツ情報からオントロジー要素である用語を複数抽出し、サイトの訪問者の行動情報を収集管理して得た行動意味で絞り込むことで、サイトの訪問者が閲覧するコンテンツに対応した広告情報を生成する仕組み。 Yahoo! JAPAN研究所の研究成果？

広告配信装置、広告配信システムおよび広告配信方法（特許第4774084号）は、ユーザの購入履歴データに含まれる商品の属性情報と関連付けられた分野の辞書を選択する仕組みの特許。

広告配信装置、広告配信システムおよび広告配信方法（特許第4825228号）は、各ユーザ情報に対して、広告効果の高い業種を順に取得し、カテゴリとして設定する仕組みの特許。

ターゲット層の推定装置、推定方法、広告情報配信システム（特許第5108310号）は、ユーザのライフスタイル全体を考慮したターゲット層の推定方法に関する特許。

広告配信装置、広告配信システムおよび広告配信方法（特許第5216035号）広告配信システムは、アドネットワークで配信実績を記憶し、サイトを跨っても連続性や関連性のある広告を配信する広告配信システムの特許。

広告配信装置、広告配信方法及びプログラム（特許第6167061号）はリタゲ関連の特許? 多様な媒体からのユーザのアクセス履歴に基づく広告の配信を可能にする仕組み。

ヤフー、「Yahoo!ショッピング」出店者向け広告サービス開始: 「Yahoo!ショッピング」の出店者向けにカスタマイズしたクリック課金型広告サービス「Yahoo!プロモーション広告」を提供すると発表。リターゲティングが可能で、訪問者が少ないストアでも開店当初から大規模な対象にリターゲティング広告を配信し、一度サイトを閲覧したことのあるユーザーに再アプローチできる。2014.8
Criteo（クリテオ）: リターゲティング広告を提供。Yahooと提携。; クリテオの広告配信サービスは、人工知能のエンジンの上に3つのコンポーネントを搭載とのこと。レコメンデーションの広告配信、広告の買い付け（入札）、バナーの自動生成。2012.11

Google リマーケティング広告: グーグルのリターゲティング広告。; Google アナリティクスリマーケティングが変える広告と解析の世界というMarkeZineの連載記事あり。2012.10-2013.6; 再ターゲット化広告配布のためのネットワーク（特許第5053483号）という特許が成立。特定の広告主のウェブサイトでの視聴者自身の過去の行動に基づいて、その視聴者のために選択するシステム。DoubleClickの発明。

CyberZ、スマホでのターゲティング: 精度向上のためフリークアウトのDSPと連携。日経産業新聞2014/1/9にも記事あり。2013.12
Admob(アドモブ): 米大手のモバイル広告企業で、英語圏で最大級のモバイル広告ネットワークを持つ。日経産業新聞 2008/5/6によると、日本法人を設立し行動ターゲティング広告のサービスを始める。各サイトの閲覧履歴を個別の携帯端末ごとに特定・分析し、より効果的な広告を配信。掲載した広告のクリック率を算出して配信先を修正する独自技術も駆使。; グーグルがアドモブを買収すると発表。2009.11
Xrost(クロスト): オプトによるターゲティング広告の仕組み。オープンデータプラットフォームを利用してオーディエンス・ターゲティングを実現。 MarkeZineの記事や、日経産業新聞2010/12/21の記事あり。2010.12; オプトグループのPlatform IDという会社の運営となった。2011.7; 行動履歴が監視されているという懸念を払拭する対応策を提示。日経デジタルマーケティング2012年4月号34ページより。

アクティブコア: 行動ターゲティング広告配信ASPサービス「ad insight」と、行動ターゲティング分析ASPサービス「ac cruiser」を提供。; 広告主サイトと掲載メディアを連携させる行動ターゲティング広告サービス「a-cast」も提供。2007.12

MicroAd行動ターゲティング サイバーエージェント子会社のマイクロアドによる行動ターゲティング広告。 検索エンジンから広告主企業のサイトを訪れた人に再訪を促す「サーチリターゲティング」広告を始めた。 CNETや日経産業新聞2007/10/4に記事あり。 クリック課金型の行動ターゲティング広告を販売を開始。2007.11 個人向け行動ターゲティング広告掲載サービスを開始。2008.2 行動ターゲティング広告配信技術の外販を開始。2008.2 成約ユーザーの行動分析で広告配信の精度を向上させる「MicroAd TRF」サービスを開始。2008.4 進化する広告テクノロジー～『行動ターゲティング』で何が変わるのか～というのは、 NET Marketing Forum Spring 2008でのマイクロアドの代表取締役社長の渡辺健太郎氏の講演より。消費者の多様な関心を捉えるには行動ターゲティングは不可欠、と主張。2008.6 MicroAd BTプレミアムを開始。行動ターゲティング広告を優良サイトへ限定配信。高い顧客獲得効果と認知効果が期待できるとする。2008.10 IBM PROVISION Winter 2012 No.72にインタビュー記事あり。現在、アドネットワークに参加している広告主の数は1000社以上で、広告件数は約10万件。広告配信先の媒体は、1万サイト以上。月間で6500万人に対して広告を配信している、とのこと。膨大なユーザーの行動・閲覧履歴ログを活用するのにSPSSを活用。2012.2 東洋経済にネット広告のアドテクは、もう死んでいるという社長の渡辺健太郎氏へのインタビュー記事あり。リターゲティングだけ進歩しないと指摘。2014.12

メール広告/パーミションマーケティング

　パーミションマーケティングの他、メルマガに広告を入れたり、無料のメーリングリストサービスでメール文に広告を挿入するビジネスが行われています。企業からのメルマガは、減少傾向。

相次ぐメルマガ休刊　企業の顧客接点に新潮流: 「メールマガジンに関しては、効果が見られないため、以前からやめたいと思っていた」はなまる（讃岐うどんチェーンを展開）、など。日本経済新聞電子版 2016/9/21
メルマガ休刊し、自社コミュニティーとSNS活用に舵を切ったはなまるうどん: 日経デジタルマーケティング2016年7月号「特集今こそ、脱メルマガ宣言」より。
SNSを上回る、電子メールによるマーケティング効果: マーケティング情報企業のカストラ社によれば、この4年でEメールを顧客の購買行動につなげたオンライン小売業者の数は4倍に増え、メールを受けとった顧客のうち約7％が購買をしているという。2013.7

パーミション・マーケティング: 消費者の許可を得てマーケティングを行うことで、選択された分野の広告だけをeメールで配信（オプトイン）。メールイン（GMO）や iMi（ライフメディア社）など。

「商品またはサービスの情報提供方法及びシステム」（特許第3466993号）: メールを開くと特典がたまる仕組みに関する五洋建設の特許。
「電子メール広告挿入処理を実施するプログラムを記録した記録媒体」(特許第3198072号): NTTの特許。メールに加える広告を乱数を使って選択する仕組み。
「インターネット上の広告システム」（特許第3306419号）: ワイワイワイネットの特許。バナー広告の内容を、後でメールに通知してもらうことができる仕組み。
「広告代理サーバおよび広告情報送信方法並びにプログラムを記録した記録媒体」（特許第3333158号）: アランの特許。個人メールに広告を配信する際、位置情報を使う仕組み。
「情報配信方法、サーバ及びプログラム」（特許第3371208号）: ログ・モンスターズの特許。メール広告配信をすすめる人を紹介してポイントをもらう仕組み。

モバイル広告/屋外デジタル広告

データから見えた「パルス型」消費行動: Think with Google 2019年6月より。小林伸一郎（Google コンシューマーマーケットインサイトチーム）著。 Googleは，大規模な調査からスマートフォン上での「パルス型消費行動（パルス消費）」を見い出した。この消費行動は，「空き時間にスマホを操作しながら瞬間的に買いたい気持ちになり、買いたいと思う商品を発見し、その瞬間に買い物を終わらせるという消費行動」。
2018年にはモバイル広告が1兆円超えの予測: D2C・CCI・電通がネット広告費の共同調査。2018.3
スマホ広告出稿、「荒野行動」がトップ　2018年4～9月: ビデオリサーチインタラクティブの調査より。2位は、動画アプリの「TikTok（ティックトック）」。 2018/10/30
アップアニー、日本でモバイル広告分析　アプリと連携: スマートフォン向けアプリ分析を手掛ける米アップアニーは4月、日本でモバイル広告の分析サービスに乗り出す。日経産業新聞 2020/1/29
企業もスマホ広告・コンテンツへシフトが顕著に、日経BPとD2C調査: 2014年度、スマホ向け広告に出稿する企業は、前年の16.3％から26.2％へ増大。通販サイトでもスマホからの利用が増えていることが明らかになった。2015.7
ネット・モバイル広告、スマホ向けを中心に堅調に推移、人材面の課題も浮き彫りに: 日経BPの「日経デジタルマーケティング」と株式会社D2Cは、「2014年企業のインターネット広告・モバイル広告利用動向調査」を共同で実施。デジタル広告の中で、スマートフォン向けに出稿している企業の割合は、BtoB/BtoC企業全体で16.3％（前回：13.3％、前々回：10.9％）、 BtoC企業のみでは31.0％（前回：28.1％、前々回：22.5％）と、増加傾向。2014.7

電子看板で交通広告拡大　タクシーや鉄道、10年比7%増: 交通機関に設置された電子看板などを使う広告が増えている。日経より。2020/3/25
屋外のデジタル広告、23年に1200億円　CCI調べ: サイバー・コミュニケーションズ（CCI）は、駅など屋外に設置されたデジタル広告の市場規模を予測。日経の記事 2019/11/26
タクシー車内のデジタルサイネージ、広告枠を博報堂DYMPらが販売: 博報堂DYメディアパートナーズ（博報堂DYMP）と博報堂DYアウトドアは、タクシー車内の後部座席に向けて設置したデジタルサイネージによる動画広告配信サービス「DiDi TV」の広告枠の販売を始めると発表した。日経BP 2019/10/29
電通がスタートした日本初の「人工知能型 OOH 広告」: 地下鉄六本木駅にあるデジタルサイネージ「六本木ホームビジョン」にメイクアップブランド「MAQuillAGE」の広告を設置。併設したセンサーによって通行量や実際に広告を見た人の人数、性別などを計測する、ユーザーの反応ごとに広告表示を切り替えるという試みを実施。2019/2/8
ドコモ、電通と屋外のデジタル広告会社を設立: 効果を数値化。IZA 2019.01.16

