金融関連（eビジネス・eコマースの動向と技術）

デジタル・ビジネスモデル研究所

　ネットを活用した金融サービス/ビジネス（ネット関係の銀行・保険・証券、クラウド会計・アグリゲーション、与信、貿易金融等）の主な動向やIT技術をまとめたページです。すみませんが、更新作業の負荷の問題から、2021年10月の更新時に決済・電子手形・クラウドファンディングに関する情報はほとんど削除しました。

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最終更新: 2024.10.31

デジタル通貨・デジタル証券
全体の動向（FinTechなど）
キャッシュレス決済・スマホ決済
銀行関連
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証券関連
与信サービス・トランザクションレンディング・後払い
貿易金融
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デジタル通貨・デジタル証券

　デジタル通貨・デジタル証券の動向です。ブロックチェーンを利用した基盤の上に実現しようとしています。

デジタル通貨フォーラム: 3メガバンクなど70社以上の企業・団体と有識者、関係省庁により構成。ブロックチェーンを利用したスマートコントラクトとデジタル通貨を組み合わせることを検討。; 2021年11月に「二層構造デジタル通貨プラットフォーム」のホワイトペーパーを公開。; デジタル円、DX起爆剤になるか　2022年にも実用化へは、日経ビジネス 2021/12/6号より。早ければ2022年後半の実用化を目指して「デジタル円」実証実験を始める。企業間決済の利便性を高め、連動する取引を一気通貫で処理できることがメリット。「デジタル円」の実用化が現実味を帯びてきた。同フォーラムが検討を進めるデジタル通貨「DCJPY（仮）」では、複数の銀行が発行や決済の共通基盤として台帳を運用し、その基盤上で各企業が様々な取引やサービスを組み合わせる。「金融機関の信用を裏付けとしつつ、ブロックチェーン（分散型台帳）など新技術を取り入れる」（座長を務める山岡浩巳フューチャー取締役）。
デジタル通貨DCJPY: 日本の各産業を代表する企業や銀行が参加するデジタル通貨フォーラムでの検討、実証実験を経て実現を目指している。 DCJPYの特徴は、民間銀行が発行し、「預金」として位置づけられる。; 日本発のデジタル通貨「DCJPY」とは何か？は、FinTech Journal（ビジネス+IT）より。デジタル通貨DCJPYとホワイトペーパーで示されている「二層構造デジタル通貨プラットフォーム」について解説。2022/02/17; DXには「必ずデジタル通貨の二ーズがある」　DCJPY開発のディーカレットDCP社長は、ITmediaより。 DCJPYは銀行預金を裏付けとするデジタル通貨で、ブロックチェーン上で記録される。ハイパーレッジャーベースのブロックチェーンを使い、スマートコントラクト、いわゆるプログラムも動作する。 2022年03月10日; 新たなデジタル通貨基盤「DCJPY」が始動、メガバンクは様子見は日経クロステックより。 2024年7月をめどに開始する新たなデジタル通貨決済サービス「DCJPYネットワーク（仮称）」のDCJPY発行元として、GMOあおぞらネット銀行が参加。2023.12.05; 環境価値のデジタルアセット化とデジタル通貨DCJPY決済取引を開始によると、ディーカレットDCPが今年７月に本番検証に向けたシステムリリースをした「DCJPYネットワーク」において、GMOあおぞらネット銀行が発行するデジタル通貨DCJPYを利用して、IIJが環境価値のデジタルアセット化とDCJPYによる決済取引を開始。日経の記事もあり。2024年8月28日
プログラム、決済管理システム、及び決済管理方法（特許7487885）: KDDI株式会社と株式会社ディーカレットの特許。新規性喪失の例外の表示あり。KDDI、auフィナンシャルホールディングス、ウェブマネー、ディーカレットにより行われたブロックチェーン上に発行したデジタル通貨の処理を自動化する検証に関する発明のようです。
デジタル円、いよいよ現実に　プログマやIIJ主導100社連合が開発競争: 日経ビジネス 2023/11/20より。三菱UFJ信託銀行発のベンチャー、プログマが開発を手掛けるシステムを通じて2024年にも、日本円と等価に固定されブロックチェーン（分散型台帳）上でやりとりできる円建ての「ステーブルコイン」が発行される。インターネットイニシアティブ（IIJ）など国内100社が参加する企業連合も、デジタル通貨を発行。