チラシ広告

　ネットのチラシ（折り込み）広告は、印刷会社が熱心です。LINEやPayPayなども参入。だいぶ、普及してきました。

Shufoo（シュフーくらしとちらし） 凸版印刷によるインターネットチラシサービス。2001年8月に運営開始。 企業間カタログparalyとの横断Blogをオープン。2006.5 クリック数の多い部分を測定できる新サービス「RealTrend」を開始すると発表。2006.7 音声読み上げサービス「シュフーoh!トーク」を開始した。2006.11 電車ＤＥしゅふー！をオープン。電車に乗っている感覚で各駅の商品情報や中吊り広告をチェックできるというサイト。記事あり。2007.10 オートバイテルと電子チラシサービスを開始する。新車購入希望者を効果的にオートバイテルのサイトに誘導し、実際の車購入に結びつける。広告を出すディーラーに対しては成果報酬型とのこと。2007.12 ヤフーと提携し、電子チラシ・サイト「Yahoo!チラシ情報」が開設される。2008.3 日経産業新聞2008年3月7日によると、「Yahoo!チラシ情報」ではチラシの閲覧回数に応じて、広告主から掲載料をもらい、Yahooと凸版で分け合うとのこと。閲覧1回当たり7円にする計画。 岩手めんこいテレビと電子チラシサイトを開設へ。岩手県を中心に東北地方で配布されているチラシが閲覧できるWebサイトを共同で開設。2008.10 電子チラシを使った店頭キャンペーン告知サービスを開始。スーパーやドラッグストアの店頭で実施するキャンペーン情報などを電子チラシと連動させて配信する広告サービス「クロスShufoo!（シュフー）」を11月上旬に開始。日経産業新聞 2008/10/21 にも記事あり。2008.10 Shufoo!mobile（シュフーモバイル) を開設する。電子チラシの携帯サイト。 MJ 2008/10/27 にも記事あり。2008.10 住まいのちらしpowered by Shufoo!の本格運営を開始へ。不動産／住宅情報チラシサイト「住まいのちらし」をオープン。2009.2 電子チラシを限定地域に配信へ。無線LAN端末向けに配信。日経産業新聞2009年6月22日より。 MXと共同で「得だね!Shufoo!」の実証実験を開始した。地上デジタルテレビ放送のデータ放送を活用した「得だね!Shufoo!」の実証実験を2010年10月4日から開始すると発表。2010.9 凸版印刷　電子チラシサイト脚光という記事あり。閲覧層は主婦を中心とした女性が80%以上で、2009年度の月間平均のページビューは前年度と比べ 4割増の6000万回を超える盛況ぶり。2010.8 Shufoo!電子オリコミサービスを開始した。チラシ情報をスマートフォンやパソコンに定期配信するサービス。チラシPVに基づく課金モデル。2011.7 「Shufoo!」月間訪問者が500万人突破した。「架空の顧客像」を活用してPB商品を広告媒体化。2012.1 電子チラシのスマホ向けサービスでテレビ局など16社と提携する。そのうち13社に対しては、各社が提供しているスマートフォンアプリやスマートフォン向けサイト上で「Shufoo!」の電子チラシ閲覧サービスを提供する。2012.7 「Shufoo！」とカタリナマーケティングの「クーポンネットワーク」の連携サービスを開始した。シュフーでカタリナマーケティングのクーポンを提供。日経産業新聞2012/8/6 に記事あり。2012.7 Shufoo!、タイムセール情報などをプッシュ配信へ。タイムセールなどの店舗のリアルタイム情報を届ける「Shufoo!ミニチラ」サービスを開始したと発表。2012.12 Shufoo!、パーソナル・セグメント配信可能な「IDポスト」サービスを提供へ。会員基盤を持つ企業と連携し、クーポンや電子DMなどをユーザー属性や利用情報に合わせてパーソナル・セグメント配信できる「IDポスト」サービスの提供を開始。連携の第1弾として、共通ポイントサービスの「Tポイント」を運営するCCCと共同で電子チラシを閲覧するとTポイントが貯まるアプリを開発。日経産業新聞2013/5/9にも記事あり。 日経MJ2015/3/19の記事「電子チラシ朝夕届け成長」によると個別配信の事業モデルへの転換により黒字化のメドがついたとのこと。2015.3 訪日客に電子チラシ配信、イオン、ヨーカ堂など導入予定。 Shuhoo!（シュフー）の仕組みを活用して、訪日外国人向けにチラシなどの買い物情報を配信するサービスを開発。2016.1 シュフーと東芝テックの電子レシートと連携。日経産業新聞2016/3/4より。 自店周辺のユーザーに電子チラシ、位置情報を利用する。 Shufoo!（シュフー）の新サービスとして、自店周辺の特定エリアにいるシュフーユーザーに特売情報などを配信できる「ココチラ」を始めると発表。2016.8 買い物行動圏という凸版の新手法は、電子チラシサービスの閲覧履歴を活用。利用者の「行動圏」に基づく新手のネット広告サービス。利用者の邪魔にならない広告。2017/11/29 「シュフー」堅調　近所の特売、随時提供というのは、日経MJ 2018/4/18の記事。月間の利用者は1100万人。 「シュフー」、アプリ刷新　店がブログ風発信へ。チラシを超えた情報発信に力を入れている。閲覧数の9割を占めるスマートフォンアプリ向けに、ブログのように独自情報を投稿できる機能を春に加えた。日経MJ 2019/7/3より。 動画広告プランを拡充、エリア別配信が手軽に実施できる「Shufoo!動画スポットプラン」を提供へ。2021.7 凸版印刷、利用者好みに表示する電子チラシのサービスは、日経産業新聞 2023/5/25より。凸版印刷は消費者の属性に合わせて電子チラシの表示内容を変える機能を開発。2021年から電子チラシサービス「未来のチラシ」を提供している。このたび、同サービスに個人の好みに合わせて情報を提供する機能「パーソナルDBチラシ」を追加。 サーバ及び電子チラシの閲覧実績カウント方法（特許第5760872号）は、電子チラシが端末装置において閲覧されたと推定する仕組み。 電子チラシ情報検索装置（特許第5556166号）は、材料名の類義語および同義語、材料をもとに創作または作成される成果物の名称である成果物を検索に使う仕組み。 電子チラシ情報検索装置（特許第5504938号）は、価格の有効期間情報を利用する仕組み。 電子チラシ情報検索装置（特許第5504937号）は、商品の有効期間情報を利用する仕組み。 電子チラシ情報検索装置（特許第5459606号）は、テーマの有効期間情報を利用する仕組み。 電子チラシ配信装置、電子チラシ配信システム、電子チラシ配信方法及びプログラム（特許6086012）は、「配信関連条件が示す閲覧履歴の内容に一致する閲覧履歴を有するユーザを電子チラシの配信対象として選択する」仕組みの特許。 電子チラシ閲覧装置、電子チラシ閲覧方法及びプログラム（特許6136459）は、未閲覧の電子チラシを配信していることを示す店舗標示を表示させる店舗案内画像を表示する仕組みの特許。 電子チラシ配信装置、電子チラシ閲覧制御方法及びコンピュータプログラム（特許6142625）は、シュフーポイントに関する発明と思われる。ポイント付与ルールに従いポイント付与判定を行う仕組みの発明。 電子チラシ画像処理装置、電子チラシ画像処理方法及びプログラム（特許6295552）は、電子チラシ画像から切り抜きを行う操作が行われるのに応じて、切り抜かれた画像を新規登録の購入対象商品に対応付けて記憶する、という仕組み。この特許は「Shufoo!」のアプリのチラシメモ機能に関する発明のようです。そのサービスの発表の2日前に出願されています。 商品情報管理装置、商品情報管理方法、プログラム（特許7230993）は、パーソナルDBチラシを含むプロモーションデータの処理に関する仕組みのようです。
凸版印刷、未来のチラシ: 商品をテーマごとにレコメンドできるデジタルチラシ製作サービス「未来のチラシ」。2021年3月より提供。生活者の口コミ情報に基づいて商品群をレコメンドする「ハッシュタグチラシ」や、動画で訴求力を高める「動画チラシ」機能の提供など。; 電子チラシ管理装置、電子チラシ管理方法（特許7188626）は、（１）タグ付与機能、（２）動画付与機能、（３）パーソナル電子チラシ生成機能からなる発明。未来のチラシに関する発明のようです。分割出願の特許7255736、特許7327628も成立。
凸版印刷、パーソナルDBチラシ提供開始: 未来のチラシに追加された。ユーザーに合わせた特売情報を閲覧できる電子チラシ。生活者が「性別」「年代」「好みのカテゴリー」を選択することで、個人に合わせた特売商品がレコメンドされる機能。2023年5月25日

LINEチラシ: LINEがスマホ向けのチラシサービスを開始。2019.9; サービス開始についての日経の記事や、日経産業新聞 2019/9/25の記事あり。大日本印刷と組み、チラシを簡単に入稿できるようにした。; 大日本印刷のリリースあり。 LINE社とのパートナーシップにより、LINEの新デジタルチラシサービス「LINEチラシメディアフォーマット」を先行販売。
オリコミーオ！: 大日本印刷によるインターネットチラシサイトであったがサービス終了? その代わりに大日本印刷はLINEチラシに関わっている。; 商品陳列レイアウト決定システム（特許第4458643号）は、閲覧者がネット上をクリックした回数を各商品毎にカウントすることで、商品を陳列販売する商店において最適な商品陳列レイアウトを決定できるという仕組みの大日本印刷の特許。

PayPayチラシ: PayPayアプリ上でPayPayの加盟店が発行するチラシを閲覧できる電子チラシサービス。位置情報を基にチラシを配信。ジーユー、ホームセンターコーナン、ヤマダデンキ、ビックカメラ、コジマなどの大手加盟店や街のお店など8,000店舗以上でチラシの提供を開始。2023.2; ITmediaの記事あり。「PayPayチラシ」提供開始、「チラシを見た人が買っている！」が分かる時代に、8000店舗以上で導入。2023年02月07日

おすすめチラシ（楽天　Super Point Screenアプリ）: 近くのスーパーマーケットやドラッグストアのおトク情報やチラシをいつでもスマホから見ることができるサービス。Super Point Screenアプリのバナーから利用。; デジタルチラシ提供システム、デジタルチラシ提供方法、及びプログラム（特許7339984）が特許成立。

千客万来、クックパッドが仕掛ける食品販促革命: クックパッドが提供する特売情報の配信サービスは、従業員がその日の特売商品の写真と価格、コメントをクックパッドのユーザーに向けて発信できる。同じ食材を使ったレシピを併せて載せることも可能。サミットなどが利用。特売情報サービスは小売店向けに無料で提供。日経MJ2014年１月22日より。
クックパッドがスマホで誘客　特売情報×レシピ: 提携する家計簿アプリ「Zaim（ザイム）」に特売情報を提供。日経MJ2013年11月29日より。
クックパッド、スーパーの特売情報からレシピを検索するサービスを開始: 食品スーパーの特売情報と連動したレシピ検索サービスを開始。ニフティ、サンケイリビング、三菱商事と提携。2012.10

全国チラシ情報サービスセンター: ドゥ・ハウスによる大手スーパーなどのチラシ情報検索サービス。記事あり。2006.1
チラシプラス: セブンネットが運営。折込チラシをインターネット上でスピーディにストレスなく閲覧する事ができるようになるとのこと。; 「レシピ連動型電子チラシ」（特開2006-277297）という特許出願あり。しかし、拒絶査定。
新聞広告.com: 新聞広告を検索・閲覧できるサイト。広告企画制作を行う有限会社ソーマが開設。記事あり。2009.4

毎日特売: スーパーの特売品を比較し、一番安いお店を探せるというサイト。; 楽天woman 毎日特売が始まった。こちらは無料。2008.2

「インターネットを利用した広告提供方法、広告提供処理装置及び広告提供処理プログラム」（特許第3805995号）: 東芝テックの特許。「本発明の一実施の形態によれば、広告主は、消費者が選択したチラシ画像データの領域の選択回数の情報を得ることができるので、チラシ広告に掲載した商品に対する消費者の示す関心を把握することができると共に、消費者がチラシ広告のどの部分をよく見ているのかを把握することができる。」を使用した際に利用可能な拠点の情報（広告等）を取得して、利用者の端末に送信する仕組み。

クロスメディア広告

　クロスメディア広告（または、クロスメディアマーケティング）とは、単にネット広告だけを使うのではなく、他のメディアと組み合わせて効果的な広告を行おうとする考え方である。 AISAS/AISCEASのどの段階でどのメディアを活用すればいいか、といったメディアの組み合わせ方がポイントと言われる。例えば、最初のAttentionと呼ばれる認知段階で、こんな新しい商品/サービスがあるよ、ということを気付かせたり、ブランド認知のために、ネットを有効に活用しようとする場合がある。また、商品の評判を伝達するためにShareの段階としてネットの掲示板やブログを使う場合もある。
　クロスメディアマーケティングとして、テレビCMから、「続きはネットで」や「○○と検索してください」というようなネットへの誘導も2006年あたりから盛んになった。
　変化するウェブサイトの位置づけとWeb担当者の役割というコラムの中で、日本インタラクティブ・マーケティングはウェブセンタリングマーケティング（WCM）という考え方を提唱。ウェブセンタリングマーケティングのためのクロスメディア広告が重要であると、私のブログに書きました。2007.5
　ネットとマスメディアをうまく組み合わせるためには、 AISASベースの統合モデルのような考え方も重要だと思います。2012.1
　テレビを見ながらネットや携帯を利用するセカンドスクリーン（マルチスクリーン）ユーザが増加していて、そのような行動に対応したマーケティングも考えられ始めています。

クロスメディア広告の実態: マクロミル小林氏による解説。「続きはWebで」の効果は限定的? MarkeZine 2018年3月号より。
三つの広告の重複接触で効率や認知率が高くなる傾向: 博報堂DYメディアパートナーズ（博報堂DYMP）は、テレビCMと、パソコンやスマートフォンなどのオンライン動画広告をかけ合わせることで商品・サービスに関するコミュニケーション活動の効率が高くなる仕組みの構築を目指し、｢TVCM× Yahoo! JAPANのインスクロール×InStream動画広告のクロスメディア広告効果調査｣を行ったと発表。2014.9
グーグル　マルチスクリーンユーザーの行動分析について: グーグルは、テレビ、パソコン、スマートフォンの3つのデバイスを利用するマルチスクリーンユーザーの行動分析を行い、その結果を発表。年代・性別は無関係。全行動データから「ヒマツブシ貴族」など5種類に分類。日経BPの記事や、 Internet Watchの記事あり。2013.12

TV Live Meta Module（β版）: 電通、テレビ番組やCMに連動したコンテンツを即時に外部事業者に提供するサービス。番組やCMとタイムリーに連動したコンテンツを、視聴者のスマートフォンやタブレットなど、いわゆる"セカンドスクリーン"にすばやく届けることが可能に。2016.1; 情報処理装置、情報処理方法、情報処理システム及びプログラム（特許第6408744号）が成立。ユーザが複数のデバイスを利用する場合であっても、各デバイスを関連付けて当該ユーザへの好適な広告配信を実現。セカンドスクリーン（利用者がテレビとスマホ等の2種類の画面を同時に見る行為）対応。
Celer STADIA の提供を開始: テレビ番組・CM視聴者のスマホに視聴後最速30分で関連広告を配信。2020.1
ネットワーク広告送出装置及び方法（特許第5121729号）: 電通の特許。テレビとインターネットが併存する中で、よりリアルタイムに両者の広告を融合する仕組み。

博報堂ＤＹメディアパートナーズ「テレデジライブモニタリング」の提供を開始: テレビとデジタルの広告効果を高速かつ一元化してモニタリングできる国内初の統合ダッシュボード。日経産業新聞 2020/12/16に記事あり。; 情報処理装置及びコンピュータプログラム（特許第6800361号）を取得。別々に取得される接触分布データ（テレビとデジタルの接触分布データを想定）の欠損を補い、両方に関する接触度合い別のユーザー分布を示すクロス接触データを算出する特許。
TVCross Simulator: 博報堂デジタルが提供するTVCMと動画広告をかけ合せた広告効果予測プラニングツール。2015年7月開始
博報堂ＤＹメディアパートナーズ　テレビ視聴ログ活用事例と今後の展開　テレビCM効果最大化ソリューション「Atma」担当者に聞く: テレビ視聴ログを、「テレビの視聴セグメントによるデジタル広告配信」「マスとデジタルの最適な出稿計画」などに活かす、とのこと。2018.8
情報処理装置及びコンピュータプログラム（特許6659889）: 博報堂ＤＹホールディングスの特許。テレビの機器ＩＤ等と、スマートフォン等/広告ＩＤ等とが、同一の個人又は集団に関する情報であることを示す度合いを新規な手法で評価。

ノバセル: ラクスルの運用型テレビCM。WEB広告の様に、PDCAを回すことができる運用型のテレビCMサービス。; 運用型成果連動CMを開始。2020.12; ＴＶＣＭの効果を評価するための装置、方法及びそのためのプログラム（特許6792694）が成立。取得したＴＶＣＭの放映時刻ｔの前後のアクセス数の差Δを算出。ウェブサイトに対するアクセス増加数Δとウェブサイトに関して決定された標準偏差σとを比較してＴＶＣＭの効果を評価、という発明。どの番組でどれだけ効果が出たのか放映中リアルタイムで状況把握できるという効果分析ツール「ノバセルアナリティクス」に関する発明と思われます。

ジャパネットたかた、テレビ映像にIDを埋め込み「詳しくはWebで」をスマホカメラで簡単に: ジャパネットたかたは、専門チャンネルの通販番組で取り上げている商品にスマートフォンやタブレット端末のカメラアプリをかざすと、その紹介ページに飛ぶ仕組みの運用を開始。2013.12
オプト、「SPONGE シリーズ」でO2Oやセカンドスクリーン視聴の効果測定実現へ: 視聴中のテレビＣＭをスマホのマイクで認識し、関連のバナー広告を画面に自動表示する仕組み。日経産業新聞2012年12月26日にも記事あり。2012.12
視聴したコンテンツに関連する広告情報を提供するサーバ、方法及びプログラム（特許第4922245号）: ヤフーの特許。テレビ番組の内容に関連した広告情報を、自動的に選択して配信。

消費行動に関する調査--ネットユーザーに拡がるクロスメディア消費の正体とは？

Webマーケティングガイドとボーダーズとの共同調査。複数のメディアを利用して情報収集を行う傾向や、インターネット上での購入者ほど実店舗での情報収集を行う割合が高い、など。2008.11

テレビをきっかけとしたネットアクセスは全世代に広がる傾向、電通調査

電通は、インターネット利用者を対象とした「クロスメディア行動調査」の結果を公表。調査対象の67.7％が「最近1カ月以内に広告を見てキーワード検索をした」と回答するなど、クロスメディア型の行動は全世代に広がっているとしている。そのリリース文。2008.6

ネット連動、「効果あり」41%

ホームページへの消費者を誘導するインターネット連動型のCMについて、調査では67%の企業が「今まで実施した」と回答。実施した企業に、商品・サービスの売上への効果を聞いたところ「あった」という回答が41%で「なかった」7%を大きく上回った。日経MJ2007/12/26

「詳しくは○○と検索」で、商品検索件数が通常CMの平均2.4倍に

博報堂と博報堂DYメディアパートナーズが、オーバーチュアの協力を得て実施した調査で明らかになった。2007.10

ネット連動型テレビCMへの反応度調査

nikkeiBPnet NET Marketingが、マクロミルの協力を得て2006年10月に実施した調査。2006.12

検索誘導CMの視聴経験を尋ねたところ、60.9％が「見たことがある」と回答。

「見たことがある回答者」に対して、CMで提示されたキーワードで実際に検索したことがどの程度あるのかを尋ねた。「何度もある」と答えた回答者は14.7％に達し、「2～3回程度はある」の回答率は38.4％だった。「1回だけある」（7.9％）まで含めると、 61.1％と6割強の回答者が実際に検索したことがあると答えている。これは全回答者の37.2％にあたる。

インターネットコムとgooリサーチが行った「○○で検索してください」調査

半数を上回る51.93％がこのような“検索させる CM”を「見たことがある」と回答。

そのうち、実際に検索した人は30.97％。全体の約16％がテレビCM 経由で検索。

「キーワード」を便利とする人は82.85％にものぼるが、「URL」派はわずか4.01％。

CM見て検索、半数が経験

2007/3/7 の日経MJに出ていた調査結果。「続きはウェブで」とテレビCMの中で検索キーワードを提示する「ウェブ連動テレビCM」に関する調査。

ウェブ連動テレビCM --- Web検索経験＝46％、商品購入経験率＝18％
URLを知らせるテレビCM --- Web検索経験＝44％、商品購入経験率＝22％
テレビCMを見て気になった商品を検索 --- Web検索経験＝64％、商品購入経験率＝52％

インターネット利用時間が長い層の方がテレビＣＭへの関心が高く、ウェブ連動広告からの検索率も高い。インターネットとテレビの関係は、一部で言われているような対立するものではなく、相補的・相乗的なものである可能性が高いといえる。

クロスメディア広告の効果検証、モバイル広告は認知度向上に貢献

ディーツーコミュニケーションズ（D2C）は、クロスメディア広告の効果検証結果を発表。2007.11

ライフ、「続きはWebへ」の先駆者、CMからの導線でアクセスを増やす

CMの枠内では業務やサービスの詳細が視聴者には伝わらない。その中で好感度を引き上げるには、 CMを楽しんで見てもらい、そこから自社のWebサイトに誘導すること、と考えた。2007.3

検索数の増減パターンは4つのパターン: 増減パターンは4通り。多くの企業にとって理想的な検索傾向といえるのは「オール電化」「ひかりone」のように長期にわたって一定の検索数を保ち続ける『長期検索型』。それらの企画では、時系列でコンテンツの連続性をもたせ、シリーズ化されている。2007.2

モバイルを使ったクロスメディアに関する調査: QRコードと「○○と検索してください」についての調査。2007.2; モバイルサイトへ移動する際に「QRコード」と「○○と検索してください」のどちらが良いと思うかを尋ねた。その結果、「QRコード」と回答したユーザーは58%、「○○と検索してください」は42%。
携帯電話のQRコードで動画広告に誘導「もってくムービー」の可能性: ダイヤモンドオンラインの記事。2009.1
デザインQR（オリジナルデザインのQRコード）: QRコードの模様自体に、企業オリジナルのキャラクター、ロゴ、写真、文字などをデザインしたオリジナルデザインのQRコード。IT DeSign（アイティーデザイン）によるQRコード作成サービス。; 特許出願中の独自技術で、画像部分もQRコードの信号を読み取れるように計算しているとのこと。

自社メディア化（オウンドメディア）

オウンドメディアに見直し機運、パーク閉鎖し自販機アプリに注力: コカ・コーラパークはここ数年、明らかに停滞していた。コカ・コーラパークのパソコンからの利用者は落ち込んでいた。日経デジタルマーケティング2016年12月号の特集「コカ・コーラパーク終了の必然」より。
オウンドメディアは直営店、プラットホームは街: オウンドメディアの問題点を指摘したコラム。2013.7
自前メディアは力なり　強み持てば交渉力強まる: 日経MJ 2012/12/19のウェブ担当者座談会より。
Web広告は「トリプルメディア、トリプルスクリーン戦略」へ: 日本アドバタイザーズ協会のWeb広告研究会が発表。トリプルメディアとは、1）企業が広告費を支払って広告を掲載する従来型の“ペイドメディア（買うメディア）”、 2）自社サイトやブランドサイトなど企業が直接所有する“オウンドメディア（所有するメディア）”、 3）SNSやブログ、Twitterなど、信用や評判を得る“アーンドメディア（得るメディア）”のこと。2010.2; 第21回WABフォーラムで発表されたもの。
自社メディアを開発する企業の狙い: 宣伝会議2009年11月15日号より。
特集　トリプルメディア時代のWebマーケティング: 月刊「アイ・エム・プレス」2011年11月号より。
トリプルメディアマーケティング: ソーシャルメディア、自社メディア、広告の連携戦略。横山隆治著。2010.6
メーカーCRMサイト続々登場の舞台裏: 日経デジタルマーケティングの記事。メーカーCRMを大きく2つに大別。「接点拡大型」（コカ・コーラパーク、サントリータウン等）と、「価値共創型」（AJINOMOTO PARK、オムロンウェルネスリンク等）。2012.8