邦銀、デジタル通貨計画へ　貿易円滑化、中銀と協力　3メガやSBI新生などが参加: 産経新聞より（共同）。国際決済銀行（BIS）は16日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の新たな国際決済システムを構築する計画に、三菱UFJ銀行といった民間の金融機関が参加すると発表した。日本勢で計画に参加するのは、三菱UFJ銀のほか、みずほ銀行や三井住友銀行、SBI新生銀行など。BISは、世界から40社を超える金融機関が参加し「国際決済をどのように強化できるか検討する」と説明している。2024/9/17

Diem（旧 Libra）: フェイスブックが中心となり，2019年6月に発表された仮想通貨。ビットコインのような価値の裏付けのない仮想通貨ではなく，有力企業数十社が加盟するリブラ協会が発行主体となりサービス開始を計画。; 日経ビジネス 2019/08/19号「台頭する暗号通貨の衝撃　リブラに見る通貨と国家の関係」。; 日経ビジネス 2019/09/30号「特集　リブラ・インパクト」。; 仮想通貨「リブラ」発行計画を見直し　各国当局の懸念受けという記事によると、各国の規制当局や中央銀行の懸念を踏まえ、米ドルなど単一通貨を裏付け資産とする複数のリブラを加える。2020.04.17; 名称をDiemに変更。2020.12; デジタル通貨の旧リブラ発行断念　同意得られず。米メタ（旧フェイスブック）がデジタル通貨「ディエム（旧リブラ）」の発行を中止する。日経より。2022/2/1
デジタル人民元発行に向けた歩みと最近の動向: 大和総研のレポート。年表あり。2021年2月16日

デジタル証券準備株式会社: 丸紅や常陽銀行などが出資。; セキュリティ・トークンのシステム上での投資家間売買に係る第三者対抗要件具備の方法（通知予約手段）に関する特許を取得したと発表。情報処理装置及びプログラム（特許7357974）。2023年9月29日; 情報処理装置及びプログラム（特許7179254）は、有価証券等を小口証券化し、その販売から償還に至るまでのすべての手続きをオンラインで完結させる仕組みの特許。
三菱モルガンがデジタル証券参入　普及へ販路・商品拡大: 日経より。デジタル証券は2020年の改正金融商品取引法で金融商品として認められ、発行が始まった。販売を担う証券会社や登録金融機関は23年度に11社となり、前年から倍増した。野村ホールディングスが出資し、デジタル証券の発行システムを手掛けるBOOSTRYによると23年度の発行額は976億円と前年度の6倍になった。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は4月にデジタル証券の専門チームを立ち上げた。社債を対象としたデジタル証券の引き受け・販売に向け、発行体と協議している。24年度内の発行を目指している。 2024年8月13日
信託銀行など7社がデジタル資産に本腰　共通基盤「Progmat」を開発する合弁会社: ITmediaの記事。セキュリティトークン（ST）やステーブルコインといったデジタルアセットの普及に向けて、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行など国内大手信託銀行が本腰を入れる。 2022年12月21日
デジタル証券でインフラ小口投資　三井物産がファンド: 個人投資の裾野拡大。三井物産が年内にも、通信インフラや不動産に数万～数十万円単位で小口投資できるファンドをつくる。2021年8月30日
動き出したSTO　三井住友信託銀行が初のデジタル証券発行: ITmediaの記事。2020年4月に法制化された「STO（セキュリティ・トークン・オファリング）」が、本格的に動き出した。三井住友信託銀行は3月末に、セキュリティ・トークン化した証券を発行し、投資家に販売。今後、個人投資家への販売の可能性も探っている。クレジットカードの債権を裏付けにした受益証券を、STOプラットフォーム大手のSecuritize Japanのプラットフォームを使い、トークン化した。2021年04月06日
離陸する「デジタル証券」: ブロックチェーンを活用した「STO（セキュリティー・トークン・オファリング）」と呼ぶ手法により、不動産や社債などを小口化・証券化して発行できる。2020.11
BOOSTRY: デジタル証券の発行システムなどを提供。