Vege Day: カゴメのオウンドメディア。「毎日の生活を、野菜でたのしく」のために、野菜に関する信頼性の高い情報を継続発信。日経MJ 2017/2/3に記事あり。; より充実へ。日経MJ 2018/6/20より。
BBQ GO（バーベキューゴー）: 日本ハムによるオウンドメディア。2015年3月開設。モノ（自社の肉製品）よりコト（BBQ）を売るという日経デジタルマーケティング2016年9月号の解説あり。; しかし、2020年に終了した。
アサヒパーク: アサヒビールが2015年3月に開設した会員サイト。アサヒ会員サイト「楽しみ」訴求で購入１割増という日経MJ 2016/10/26の記事あり。まずコンテンツを楽しんでもらってサイトを回遊してもらい、そこから新商品の情報やキャンペーンなどに誘導していく流れに変えた、とのこと。
ライオンが生活お役立ちサイト刷新、Lidea（リディア）を開設: 「ダウンは洗濯機をオケ代わりに」などの役立ち情報を提供。フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアや、グーグルやヤフーといった検索サイトからLideaに流入してくる消費者に、暮らしの悩みに応えたり暮らしに気付きを与えたりするコンテンツを提供。2014.10; 初の商品販促キャンペーンを実施した。日経デジタルマーケティング 2016年12月号より。
マイレピ: P&Gのオウンドメディア。ライフスタイル情報提供サイト。; 50代女性をターゲットにしたオトナスクエアではコミュニティ機能も。
美sleep（ビスリープ）: マンダム　睡眠×美容サイト　40代女性の「共感」狙う。週に1度、会員を対象にメールマガジンで情報配信も。日経MJ2018/10/3の記事あり。
日本コカ・コーラ（後編）― 自社メディアとペイドメディアの役割: 会員制サイト「コカ・コーラパーク」を使い、他社とコラボレーションも。2010.4; しかし、2016年12月21日をもって一部の機能を除いて全てのサービスを終了。日経MJ 2016/10/7に記事あり。
大和ハウス工業（後編）― ユーザー視点のオウンドメディア施策: 潜在層をターゲットとしたアプローチも。2010.6
ホンダ ― オウンドメディアを中心に据えたメディア戦略（前編）: ユニークユーザーで毎月200～300万人のアクセスがあり、この規模になると、自社サイトも大きな力を持つメディアになる。2009.11; 後編もあり。2009.12
月間150万ユーザーを集めるホンダのサイト運営: ウェブをマーケティング・ダッシュボード（経営管理のための指標を示すマーケティング効果測定ツール）として活用している。2008.10
「企業ホームページは21世紀のPOS」 2010年に向けたホンダのネット戦略: 企業ホームページに月間100万人が来るようになると、テレビCMや各種広告を複数の場所にマルチ展開した結果としての消費者のその企業や商品に対する「興味の総和」が、「企業ホームページのアクセスの一時的な増加として如実に表れるようになってきた」。2006.7

動画広告/CTV活用/ライブコマース

広告戦略変える「コネクテッドTV」　データで判明、令和の視聴実態: 日経クロストレンドのサイトの特集「テレビが変わる2024」より。地上波テレビはもちろん、動画配信サービス（VOD）も視聴できる「コネクテッドテレビ（CTV）」が急速に普及し、CTVでコンテンツを楽しむ視聴者が増えている。 2015年に24.5％だったCTVの普及率は、22年には57.7％にまで伸びた。その結果、CTVを利用している世帯では、地上波テレビがよく見られているものの、YouTubeやAmazonPrimeVideoのように、地上波テレビと比べて遜色ないほど視聴されている動画配信サービスが出てきていることが分かった。 2024年04月15日
コネクテッドTV向け動画広告市場などが立ち上がり、インターネット広告市場は成長、JIAAが2022年の動向まとめ: 2022年におけるインターネット広告の市場動向トピックを発表した。2023年4月13日
大研究！　YouTubeマーケティング: サントリー、パナソニック、マウスコンピューター、エン・ジャパンの事例など。日経クロストレンド 2021年3号にも掲載。
特集　動画がねらう「新たなマス」: MarkeZine 2017年5月号より。

サイバーエージェント、2023年国内動画広告の市場調査を実施: 2023年の動画広告市場は、昨年対比112％成長の6,253億円、2027年には1兆228億円に達すると予測。縦型動画広告は2027年に1,942億円を見込む。2024年2月21日
インターネット広告媒体費の詳細分析: ビデオ（動画）広告は前年比132.8％の5,128億円と大きく伸長。2022.3
バナーよさらば　動画広告、5Gで主役に: 2020年に商用化が始まる次世代通信規格「5G」が広告のあり方に変革を迫っている。2019/1/7

博報堂系、地上波CMとネット接続型TVの広告を統合管理: 博報堂DYメディアパートナーズ（MP）は地上波CMとインターネットに接続するテレビ「コネクテッドTV」の広告を統合管理を開発した。地上波CMをコネクテッドTVなどでよく使われる指標「インプレッション（広告の総表示回数）」を使って効果を測定できるようにし、新規顧客の開拓につなげる。2023/7/11
TVer（民放公式テレビポータル）: 主要なテレビ局と広告会社により2015年10月，見逃した番組の配信などのため開設され，動画広告付きでテレビ番組を無料配信し始めた。; TVer、広告200%成長　広告主が殺到する「4つの強み」○は、日経クロストレンド 2023年4月21日の記事を再構成されたもの。以前は、地上波テレビ広告の「補完」としてTVerにも広告を少し出稿するという広告主が多かったというが、この1年ほどは、「TVerを独立したデジタルメディアと位置づけ、自社のマーケティング戦略の中に組み込んで出稿を検討する広告主が増えた」。
急成長TVer、広告の視聴完了率90％超　「認知獲得」で終わらない衝撃: 日経クロストレンドのサイトの特集「テレビが変わる2024」より。TVerが順調に視聴者数を増やしている。2024年1月には月間ユーザー数が過去最高の3500万に達した。1600万（21年1月）から2700万（23年1月）まで、 2年で約68％増加させた勢いを加速させ、この1年でさらに約30％も増やした計算になる。2024年04月15日
フジテレビvsテレ朝の時代じゃない　TVer強化のマーケ戦略: 日経クロストレンドのサイトの特集「テレビが変わる2024」より。制作者も視聴数が常に頭にあり、『配信で回る、回らない』が企画会議の判断基準に加わっている。2024年04月19日

日テレ、地上波放送にもリアルタイム広告　元記者が挑む: 日経産業新聞 2024/1/17より。日本テレビ放送網は、地上波テレビでリアルタイムに広告素材を切り替えられるようにする新しい仕組み作りに取り組んでいる。 2024年度末のサービス開始を目指して奔走する。
日テレの「運用型テレビ広告」、中京テレビが参加表明: 日経クロストレンド 2024年2月27日の記事を再構成。テレビ広告を改革する動きが全国に広がり始めた。2024年2月2日、日本テレビ放送網が開発している、広告の効果をリアルタイムで分析して、より効果を期待できる広告枠に自動で割り当てる「運用型テレビ広告」プラットフォームに、名古屋地区の中京テレビ放送が参加予定と発表した。中京テレビが持つ地上波の広告枠を同プラットフォームに接続し、売買可能にする。中京テレビが参画を予定している、日本テレビの「ARM（アドリーチマックス）プラットフォーム」は、デジタル広告と同様の機械的な取引を、テレビ広告でも実現することを目指すプラットフォームだ。
電通が「テレビ×デジタル広告」出稿最適化ツールを開発: 電通は、テレビCMとオンラインの動画・ディスプレイ広告の出稿を統合的に最適化するツールとして「d-holistics Cross Media Planner」を開発したと発表。「リーチ」「キャンペーン認知」「ブランド認知」「購入意向」などの指標をシミュレーションすることで、最適な出稿を可能する。2015.8

広告予算「テレビかデジタルか」ではもう古い　ライフネットの勝ち筋: 日経クロストレンドのサイトの特集「テレビが変わる2024」より。 CTVを新たなメディアと位置づけ、広告に活用しようと試みる企業が出始めている。ライフネット生命保険はその一社だ。14年ごろから「地上波テレビの接触時間が減っていく中で、そこにかけている予算を適切な配分先に調整しなければならないという課題感があった」と語る。これまでの（地上波）テレビ広告費とデジタル広告費（VOD向け）という二分法ではなく、「テレビデバイス」と「スマホ」とデバイスを分けて、広告予算の配分を模索しているという。2024年04月17日。
「おみそな～ら」からの脱却。創業102年のハナマルキが“社員YouTuber”を仕込むワケ: 「ハナマルキTV」始動。ビジネス+ITより 2020/12/09。
マウスコンピューター、YouTubeで顧客獲得単価を半減: YouTube広告をうまく活用し、CPA（顧客獲得単価）を約半分に引き下げた。マウスコンピューターがYouTube上で実施しているマーケティング活動のキーワードは「フルファネル」。日経クロストレンドより。2021/1/30
森永アイス、KFCチキン　「音フェチ」動画でヒット: 起きてから寝るまでスマートフォン（スマホ）漬け。音楽も動画も楽しみ放題という生活が定着しつつある今、音に着目したサービスが広がり始めた。特に話題を集めるのは、脳が気持ち良いと感じる「ASMR」を引き起こす音。 2019/06/09 日経速報ニュースアーカイブより。
小林製薬、ウェブ広告をテレビへ、アニメウェブ広告: 日経MJ 2019/4/19より。
ライブ動画で新車紹介　三菱自、販売店の営業時間外: 新型車を紹介するインターネット動画を夜間にライブ配信する「ナイトショールーム」を始めた。産経新聞 2018.01.09
コーセー、動画広告の態度変容効果をリアルタイムで分析し予算を最適化: A/Bテストを実施。日経デジタルマーケティング 2016年12月号より。
マス広告からの転換で売上成長120％も達成！ボンカレーが進めるプロモーション施策: 2013年にボンカレーゴールドはブランドのリニューアルを行ったが、TVCMでは投資に見合う効果が出なかったため、動画コンテンツへ転換。2015.6; ボンカレー、広告宣伝費6割減でも売上増（日経デジタルマーケティング2016年3月号の記事）や、 CM撤退の「ボンカレー」、ネット動画へ誘導強化の秘策（日経新聞の記事）もあり。
プラス、文具を動画で紹介　紙よりわかりやすく: 動画のカタログを仕掛けるのはプラスの社内カンパニーで、文具店への卸売事業を手掛ける「ジョインテックスカンパニー」。日経MJ 2015/5/20より。
ハーバー研究所、手作り美容動画で若者取り込み: ハーバーのサイトでは、お手入れの仕方や商品が開発されるストーリーなど150本以上の動画が見られる。日経MJ 2015/4/8より。
ワコール、リボンブラ体操をYouTubeにアップ: 動画共有サイトを活用。日経産業新聞2010/8/5に記事あり。
見込み客へ効果的にアプローチ、村田製作所、日本マイクロソフトの例: 村田製作所が、YouTubeで公開している動画83本の中で、セイサク君&セイコちゃんは実はトップではない。ムラタチャンネルにおける人気動画は、高圧力で空気を吐出できる超小型薄型デバイス「マイクロブロア」のデモ映像。2012.4
ダイキン工業　YouTube掲載のコント風ビデオが販売店から好評: 2010年5月から家電量販店など販売店向けにルームエアコン製品の特徴を説明するビデオをユーチューブ（YouTube）に掲載して、好評を得ている。2010.8
ネット時代こそ“ものづくり”にこだわり、TOTOのブランディング戦略: ネット動画の活用事例。2012.11
安川電機　ユーチューブで製品情報提供: 日経産業新聞2010/6/8 より。
ユーチューブで儲けまっせ！役所と企業のタッグが生んだ目から鱗の関西流新ＩＴ商法: ダイヤモンドオンライン 2009.11.18より。近畿経産局が始めたのが動画配信。関西の中小企業と世界中の潜在顧客とのマッチングを目指した。2009.11
日本マグネティックス　YouTube活用で自社製品動画を公開　再生2万8000回超、新規顧客開拓実現: 日経ネットマーケティング 2009年8月号事例研究BtoBより。
目標の６倍受注　新型レクサス、巧みな動画プロモ: Lexus CT200hのモデルチェンジに合わせて2014年1～2月に実施したプロモーションが、想定以上の成果。話題となったテレビCMと同じく「トリックアート（だまし絵）」をテーマにしたネット動画を毎日1本、スペシャルサイトで公開し続けた。日経デジタルマーケティング2014年4月号より