国内初のデジタル証券市場、取り扱い銘柄の時価総額1000億円規模へ: 日刊工業新聞　2023年12月26日より。大阪デジタルエクスチェンジ（ＯＤＸ）は２５日、国内初のセキュリティートークン（ＳＴ）取引市場「ＳＴＡＲＴ」を開業したと発表。ＳＴはブロックチェーン（分散型台帳）やトークンの技術でデジタル化した有価証券。ＯＤＸは２０２２年から株式私設取引システム（ＰＴＳ）を運営しており、２次流通市場であるＳＴＡＲＴの開業によって一層の投資の活発化を促す。

全体の動向（FinTechなど）

　金融技術（FinTech）が、金融業界を変えつつあります。様々な金融分野にまたがる話ですが、FinTechとして語られている情報を集めておきました。また、大きな動きも載せます。

金融データ活用推進協会（FDUA）: 2022年6月発足。金融データ活用Meetupなどを開催、金融データ活用組織チェックシートを公開。; 第1回金融データ活用チャレンジは2023年1月開催。様々な金融機関のグループ企業が協賛をし、金融庁・デジタル庁が後援。日本で初めて金融機関の枠を超え、業界横断で開催。; 金融データ活用推進協会標準化委員会を設置し、「標準化委員会」の検討メンバーを決定した。2022.12; 金融業界を活性化し、日本全体を成長させる　金融データ活用推進協会が取り組む「標準化」の意味というNECの解説あり。2023.09.28; FDUA生成AIガイドライン（第1.0版）を公開。2024.8.28
金融機関向けDXに関する調査を実施（2022年）: 矢野経済研究所の調査結果。2021年度の国内金融向けIT市場は3兆6,369億円。非接触、デジタル化推進が実行フェーズに移行し今後は拡大傾向に。2022/10/26
特集　デジタルトランスフォーメーションが導く、産業と金融の融合: NRIが発行する「知的資産創造」32巻6号（2024年6月）の特集。事業会社の金融サービスへの取り組み。金融機関の非金融サービスへの取り組み。 DXビジョン・ロードマップ策定の要諦。金融業界の先進事例から紐解く業務への生成AI活用の要諦。
DX失敗学: 佐伯徹著、日経BP、2023年。この本の中に、ドコモ口座、LINE銀行、GO-NET（MUFG+アカマイ）の失敗について解説あり。

金融ＩＴ検定: 金融IT協会による資格試験。ITシステム分野、金融デジタルビジネス分野、金融システム分野から出題。; みずほ・三菱UFJ・住友生命ら金融大手が結集、「金融IT検定」を実施へという日経クロステックの記事あり。金融IT協会の会員は2024年2月14日時点で71社。みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJ銀行、りそな銀行、横浜銀行、住友生命保険、日本生命保険、三菱UFJ信託銀行といった金融機関のほか、野村総合研究所、BIPROGY（旧日本ユニシス）、アビームコンサルティングなどのIT企業が名を連ねる。金融機関におけるIT・デジタル活用に必要な知識を問うもので、主に新卒～入社3年目向けの「初級」、中堅～マネジャー向けの「上級」、管理職～役員向けの「プロフェッショナル」の3種類を想定。2024年秋からまず初級の試験を実施する予定。2024.04.11
AIやICT技術を活用した経営改善支援の効率化に向けた調査・研究報告書: 金融庁の委託により、あずさ監査法人が実施した調査結果を取りまとめたもの。2023年3月31日; FinTech Journalに横浜銀行ら事例も、金融庁「金融AI活用」ガイドラインまとめという解説あり。2024/03/04