動画広告の利用媒体1位はYouTube、重要KPIは視聴回数と視聴者数: マクロミルとデジタルインファクトが共同で動画広告市場の動向に関する調査を実施。「取り扱っている・利用している動画広告媒体」に関する調査では、1位が「YouTube」の68.8％、2位は「Facebook」で49.8％、3位は「LINE」で37.2％だった。2017.2
個人店もスマホに動画広告　制作支援ビジネス活況: 映像革命に揺れるネット広告（中）。2014.12
売れる「枠」作れ　動画広告、魅力作りで知恵比べ: 映像革命に揺れるネット広告（下）。2014.12
Googleが解説、2014年YouTubeで話題になった10の動画広告に学ぶ5つのポイント: 2014年12月16日掲載
オンラインビデオ広告入門: 実務的な書籍です。基礎知識、動向、テレビCMとの関係など。2014.10
「41秒」が生んだ５億円効果　スマホ時代の動画活用術: たった41秒の動画が5億円以上の広告効果に。タイヤのネット通販を展開するオートウェイは、冬用タイヤの販促動画を制作して YouTubeに公開。日経コミュニケーション2014年3月号より
テレビ＋YouTube、広告の相乗効果は？: グーグルが日欧の調査結果を公開テレビとYouTube両方で接触した消費者は、片方で接触した消費者よりも、商品への好感と購入意欲が高くなった。2009.9

YouTube、動画広告上のカードでユーザーをショッピングページに誘導する新広告: YouTubeのインストリーム広告などの動画広告上にオンラインショップなどに誘導するカードをオーバーレイ表示する新広告「TrueView for shopping」をGoogleが発表。2015.5; Zoffが活用。日経デジタルマーケティング2016/3より。
YouTube“押しつけない”動画広告、「TrueView」が好調な理由: インストリーム広告では、視聴者が広告をスキップせずに30秒間（それより短い広告は最後まで）見た場合にのみ、広告主に課金される仕組み。2012.2; I.M.Press 2013/4号にも記事あり。
「著作権違反動画に広告表示」で、YouTubeは7年間で10億ドルを支払っている: Wiredの記事。2014.10
グーグル、動画広告をYouTubeなどに配信できる「動画広告向けAdWords」: 動画広告向けAdWordsでは、「TrueView動画広告」という広告フォーマットを設定可能。表示パターンは「インストリーム広告」、「インサーチ広告」、「インディスプレイ広告」などがある。2012.4
デジタルコンテンツ投稿の換金化（特許第5592546号）: グーグルの特許。 YouTubeで動画投稿者の収益化（マネタイズ）を拒否する場合の仕組みの特許。動画のオリジナリティを自動的に判定。

ヤフー、動画コンテンツ制作を含めた広告プラン開始: ヤフーは、「Yahoo!映像トピックス」に動画コンテンツを掲載できる広告サービス「Yahoo!映像トピックス　BrandArticle」の新たな広告プランとして、動画コンテンツの制作までを含む「BrandArticle Creative Plus」の提供を開始したと発表。2015.10
動画が主役となる時代が必ず訪れる: ヤフーが描くデジタルマーケティングの未来。ヤフー執行役員・荒波修。2015年09月16日
Viibarとヤフーが協業、660億PVのビッグデータ活用、受ける動画を効果的に制作る: 動画制作支援のViibar（ビーバー）は、ヤフーが保有するビッグデータを使った動画制作サービスを始めると発表。2016.5

サイバーエージェント、6秒の動画広告に特化した新会社設立: 6秒という短い時間（短尺）に特化したオンライン動画広告を企画・制作する連結子会社として、「6秒企画」を2019年6月3日に設立したと発表。日経産業新聞2019/6/21にも記事あり。

動画広告の「視聴後来店率」を計測、博報堂が新プロジェクト: 博報堂は、テレビCMとオンラインプラットフォームを横断したプラニングで動画広告の「視聴後来店率」の最大化を目指す動画専門チームである「movisit（ムーヴィジット）」を発足したと発表。2019.4
オプト　動画広告、効果的に　映画製作会社と組み測定: オプトはこのほど俳優の別所哲也氏が社長を務めるパシフィックボイスと動画を使ったマーケティングを調査・研究する組織を新設。企業向け助言サービスの開発につなげ、拡大する動画広告需要を取り込む。日経産業新聞2016年6月6日より。
ビルコム、動画広告の仲介サービス: ビルコムは月内に、動画広告主の企業とニュースサイトを結びつけるサービスを始める。専用のサイトを開設し、１つの動画を複数のニュースサイトに同時に配信できるようにする。日経産業新聞2016年4月25日より。
生活者の気持ちにフィットした動画広告を自動出し分け、「FIT AD」開発: スティーブンスティーブンとヒトクセ、博報堂ＤＹメディアパートナーズ、博報堂の4社は共同で、生活者の気持ちにフィットした動画広告を自動で出し分けるデジタルアドサービス「FIT AD」を開発したと発表した。2015年9月15日に提供を開始した。日経産業新聞2015/9/17にも記事あり。寒い日におでんの動画広告、気温や株価に即応。2015.9

ローソン、ユーチューバーと商品開発: UUUMに所属するHIKAKINさんやはじめしゃちょーさんら6組と開発した食品計7品を発売。日経MJ 2019/11/20より。
人気ユーチューバーに企業が続々ラブコール　若年層への浸透力は抜群: ヒットすれば１００万円の副収入も。産経新聞のサイトより。2016.06.08
動画投稿者ユーチューバーでネット世代つかめ: ユーチューバーに企業が動画を依頼している現状などを紹介する記事。日経MJ 2015.5.1より。
存在感増すYouTubeクリエーター　企業も頼る: 100万人以上ものファンを抱える「ユーチューバー」も登場。2014.4
ウーム: ユーチューバー専属事務所。日経産業新聞2013/12/6に記事あり。
ビーバー（Viibar）: 動画広告のクラウドソーシング。日経産業新聞2014/6/25に記事あり。

社員ユーチューバーの挑戦　　第1特集 YouTubeの極意: 東洋経済 2020年11月14日号より。社員ユーチューバーによる動画が投稿されている。
ニコニコ動画が「再生前動画広告」を開始: 有料会員は非表示設定も可能。2014.4

ライブコマース・サービスカオスマップ: Moffly（モフリ）によるマップ。2018.11
期待が外れた「スマホで通販番組」広がらないライブコマースの市場規模: 「Laffy」と「PinQul」がサービス終了。現在のライブコマースのプラットフォームは主に2つに分類。2018.8

広告主向け機能・DMP

　DSP（Demand-Side Platform）など、広告主向けの機能が提供されています。ディスプレイ広告に出される広告は、RTB （リアルタイムビッディング）で決まることが多くなっています。顧客情報を集約したDMPの仕組みも活用が広まっています。また、広告主向けのダッシュボード機能の提供や、マーケティングオートメーションのツールも増えています。

EASI Monitoring: 電通デジタル・電通によるデジタル広告の統合マーケティングダッシュボード。本格提供へ。2019.3
マクロミル millBoard: 広告効果測定に特化したオリジナルのダッシュボード。ブランディング広告の結果指標など、マーケティングデータを統合管理、Web広告施策の計画・運用の「高速PDCA」の実現をサポート。2018.6
CA DashBoard: 広告主向けビジネスインテリジェンスツール。ネット広告の全メディア配信データを可視化。メディア毎の課題抽出や広告クリエイティブの効果、インプレッションの減衰など多様な切り口で広告効果を確認することができ、予算配分の最適化に役立てることが可能。2018.7

電通・博報堂、データで変わる　広告から経営支援まで: 日経産業新聞 2018/12/7より。電通が9月に設立したマイデータ・インテリジェンスには企業から問い合わせが引きも切らない。11月19日に始めた情報銀行サービス「MEY（ミー）ベネフィット」について知りたいという企業が列をなす。
オプト、消費者データベースを開発　広告配信に活用: オプトは、消費者1万2000人分の関心事や購買データなどを集めたデータベースを開発。2019.2
DNPマーケティングクラウド: 日経産業新聞2019/2/26

ＤＭＰサービス市場／ＭＡサービス市場に関する調査結果 2017: 矢野経済研究所の調査より。2016年のDMPサービス市場規模は57億7,000万円、2017年は前年比27.2％増の見込。 2017年のMAサービス市場規模は301億9,000万円の見込、AIの活用も進む。2017.11
注目集まるマーケティングオートメーション、ベンダー3社が語る「チャネル横断の施策を成功に導く秘訣」: MarkeZineDay 2015 Springより。
世界のマーケティングオートメーションツール比較まとめ: LIGによる比較。
マーケティングオートメーション: 日経MJ 2016/7/6より。

これから「ヘッダー入札」の話をしよう: メディア収益化の新星か。2016/4/5
【一問一答】ヘッダー入札とは？: アドバンス入札やプレ入札とも呼ばれる仕組み。2015/12/7
国内でも導入進むヘッダー入札: 「tenki.jp」は広告枠の売り上げが20%アップなど。日経デジタルマーケティング2016年7月号の記事。
「FNN.jpプライムオンライン」がヘッダー入札を導入: 広告在庫の最大限の活用目指す。フジテレビ系列28局で構成されるFUJI NEWS NETWORKは、デジタルニュースメディア「FNN.jpプライムオンライン」がインターネット広告の取引を最適化する目的で、「FLUXヘッダービディングソリューション」の本格運用を開始したと発表。2019.7

DSP/RTBオーディエンスターゲティング入門: DSPやRTBなどの手法を解説した書籍。その一部が公開されている。2012.7
DSP広告・ディスプレイ広告入門: 株式会社Zeelの解説。
アドテクノロジーについて: DSP、SSPの仕組みと特徴などを解説。マクロミルの広瀬信輔氏のサイト。
徹底解説！ DSP活用で広告効果を向上させるためのPDCA: 連載これで分かる！アドテクノロジー入門第2回より。2012.9
急成長する世界のRTB市場: IDCの予測など。IDCは、2016年には日本のディスプレイ広告費のうち、28.5%がRTB経由になると予想。2013.1
新広告枠入札システムが日本上陸　オンライン広告の価値はどう変わっていくのか: アドエクスチェンジ（広告枠入札）に代表されるアドネットワークの進化が、2011年に米国から日本のマーケットにも波及。「ad:tech tokyo 2011」では、先端プレーヤーたちがその将来性を語りあった。米国では、RTBを通して87％の広告主が広告枠のバイイングを行っているとのこと。2011.12
OpenRTB: 米国のIABが策定。
広告配信システム、方法及びプログラム（特許5699175）: デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムのRTBに関する特許。