銀行口座の情報取得で提言　フィンテック企業やネット銀: マネーフォワードなどが参加する電子決済等代行事業者協会は、銀行口座の情報を取得できる参照系API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）について、金融業界向けに提言をまとめた。外部システムと金融機関のデータを接続する際の課題を指摘。利用促進のため、取得できる情報の拡大など改善策を示した。 GMOあおぞらネット銀行や住信SBIネット銀行、みんなの銀行も議論に参加した。2023/8/15
国内フィンテックを激変させる「APIエコノミー」、発展に向けた課題は？有識者が激論: 多くの金融機関で参照系APIは利用されているが、更新系APIはまだ準備段階で活用が進んでいないと現状を指摘しつつ、Embedded finance実現のためには金融機関側のAPI活用がさらに進展する必要があると説いた。「APIの本質は、今まで実現できなかったことを実現するオープンイノベーションにあります。更新系APIの用途は、保有口座へのチャージやサブスクリプションの口座引き落としなど、広がりを見せると考えられます。特に決済手段として最近注目を集めている『BNPL（後払い決済）』では、与信システムとの連携が必要です。こうした分野における機能拡張が重要になるでしょう」。FinTechジャーナルより。2022/01/21

金融サービス仲介法制（金融サービス仲介業）

2020年6月5日、「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立。このなかで、「金融商品の販売等に関する法律」が改正され、その名称が「金融サービスの提供に関する法律」に改められ、新しく「金融サービス仲介業」が創設。2021年11月に施行。

吉田桂公弁護士による 2020年6月法改正、金融サービス仲介業の概要とビジネスへの影響という解説あり。2020年08月05日
東証マネ部に「金融サービス仲介業」が僕らの生活に与えるメリットという記事あり。「単純に仲介して販売するだけでなく、家計簿アプリの履歴をもとに、おすすめの金融商品をアプリ内に表示し、購入につなげるといったこともできるかもしれないのだ」や、「家計簿アプリやクラウド会計ソフトといったフィンテック関連のサービスに限らず、決済アプリや比較サイト、ECサイトなども参入してくるかもしれない」など。2020/08/28
金融庁の説明資料として、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案あり。2020年3月
揺れる「金融サービス仲介業」、垂れ込める暗雲の正体は、日経クロステックより。2020.11.24
特集　新仲介業始動は、月刊金融ジャーナル2021年6月号より。
銀・証・保の垣根が消える　「誰でも金融機関」の号砲は、日経ビジネス2021年6月28日号より。図．金融サービス仲介業のイメージ（出所：金融庁の資料から作成）あり。
しぼむ金融サービス仲介業の期待、イノベーションに必要な将来像を描けは、日経クロステックの「記者の眼」より。消費者向けカードローンが外れて興味薄に。2021.07.29
金融サービス仲介業とは何か？金融庁が示す規制や制度概要を解説は、FinTech Journal（ビジネス+IT）2021/07/08より。
なぜ「金融サービス仲介業」が盛り上がらない？によると、新規参入を検討する企業において懸念されているポイントは、実は「新規参入事業者が負うセキュリティ要件が強化」「規制当局の検査権限の強化」の2点に絞られる。現在のところ参入企業はわずか。FinTech Journal（ビジネス+IT）2021/11/29より。
SCSK子会社が「金融サービス仲介業」に名乗りを上げた思惑とはは、日経クロステックより。SCSKサービスウェアが、金融サービス仲介業としてのサービス提供体制を整えた。日経産業新聞 2022/5/30にも記事あり。2022.5
顧客接点の変容と銀行「次の一手」、金融サービス仲介業は何を担うか？は、金融庁総合政策局金融サービス仲介業室・電子決済等代行業室などの解説。ビジネス＋ITのサイトより。2023/03/22
ドコモら金融サービス仲介業者が語る「新業態」のリアル、その「しがらみ」は何か？は、ビジネス＋ITのサイトより。 NTTドコモは2022年11月に金融サービス仲介業を登録し、翌12月から、三菱UFJ銀行と共同開発したデジタル口座サービスの「dスマートバンク」を提供。2023/09/28

日本金融サービス仲介業協会

金融サービス仲介業の普及推進及び自主規制機能を担う一般社団法人。 2021年11月の制度導入時に参入した企業、ＳＢＩネオモバイル証券、株式会社４００Ｆなどにより設立。

FinTech Innovation Hub活動報告「多様なフィンテックステークホルダーとの対話から見えた10の主要な発見」: 金融庁が活動成果を発表。2019.9

FinTech人材争奪戦: 金融業界はデジタル人材を巡り、様々な業界・企業との間で激しい獲得競争。三菱UFJ銀はデジタル人材育成。2019.11
FinTechイベント「Money20/20」現地報告: 中国アリババ系の金融会社が明かす、中小企業を成功に導く「3-1-0」融資とは。2019.10
「FinTechやブロックチェーンを規制しつつ革新を支援する」、金融庁が講演: 「FinTechやブロックチェーンなどに対して金融庁は規制当局としてイノベーション（革新）を阻害しないように、これからも支援していきたい」。2019年10月10日、金融庁の松尾元信政策立案総括審議官はFinTechやブロックチェーン関連の規制の状況について解説した。 2019/10/10
知財が見せる5年先のミライ世界の特許で探るフィンテックの可能性、新興企業に勝機が残る: 少ない日本の出願、目覚ましい中国の台頭。日本ではまだ金融機関主体の開発が続いており、特許出願件数も少ない。一方、海外に目を転じると海外勢の特許出願はハイスピードで増加しており、アジア勢、特に中国企業の台頭が目覚ましい。2019/07/16
事業構想 2018年12月号「特集フィンテックの興亡」: さまざまな取組みを取り上げています。; 数字で見る金融・保険　キャッシュレス化への対応に地域格差など。
MarkeZine 2018年11月号「特集 FinTechが生み出す新たなビジネス」: 現在のFinTechを代表するサービスを11のカテゴリーに分けたカオスマップを紹介、など。
フィンテック特集号―金融イノベーションとフィンテック: 日本銀行決済機構局が公表。2018.2; 関連して、日銀は「デジタル法定通貨発行の計画なし」という産経の記事あり。2018.02.07
未来投資戦略2017 - Society 5.0の実現に向けた改革: 2017年6月9日に閣議決定。「先進国に比べていまだに現金取引比率が高く、また中小企業の IT 活用も限定的であることから、 FinTech 導入による大きな効果が期待できる。利用者にとっての金融関連サービスの利便性を飛躍的に向上させるとともに、企業の資金調達力や生産性・収益力の抜本的向上につなげていく。」; 残された課題：海外諸国と比較して、キャッシュレス化が十分に進展していない。キャッシュレス決済の安全性・利便性の向上、事務手続の効率化、ビッグデータ活用による販売機会の拡大等を図ることが課題である。; ・今後３年以内（2020年６月まで）に、80行程度以上の銀行におけるオープンAPIの導入を目指す。; ・今後10年間（2027年６月まで）に、キャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指す。; ・今後５年間（2022年６月まで）に、IT化に対応しながらクラウドサービス等を活用してバックオフィス業務（財務・会計領域等）を効率化する中小企業等の割合を現状の４倍程度とし、４割程度とすることを目指す。

キャッシュレス更なる普及促進に向けた方向性: 経済産業省商務・サービスグループキャッシュレス推進室による資料。今年度は、足元では2025年のキャッシュレス決済比率の目標（40％）の達成に向けたの取組を進めるとともに、その先を見据えた新たなキャッシュレスの将来像を策定していく。世界各国のキャッシュレス比率比較のグラフ（2020年時点）あり。2022年9月28日
公取委と経産省、キャッシュレス決済普及加速目指す: 公取委が22年4月に公表した「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」。日経XTRENDより○ 2022年7月30日
QR決済、利用額・回数で電子マネー超え　変わる勢力図: キャッシュレス推進協議会が7日発表した2022年の利用動向によると、QRコードの決済回数は前年比4割増の約70億回でSuica（スイカ）などの電子マネーを初めて超えた。取扱高も超えており、導入のしやすさやポイントを武器に電子決済の勢力図を塗り替えている。日経より。2023年7月7日