フリークアウト: DSPを提供。RTBインフラの導入支援も。日経産業新聞2013/10/9-1面に記事あり。; 東洋経済にビッグデータ活用も見据える、DSPの雄・フリークアウトという記事あり。2014.2; ニコ動のプレロール型動画広告がRTB買付可能になった。DSP「FreakOut」と「Adap.tv」接続。日経産業新聞2014/9/11にも記事あり。
DoubleClick Bid Manager: DoubleClick のデマンドサイドプラットフォーム（DSP）。
OpenX Market Japan: サイバー・コミュニケーションズが米国OpenX社と提携し、日本国内で提供しているアドエクスチェンジ。
MarketOne: オンライン広告取引プラットフォーム。アドネットワークとRTBの出稿・レポーティングなどを提供。プラットフォーム・ワン（DAC子会社）が運営。; 開設時の日経BPの記事や、日経産業新聞2009/06/09の記事あり。2009.6; グーグル・CA・マイクロアドなど7社と提携。日経産業新聞2011/10/5 に記事あり。
マイクロアド、広告ツールのオープンマーケット創設、まずは10社が参加: 広告効果向上ツールなど各種広告ソリューションを提供するオープンマーケットBLADE Open App Marketを提供。 MicroAd BLADEを導入している約4500社の広告主企業は、MicroAd BLADEの管理画面上で紹介されている各社の広告ツールを必要に応じて導入できる。2013.4
ミクシィのDSP Vantage: 発表時の記事あり。mixiのユーザー属性や趣味を反映した広告配信も。2013.3; ユナイテッドの「AdStir」やプラットフォーム・ワンの「YIELD ONE」といったSSPと接続。
AdLantis: 無料のアドサーバー + オンライン広告取引市場。グリーが運営。

YieldOne: DAC子会社のプラットフォーム・ワンによるSSP (Supply-Side Platform) のサービス。; イールド管理システム、方法及びプログラム（特許5080630）が成立。ネット広告の自動取引の特許。日経産業新聞2012/9/21に記事あり。リリースも出している。
ジーニー(Geniee): SSPのサービスを提供。東洋経済の記事あり。2014.2
Kauli: SSP（サプライサイドプラットフォーム）のサービス。fluctが提供。; 広告効果測定データ作成システム（特許5501021）と、広告配信管理システム（特許5639143）が成立。
2013年度のDMP市場は前年度比20倍に急成長――ITRが予測: 調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）は、メール送信やソーシャルメディア管理、DMP（Data Management Platform）など9分野を対象とした国内マーケティング管理市場に関する調査結果を発表した。9分野の中で2013年度に最も高い成長率だったのはDMP市場で、前年度比20倍の2億円にまで急拡大。2015.1

DMP――顧客情報集め最適販促: デジタル図鑑。日経産業新聞 2015年6月22日より。
意外な優良顧客を見つける　DMPの威力: サードパーティーデータの内容が充実したことでデジタルマーケティングの施策の幅が広がり、企業のＤＭＰへの関心が一挙に高まった。日経産業新聞 2016/8/25付より。
DMP 広告でファンを育てる　潜在的な興味引き出せ: 日経産業新聞2015年1月29日より。
自社サイト以外の行動履歴を追いかけて見込み客を呼び戻す: 大手IT企業もデジタルマーケティングに本腰。DMP活用など。ダイヤモンドの業界ウォッチより。2014.9
DMPを巡るマーケとITの攻防: 「買う気」を高めるマーケティングオートメーション第20回より。2014.3

AudienceOne: デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムのDMP。; ターゲティング広告配信装置、方法及びプログラム（特許第5784205号・特許第5903177号）というDMPサーバに関する特許あり。発明者の1人は、徳久昭彦氏（DACの取締役/CMO）。アドサーバがDMPと連携してターゲティング広告を配信する広告配信システムに関する特許。
WOWOWが新DMPの本格運用を年内にも開始、マーケティング強化と新サービス創出目指す: WOWOW 代表取締役社長の田中晃氏は、新たな顧客データマネージメントプラットフォームである「WOWOW DMP」の本格運用を開始すると発表した。2016/11/10
ドコモ・インサイトマーケティング、大規模データ・マネジメント・プラットフォーム（DMP）事業を開始: クライアント企業に対して、生活者の趣味嗜好や購買傾向等の解析データの提供、および企業の自社Webサイトや外部のメディアを用いた生活者へのコミュニケーション支援。2014年6月30日

アドエビス: イルグルム（旧社名ロックオン）によるネット広告効果測定システム。; 導入実績9,000件を突破。2018; ネット広告の効果測定でシェア6割超　競争なき市場を勝ち取る　イルグルム、デジタルマーケティング支援は、日経ビジネス2021/6/14号より。アドエビス。提供開始から17年で累計導入社数は1万社を超え、現在も常に1000社以上が利用。広告の効果測定から、その情報をどう生かすのかまでワンストップで分析できるのが強み。当初から安定した売り上げの見込めるサブスクリプション方式で始め、顧客平均単価は月額約14万円。業界シェアは圧倒的トップの66％。
ADPLAN: オプトによるインターネット/モバイル広告の効果測定ASP。; モバイル広告配信システムのADPLAN‐DS mobile が発表された。2007.9; ADPLAN向けプラットフォームの提供を開始。ネット広告の効果測定、リスティング広告の効果測定、ランディング・ページの自動最適化、サイト解析の4機能を用意し、ASPで提供。2008.2; ADPLAN DSメディアマネージャーを提供開始。Webベースのオンラインメディア向け広告在庫管理システム。広告メニューの在庫／運用をWebブラウザから一元管理できるようになる。2008.3; ADPLAN SP mobile を提供。モバイルサイト向けアクセス解析ASPサービス。日経産業新聞2008/4/24にも記事あり。; ADPLANのクラウドへの移行は、AWS導入事例より。2015年に開始したADPLANのリニューアルプロジェクトでAWS移行へ。; 計測ツールからプロモーションダッシュボードへ。
AD-Visor: DACによるデジタル広告のプランニング領域をサポートする有料ASPサービス。 DACによる「インターネット広告革命」という本に詳しく解説されている。; 新版「AD-Visor NEXT」を発表。 LifeStyle Insights!、NETStats!、Office Rates! という機能が追加された。記事あり。2007.5; AD-Visor NEXTは「広告評価システム、広告評価方法および広告評価プログラム」（特許4199434）という特許を取得。リリース文あり。; AD-Visor NEXTに搭載のFLASH解析技術、およびメディアデータベースのビジネスモデルに関する特許として、「インターネット広告提供システム」（特許4362117）という特許も取得。

Google Analytics: トラフィック管理を行うツール。; Google アナリティクスプレミアムが日本でも開始へ。有料アクセス解析。2013.3
Yahoo!アクセス解析: 2013年10月30日サービス提供開始。アクセス解析ソリューションのテクノロジーをユーザーローカル社から提供を受ける。記事あり。

「広告枠取引方法及びシステム」（特許第3539950号）: 電通の特許。国際出願していたもの。オンラインメディアによる放送において、複数の広告主がそれぞれのターゲット広告枠ごとに広告被視聴対価を可変的に設定し、自由価格競争する仕組み。グッドライフクラブによる解説あり。
「インターネット広告提供システム」（特許第4362117号）: デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムの特許。インターネット広告の原稿規定情報に対して、広告代理店、メディアレップ、媒体社、広告制作会社がディスカッションした結果を規定情報とする仕組み。

株式会社広告EDIセンター: 電通、博報堂DYメディアパートナーズなど11社が出資した広告取引システムのセンター。2002.10

アフィリエイト

　ネット販売では、ネットショップへの誘導に代価を支払うアフィリエイトが広く行われています。単なる誘導ではなく、商品の説明を加えることで、ネットショップでの購入を促すことができます。 Amazonが始めましたが、日本では楽天も行っていますし、ファンコミュニケーションズ・バリューコマース・リンクシェアなどが、アフィリエイト仲介を行っています。

アフィリエイト広告規制　広告主に表示責任、管理指針「今夏めどに策定」: 通販新聞2022年2月3日号より。消費者庁は、アフィリエイト広告について、広告主の責任を明確にする。悪質広告主は景品表示法で厳正に対処。取締りでは、特定商取引法との連携も強化する。一方で、すでにある表示の管理指針も改訂。 1月28日に行われた「アフィリエイト広告等に関する検討会」で報告書案を示した。委員から概ね賛同が得られた。広告の責任は、一義的に商品の供給者である広告主に求める。表示主体・供給主体の解釈拡大は慎重に検討し、法改正も見送る。
アフィリエイト広告への懸念　奔流eビジネス（徳力基彦氏）: 日経MJ 2022年2月4日より。消費者庁は有識者による検討会を開催。アフィリエイト広告に対し広告主は内容について責任があり、管理する必要があるといった報告書案が2022年1月に公表された。また、同じく2022年1月には、日本マーケティング・リサーチ協会が「非公正なNo.1調査への抗議状」という抗議文を公表したことも注目されている。これは一部の調査会社が、企業が希望する結果を恣意的につくり出す調査ビジネスを展開していることで、恣意的にNo.1をうたった広告が頻発していることに対する問題提起だ。

日本アフィリエイト協議会、アフィリエイト市場調査2021を発表: アフィリエイトサイト運営者1,000名を対象に実施したアフィリエイト・プログラムに関する市場調査。月1万円以上のアフィリエイト収入があるのは13.1％。月3万円以上と回答された方も全体の8.7％。2022.1
国内アフィリエイト市場規模は1052億円、アフィリエイターは延べ387万人: 株式会社もしもは、2002年から2012年までの国内アフィリエイト市場の推移をまとめたインフォグラフィックを公開。2012.6

日本アフィリエイト協議会: 2010年12月に発足した業界ネットワーク「日本アフィリエイト交流振興会」の活動を引き継いだ任意団体。アフィリエイトビジネスの健全な発展と普及、消費者と事業者の利益の共存と成長を図ることが目的。記事あり。2012.11
日本アフィリエイト・サービス協会: アフィリエイト・マーケティング業界の啓蒙活動と健全なる発展を促進するために、アフィリエイト・サービス提供者間でオープンかつフェアな情報交換と情報の発信を行い、消費者、アフィリエイト・パートナー、広告主の満足度向上に寄与することを目的として、バリューコマースなど7社により設立。記事あり。2006.5; アフィリエイト・ガイドラインを策定。アフィリエイト市場の健全な発展を目指すもの。記事あり。2006.10
アフィリエイトマーケティング協会: アフィリエイト・カンファレンスの紹介などあり。2003年6月設立。

[アフィリエイト仲介サイト]
ファンコミュニケーションズ: アフィリエイトプログラム支援事業として、 A8.netというサービスなどを実施。アフィリエイト・マーケティングという本も出している。; ドコモと提携してドコモ口座キャッシュゲットモールを開始した。2015.4; 「ネットワーク広告配信管理・ポイント還元システム、ネットワーク広告配信管理・ポイント還元システムの管理サーバ及び～」（特許第3440040号）は、ポイント還元システムとアフィリエートの仕組みを統合した仕組みを特許化。オンラインショッピングにおける広告主の広告費用負担を削減し、同時に集客力を極大化することを目的とした発明。リリース文あり。; 「ネットワーク広告配信管理システム及びネットワーク広告配信管理システムの管理サイト装置」（特許第3863365号）も成立。リリース文や記事あり。2006.11

バリューコマース

ECサイトは実績によって、パートナーサイトを評価し、特定のパートナーサイトだけに特別の報酬をオファーすることが可能。ニフティと提携している。2001.12

第44回「Eビジネス研究会」の資料あり。2004.12

Yahooが公開買い付けで買収へ。2005.2

Yahoo!オークションアフィリエイトサービスを提供。個人間のオークションサービスで初の成果報酬型（アフィリエイト）広告。2006.8

アフィリエイトを利用したペイパーコールのトライアルサービスを開始。2006.12

「モバリュー」を開始した。モバイル専用アフィリエイトサービス。2008.10

「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム」（特許第3961213号）という特許を取得。リリース文あり。2007.6

RSSバナーに関する特許として、「アフィリエイトシステムにおいて広告主のＲＳＳフィードを随時取得してバナー広告にして配信する方法と装置」（特許4417357）も取得。

その他、次の特許も取得。

アフィリエイトシステムにおける広告配信方法（特許4570921）
電子商取引においてユーザのアクティビティをトラッキングするシステム（特許4647717）
電子商取引においてユーザのアクティビティをトラッキングする方法、トラッキングサーバーサイト（特許4647439）

バリューコマースと博報堂DYグループ・O2Oソリューションスタジオ

アフィリエイトの成果対象を、リアル店舗での商品販売実績にまで拡大。2013.10

実店舗アフィリエイトシステムのコンピューティングの方法（特許5355198号）という特許を取得。

リンクシェア: 三井物産が米国LinkShareのアフィリエイト・マーケティングを日本で開始したもの。記事あり。; 雑誌記事アフィリエイトを始める。2005.8; 楽天が米LinkShareを総額464億円で買収した。米国進出の足がかりのため、とのこと。2005.9; セガにモバイル・アフィリエイト（ポスターなどと通販サイトを連動）を提供。QRコードを利用。2005.10; LinkShareアフィリエイト広報室Blogあり。; 携帯アフィリエイトの新潮流、取り組みを進める。通販旬報のインタビュー記事。2006.8; アフィリエイト分析ツール「シナジー・アナリティックス」を提供へ。生データではなく分析結果をグラフ化して表示。担当者に負荷をかけることなくアフィリエイトおよびエンドユーザーの動向を分析することができるという。2006.10; MonotaROとともにMonotaRO ブランドショップというアフィリエイト専用ショップを立ち上げ、リンクシェアネットワークに参加するアフィリエイトサイトに対してオープン。記事あり。2007.1; DHCと，間接効果を生む個人アフィリエイトサイトへ報酬支払いを開始。2008.9; 2008年度のアフィリエイト経由の流通総額は5％増の920億円に達した。2009.4; この人に聞くリンクシェアの津田社長によると「分析・提案の専門部隊で広告主ごときめ細かく対応」とのこと。2009.5; 電話使った成果広告の新サービス　具体的な成果を課金の条件に。日経産業新聞2009/06/04; トラフィックゲートと合併する。存続会社はリンクシェア。2010.3; 「データ処理システム」（特許第4772731号）と、「公衆アクセスネットワークにおける商取引の記録・管理を統合的に行うデータ処理システム」（特許第4800454号）が成立。

アクセストレード: 株式会社インタースペースが運営。
インフォカート: 情報商材のアフィリエイト。; 「アフィリエイト販売システム」（特許4224116号）と、「アフィリエイト販売システム」（特許5031799号）という特許を取得。
xmax: セプテーニ・クロスゲートによる総合アフィリエイトサービス。

楽天アフィリエイト: HTMLテンプレート集・ガイド・事例といった情報を提供し、だれでも始めやすくしている。; 情報提供装置、情報提供方法、情報提供プログラム、及びそのプログラムを記憶するコンピュータ読取可能な記録媒体（特許第5400962号）という特許あり。「友達にメールを送って共有」の仕組みの特許。
楽天動画チャンネル　ウィンウィン（Win-Win）リンク: 動画を掲載したブログから商品が購入された場合、動画の投稿者と、それをブログに掲載した人の両方に報酬が与えられる。2009.9; アフィリエイト分配装置、アフィリエイト分配システム、アフィリエイト分配方法、アフィリエイト分配プログラムおよび～（特許第4741034号）という特許あり。コンテンツ管理者とコンテンツを紹介する紹介ページ管理者との間で、成果報酬を分配する仕組みの特許。

Amazonのアソシエイト・プログラム: 米国では「インターネット・ベースの顧客紹介システム」という特許を取得している。古谷弁理士による解説あり。; 携帯サイト向けにも開始した。2005.7; アフィリエイトリンク作成を容易にするツールバーを提供開始。2008.10; 紹介料率が6月から減少する。「書籍」最大8％から3％固定に。2013.5; アフィリエイトウェブサイトパフォーマンスのコンピュータベース解析（特許4526567号）という特許を取得。

博報堂とバリューコマース、「O2Oマストバイ・アフィリエイト」共同開発: リアル店舗におけるマストバイキャンペーンの応募実績に応じた成果報酬。; 実店舗アフィリエイトシステムのコンピューティングの方法（特許5355198号）という特許を取得。

クロスフィニティ　「成果報酬型」広告、スマホ向けも: オプトの子会社。広告を通じた会員登録を把握するシステムを提供。親会社のオプトと連携し、パソコン向けとスマホ向けのサイト両方に広告を掲載できる点が特徴。利用料金は初期費用５万円、運用費毎月４万円で、会員登録数に応じてサイト事業者に広告料を支払い、その３０％分を別途、同社に支払う。産経新聞 2012/03/19より。日経産業新聞 2011/12/19 にも記事あり。

利用者のネットでの購買行動

　従来のAIDMAの考え方とは異なる点や共通する点がありそうです。AISAS、SIPS、ARASL、PIXループ、SEAMSなどの消費者購買行動モデルが提案されています。ロングテールの考え方や、シェアの行動を加えるなどが重要と思われます。

AISASからSEAMSへ！「情報回遊」時代のマーケティングとは: 電通による新消費者購買行動モデル。「Surf：回遊」から「Encounter：遭遇」から「受容：Accept」から「高揚：Motivation」から「共有：Share」へ。2023.6

デジタル時代の新しい行動デザインモデル「PIXループ」: 博報堂行動デザイン研究所による行動モデル。生活者の真の「充足」を実現するためのモデルとして発表。2019.11.22; 「従来の行動モデルとPIXループの大きな違いは、「認知」をスタートにし「購買」をゴールにする直線的なモデルではないということです。自分に合った情報を引き寄せ貯めておく『Pool』、そこから「やってみたい」「行ってみたい」という気持ちに火が点く『Ignite』、そして実際にやってみて自分の世界を拡げる『eXpand』──。そのループが繰り返される中で、生活者の気持ちが充足され、どこかのタイミングで購買や契約などの消費行動が生まれる。それがPIXループの考え方です。最近は、ネット検索はほとんどせず、SNSやウェブサービスのアルゴリズムによってスマホに自動的に入ってくる情報をもとに行動をする人も少なくありません。興味があって、役に立ちそうな情報によって形成される「じぶん情報圏」を多くの人が持っていて、それを行動の基盤にしているわけです。そのような新しい時代にフィットしたモデルがPIXループです。」; MarkeZine2020年1月号の記事や、日経の記事あり。

シェア社会の消費者行動　「売却」で評価変わる: 三菱総合研究所では、シェアリング時代の新しい消費モデルを「SAUSE（ソース）」と名付けた。日経の記事 2019/8/5; 「モノのシェアリングが普及して売却意識が高まった結果、新品を購入する頻度が増加し、その価格帯も高価格へとシフトしている。」

O2O時代のマーケティングモデル「ARASL」: ARASL (Attention → Reach → Action → Share → Loyal)。; 月刊販促会議2012年9月号の特集ネット×リアルの集客・販促で紹介されている。; NRI『知的資産創造』2012年2月号実現段階に入ったリアルとネットの融合　「オンライン2オフライン」によりサービス業が提供すべき新しい価値という論文の中で提唱されている。

ソーシャルメディアに対応した消費行動モデル「SIPS」: 電通「サトナオ・オープン・ラボ」が発表。これからのソーシャルメディアが主流となる時代の生活者消費行動のモデル。; 「共感する（Sympathize）」→「確認する（Identify）」→「参加する（Participate）」→「共有・拡散する（Share & Spread）」。 MarkeZineの記事あり。2011.1

メディア定点調査: 博報堂ＤＹメディアパートナーズメディア環境研究所は、メディア定点調査を2006年より行っている。; 「メディア定点調査・2016」の調査では、メディア総接触時間は過去最大の393.8分。「携帯・スマホ」と「タブレット」の合計が全体のシェアの3割に迫る。2016.6; 2019年の「メディア定点調査」によると、10代後半・20代の男女（東京地区）では、テレビより携帯電話/スマートフォンの利用時間が多い。そのようにメディア利用が変化してきている。
20歳代は「テレビをほとんど、まったく見ない」人が16％: NHK放送文化研究所は、視聴者にとってテレビの位置付けがどのように変化したかを把握するための調査である「日本人とテレビ　2015」調査の結果を発表。この調査は5年に1回のペースで実施。2015.7

ロングテール　売れない商品を宝の山に変える新戦略（アップデート版）: eビジネス分野や流通分野でとても重要な意味を持つ本だと考えます。この本の理論の全体像をまとめてみました。; 最初の翻訳本には、訳が変なところが多かったので、訳のチェックをして出版社に連絡したところ、アップデート版では訳がよくなっていました。
「ロングテール理論」の提唱者クリス・アンダーソン氏に聞く: 「実は、さまざまな業界で、私が予想もしなかったロングテール現象が把握されていた」とか、「人々が差別化に価値を見いだし始めると、広い範囲のニーズや嗜好に答える大量消費商品ではない何かを提供するサービスが、アグリゲータのロングテールになっていくでしょう」など。2006.7
「ロングテール」に新展開　実社会も「平均像」崩れ、商品戦略の再考促す: 日経ビジネス 2007年4月16日号62ページより。
ロングテール型ビジネスの成功の秘訣: 月刊「アイ・エム・プレス」2007年8月号より。
ロングテール現象(long tail): FRIのサイバービジネスの法則集より。ネットではニッチ商品の販売がポイントになるということ。なお、ネットでの購入傾向だけでなく、検索語についてもロングテール現象が言われていて、 Googleの検索で上位10位のキーワードで検索されたものは全体の数パーセントしかなく10位以下のものが 90%以上を占めているとのこと。2005.10
ロングテール - The Long Tail: 上記のFRIの解説でも紹介されているChris Anderson氏のロングテール・ブログの日本語訳。 moonさんという学生さんが翻訳。
ケンコーコム後藤社長「B2Cサイトとしてロングテールは強く意識」: 「Web 2.0的キーマンに聞く」のインタビューより。2006.12

幡鎌のブログより: ロングテール型のマーケティング戦略; BtoBでのロングテール; リアル店舗のロングテール

ＡＩＳＡＳの解説: 日経BPのキーワード解説; Excite WebAD Timesのインターネット広告用語集
日本のダイレクトマーケティングを総括する: 電通の椎名氏の解説。これからのダイレクトマーケティングとして「AISAS」ベースの統合モデルを提案。2011
広告ビジネス最前線　消費行動の変化を的確にとらえる　インタラクティブ領域での事業展開: 電通が発表した資料。2006
ＡＩＤＭＡでは証明できない今の消費者購買行動: ＡＩＳＣＥＡＳの提案。アンヴィコミュニケーションズ　望野社長のブログより。2005.6
ネットでの購入行動モデルＡＩＳＣＥＡＳ: 宣伝会議2005年5月1日号で解説されていたモデルの提唱者のブログ。2005.6; その続編あり。消費者がＡＩＳＣＥＡＳという購買行動をとるのは、あくまでも「機能価値の高い商品やサービスだけ」。2005.12
幡鎌のブログより AISASに対応する4P --- Product（商品） 口コミマーケティングでギャップに着目したモデル クチコミマーケティングサービスの広がり（女性向け、モバイル向けなど） ソニーミュージックのオトフレームによるバイラルマーケティング ブログやSNSを利用したクチコミマーケティング AIDEESモデル（ブログを使ったマーケティングのための購買行動モデル） クチコミを広げる目的のブログ インターネットマーケティング（AIDMAからAISAS/AISCEASへ）

ニールセン・ネットレイティングス「購買者追跡調査」の提供を開始: 生活者の商品購入前後のインターネット行動分析サービス「購買者追跡調査」を始めた。2011.5

人はなぜネットでものを買わないか－タイプ別「潜在顧客」アプローチ法: 電通）消費者研究センターの中谷俊介著。膨大なネット潜在顧客をどうすれば獲得できるのかについての本。ネットショッピングに関して消費者を6クラスタに分類して分析。
オンラインでの購買は、リアルの店舗での購買とどう違うか？: ネットスーパーのピーポッド（Peapod）社について、提携するスーパーのIDカードによる購買記録とピーポッド社の顧客購入履歴を比較分析した結果より。2004.9; 発見1：オンライン・ショッピングでは、消費者はリアルな店舗におけるほど価格に反応しない。; 発見2：オンライン・ショッピングでも、消費者がブランドに頼って選択する状況が少なくない。

「ビッグデータ」で何ができるのか　―ここにあるマーケティングの未来: マーケティングプラットフォームのような舞台の上では、情報から価値を生むという営みが課題としてくっきりと浮かび上がる。情報システムとマーケティングの融合、CIOとCMOの接近。これこそが、「価値創造責任チーム」あるいは「価値創造責任者」の姿。2012.7

アマゾンと競うべきか、アマゾンで売るべきか: サイト訪問者の4人に1人は、読み込みに4秒以上かかるサイトは使わないという。ウォルマートは、ページの読み込みが1秒速くなるごとに、コンバージョン率が最大2％向上することを突きとめた。そして100ミリ秒速くなるごとに、同社の増分収益は最大1％増加していた。グローバルドッツのレポートより。2016.8

ネットモール・リテールメディアの広告事業

全7回　リテールメディア「Amazon広告」攻略法: 日経クロストレンドのサイトの特集。2023.5
Amazon広告の未来　動画広告で驚異の技術: 日経クロストレンドの特集の第2回より。新たな動画技術を用いた、次世代のプロダクトプレースメントと呼ばれる動画広告の開発。2023/5/27
アマゾンの広告事業の成長率「絶対王者グーグル超え」、なぜ販売と広告の両輪が有効か: 広告事業は4番目となる規模で、全体における割合は7％ほど。ビジネス+ITのサイトより。2022/09/07
ECが起こす広告革命: 日経クロストレンド2019年3月号より。ネット広告市場。ここに風穴を開ける可能性のある、新たなプレーヤーの参入が相次いでいる。それがEC事業者だ。既存のプレーヤーが持たない「購買データ」を武器に、広告市場へと攻め入ろうとしている。
ネット広告は「3強」の時代へ、Amazonが急成長: ここ最近Amazonは、ネット広告の売り上げが伸びている。今後数年のうちにネット広告市場の2強を脅かしながら勢力を伸ばしていくと、Wall Street Journalなどの米メディアは伝えている。2018.12
アマゾン、広告でグーグル浸食: 米アマゾン・ドット・コムの広告事業が急成長している。決算資料では「その他」とされている事業。2018.10
広告プラットフォームとしてのAmazonとの上手な付き合い: MarkeZine2018年10月号　次世代マーケティング教室より。
アマゾンで上位に広告表示　オプト、クリック率2倍に: Amazon広告の運用自動化ツール。日経産業新聞2019/5/24より。
オプト、アマゾン向け広告専門の組織を新設: インターネット広告のオプトはアマゾンジャパンの通販サイトの広告出稿を専門に担当する組織を社内に新設。「Amazon戦略部」。2018.8
楽天の広告事業戦略　"購買への貢献" 軸に出稿可能、外部広告主の比率40％へ: 通販新聞2018/10/4号より。

ツルハHDの広告事業が好調　年間1200万人の購買データでリテールメディア開発: 同社は広告技術開発ベンチャーのアドインテ（京都市）の協力の下、広告サービス「ツルハグループAds」を開発。グループ全体で年間1200万人が買い物をするID-POS（販売時点情報管理）データを使った広告事業に参入した。ツルハHDのデジタル広告事業の源泉は、会員制のポイントカードにひも付く購買データにある。2023.11.20
欧州企業も「リテールメディア」推進　学ぶべきポイント: 「SHOPTALK EUROPE2023」で見た欧州のリテールメディア事情。2023/7/19
小売りサイトや店は有力な広告媒体　米で7兆円規模に: 小売企業が自社のサイトやアプリ、店舗のデジタル画面で運営する、デジタル広告事業「リテールメディア・ネットワーク」が急拡大。日経 2023/3/14　CBインサイツより。
リテールメディアで脚光、ソニーも認めるAIの風雲児: 北海道大学発スタートアップ、AWLが注目されている。デジタルサイネージ（電子看板）の広告効果を把握。2023年2月22日
「オンラインだけではAmazonに勝てない」　セブンがアプリで広告を配信する狙い　リアル店舗の強みを生かす: 「セブン-イレブンアプリ」を活用してリテールメディアに本格参入。アプリトップページでのバナー広告とセブン店舗で使用できるクーポンを組み合わせ、「商品認知」「購買」の両軸でアプローチ。ITmediaより、2022年12月22日
Google流、リテールメディア開発法　マツキヨを支援: 小売りが収集・管理する顧客データに提携ブランドが直接アクセスできる「リテールメディア」の市場拡大の兆しが国内でも見え始める中、サービスの開発・運用を手掛ける支援会社が増えている。中でも注目の1社がグーグルだ。日経より。2022/12/10; 日経 2022/12/8 にも似た記事あり。
クライアントが広告業界の脅威に!?　ファミマも参入した「リテールメディア」の破壊力: リテールDXの全体像とリテールメディアの関係など。ITmediaより、2022年11月30日
ヤマダデンキの広告事業　小売り視点の2つの課題: 家電量販店としてリテールメディアに挑むのがヤマダデンキ。日経より、2022年11月26日
ヤマダデンキ、サイバーエージェントと広告事業参入: ヤマダデンキは1日、デジタル技術を活用した広告事業に参入すると発表。サイバーエージェントと共同で顧客の購買データなどに基づいて店舗やインターネットを通じて独自に販促できる広告システムを開発し、サービスを始めた。新サービス「ヤマダデジタルAds」はヤマダデンキが保有する全国約700店舗と電子商取引（EC）サイトの購買情報などのデータを蓄積して分析し、オンライン広告や店頭に設置したデジタルサイネージ（電子看板）、公式アプリなどを通じて来店や購入を促す仕組みだ。顧客が実際に購入した商品の傾向などをもとに、新商品の広告や関心の高いと思われる情報を提供する。来店時には、限定クーポンの配布や併せ買いも提案する。SNS（交流サイト）の連動も可能になる。日経より、2021年4月1日

調査に役立つ情報

MarkeZine: オンラインマーケティングのためのWebマガジン。翔泳社が運営。紙の雑誌も発行。
AdverTimes（アドタイ）: 宣伝会議のサイト。
Web担当者Forum: インプレスが提供。
アド論: GMOのサイト。
DIGIDAY: デジタルマーケティングに関する情報サイト
Web部: メディックスによるWebマーケティング情報サイト
スタートライズ広告ニュース: 広告会社の営業責任者と、広告媒体社の営業責任者を対象としたメディア。
ブランド戦略＆マーケティング情報メディア「CCL.」: 「CCL」とは「コーポレートコミュニケーション・ラボ」のイニシャル。2018年開設。

広告代理店、業界概要: 日経産業新聞 2022/8/1
はじめてのデジタルマーケティング: 無料の初心者向けチュートリアル。Offered by Grow with Google。2019/4開始。
マーケティングリサーチキャンプ: ジャストシステムのサイト。調査レポートやマーケティング記事など。
advertrial.com（広告は社会の鏡）: 波乗りペンギンさんのサイト。ブログもあり。
インターネット広告のひみつ: ネット広告の基礎から応用まで学習できると言っているサイト。; 図解インターネット広告という本の著者が運営。本の内容のかなりの部分をWeb上に載せています。この本は、入門書の位置づけですが、クロスメディア広告や、ブログマーケティングのことまで載っています。

宣伝会議: 宣伝/広告全般の雑誌ですが、最近はネット広告に関する特集が多くなりました。
日経デジタルマーケティング: 日経BPによるネットマーケティング関連の雑誌。; しかし、2018年4月号で終了。日経クロストレンドに引き継ぐ。
特集　今こそデジタルマーケティング: 日経コンピュータ 2016年8月18日号より。
月刊アイ・エム・プレス: インターラクティブなマーケティングに関する雑誌。しかし、2014年4月号をもって休刊。インタラクティブ☆マーケティングまとめサイトに変わりました。; 2006年11月号に私のインタビュー記事が載りました。

必携　インターネット広告: 日本インタラクティブ広告協会、インプレス、2019年。インターネット広告の知識や実務について一通り書かれているため、おすすめの書籍。
改訂2版ネット広告ハンドブック: 徳久昭彦・永松範之著、日本能率協会マネジメントセンター。2016年
これからを考えるデジタルマーケティングの教室: 押切孝雄著。消費行動心理モデルAISAREをベースにした入門書。2021.4
デジタルマーケティングの実務ガイド: 井上大輔著。2018.4
ザ・アドテクノロジーデータマーケティングの基礎からアトリビューションの概念まで: 菅原健一他著。アドテク全般を解説した書籍。2014.2
デジタルマーケティング年鑑2016: 宣伝会議から創刊。「キーワード」「成功事例」「サービス・ツール」「企業情報」など。2016.2
インターネットマーケティング: 東京工科大学メディア学部の進藤美希氏による専門書。2009年

特集　マーケティングにAIを実装する: DHBR 2021年9月号より。
デジタル広告を“炎上”させない5つの指針: DHBR 2018年7月号より。
DHBR 2016年6月号「特集：心を動かすデジタルマーケティング」: 感情誘因、カスタマージャーニーなど。
DHBR 2013年7月号「特集：広告は変われるか」: 広告の今後を考えた特集。

Web広告関連の団体 日本インタラクティブ広告協会（旧インターネット広告推進協議会）は、インターネット広告掲載に関するガイドライン集>や、インターネット広告の基本実務等をまとめている。 2010年に社団法人化した。 日本アドバタイザーズ協会デジタルマーケティング研究機構（旧 Web広告研究会）

Web広告関連のレップ等: 広告代理店と媒体社を結ぶ「メディアレップ」←単なるピンハネ屋じゃねーの？の巻というMarkeZineのコラムにメディアレップの必要性が解説されています。2007.11
サイバー・コミュニケーションズ(CCI) は、最初は電通とソフトバンクとの合弁だったが、2009年に電通が完全子会社化。 電通デジタルは、電通グループのデジタルマーケティング専門会社。本社内組織の「デジタルマーケティングセンター」、電通イーマーケティングワン、ネクステッジ電通が合流して発足。広告販売からコンサルへ　電通、デジタルへの挑戦という日経新聞の記事や、「デジタルへ　電通が動く」という日経デジタルマーケティング2016年5月号の特集あり。2016.7 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC) （もともとは博報堂とアサツーディ・ケイ等が出資していたが、2011年にアサツーディ・ケイが保有する全株式を売却。 AD-Visorという戦略的メディアプランニング支援システムあり） サイバーエージェント。AmebaブログやAbemaTVなども運営。アベマは広告事業で支える　サイバー、AI＋動画で稼ぐという日経の記事あり。2019/10/30 ADDC（ADKデジタル・コミュニケーションズ）は、アサツーディ・ケイ、電通、電通デジタル・ホールディングスが合弁で設立したネット系メディアレップ。産経新聞2012/1/15の記事あり。 オプト。社名を「デジタルHD」に変更へ。日経の記事あり。2020/2/12 セプテーニ。もともとはダイレクトメール（ＤＭ）などによる販促支援が主業務だったが、2002年ごろから事業再編をし、主な売上高はネット広告代理店事業によるものになった。「６兆円＋４兆円」の販促市場を狙う―ネット広告代理店が目指すそれぞれの道（２）という日経の記事(2006.6)あり。ひねらん課という新規事業立ち上げを専門に行う部門があるとのこと。 2018年には、電通が約2割の株式を取得することとなり、電通の持ち分法適用会社になった。 IBMインタラクティブ・エクスペリエンスは、IBMのデジタル広告事業部門。 IBMが「デジタル広告代理店」に変身というのは日経MJ 2016/9/19の記事。 デジタル・ビジネスモデル研究所代表）幡鎌博が大学教員時代から更新しているページです。eビジネス・eコマースの理解にお役立て下さい。