EC決済比率、PayPayがコンビニ抜く　2年で3倍: 電子商取引（EC）サイトでスマートフォン決済する人が増えている。日経より。2023/5/15
「QRコード決済の総合満足度」ランキング　3位「メルペイ」、2位「PayPay」、1位は「楽天ペイ」: MMD研究所が900人に調査。お得部門は「楽天ペイ」、アプリデザイン部門は「メルペイ」、利便性部門は「PayPay」、信頼部門は「au PAY」がトップ。 ITmediaより。2022年03月11日
リクルートと三菱UFJ銀がタッグ　スマホ決済、「0.99％」の勝算: 日経ビジネス 2021年12月20日号より。12月7日に始めたサービスの名は「COIN＋」（コインプラス）。業界最安水準となる「0.99％」という決済手数料を武器に、後発ながらシェア拡大を狙う。
データは語るスマホ利用者の過半がポイント申請: 「PayPay」「楽天カード」が2強。日経クロステックより。2021.12.20
QR決済「浅い付き合い」: 中小小売店が決済手段を導入する際の不満や課題について調査。頻度向上・EC周知が課題。日経MJ 2021年12月12日
「スマホ決済はあくまで入り口」　データ巡り各社しのぎ: 日経「スマホ決済サバイバル」（3）より。 8月から消費者向け小口融資を始めたメルカリ。決済子会社メルペイの最高経営責任者（CEO）青柳直樹は「データを与信サービスに広げる」と、年18%が多い消費者金融との差別化を狙う。 2021年11月4日
転機のスマホ決済　手数料バトルの行方: 日経コンピュータ 2021年10月14日号より。
オールバンクのスマホ決済サービス「Bank Pay」: 本格始動で利用拡大を目指す。ITmediaの記事。2021年10月6日
目指すはグループの「玄関」、楽天が描く決済アプリの将来像: 「楽天グループが提供する各種サービスの“玄関”として、楽天ペイアプリを強化していく」。楽天ペイメント執行役員戦略室長の諸伏勇人氏は、同社が2021年8月26日に実施した楽天ペイアプリ強化の狙いを、こう語る。日経クロステックより。2021.10.05
スマホ決済「経済圏」勝負　PayPayなど異業種と連携: 日経産業 2021/5/17より。スマートフォン決済の国内大手が新たな使い方の提案を急ぐ。コストがかさむ優遇競争は限界を迎えた。デジタル給与などの新領域を、異業種と連携し「経済圏」を広げる。シェアのグラフあり。
ユニクロが「UNIQLO Pay」でスマホ決済に参入: アプリのQRコード提示で決済完了。日経クロステックより。2021.01.19

統一QR「JPQR」関連事業: 一般社団法人キャッシュレス推進協議会による決済用統一QRコード・バーコード「JPQR」に関する事業。 2019～2021年度にかけては総務省において実施されていたが、2022年度よりキャッシュレス推進協議会が主体となって実施。
「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン」「統一用語集」を策定: 一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定。2019.3; QRコード決済の統一規格「JPQR」発表という産経の記事あり。店側の負担減。2019.03.29
QRコード決済を海外と相互利用　政府が各国に働きかけへ: 産経新聞のサイトより。国内外で規格が異なり、現状では相互利用ができないQRコードについて、日本政府が相互利用できるように各国に働きかける方針を固めた。2020.03.04

銀行関連

　全体動向。プラットフォーム・組み込み型、ネット銀行、銀行の商品やサービスでのIT活用、地銀再編問題、企業間決済・決済プラットフォームなどに関する動向です。

●BaaSプラットフォーム・組み込み型・ネオバンク

　GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行、フィナテキストなどが組み込み型金融を積極的に展開。楽天銀行（JR東に提供）、三菱UFJ（ドコモに提供）もBaaSを提供。米国では2023年、アップルがネオバンクで預金サービスを開始。

週刊エコノミスト 2023年9月12日号: 特集　埋込型金融の衝撃。注目3社の取り組み（JR東日本／ヤマダデンキ／GMOあおぞらネット銀行）など。
エンベデッド・ファイナンスの衝撃－すべての企業は金融サービス企業になる－: 城田真琴著　東洋経済新報社 2021.12
特集　BaaS : Banking as a Service: 月刊金融ジャーナル 2021年9月号より。森健太郎，袁泉「チャレンジャーバンク，ネオバンクの動向」など。
特集　BaaSで変わる金融の近未来: 週刊金融財政事情 2021年2月8日号より。
　
海外金融機関が「BaaS基盤」に注力する理由とは？鍵を握る「BNPL」: 世界のネオバンク、チャレンジャーバンクとしては約410社ある。日本は、世界では1％程度の存在感である。 2022/02/01
金融に革命をもたらす「組込型金融」（エンベデッド・ファイナンス）の可能性: なぜ、注目されているのか。ITmediaより。2022年01月11日。; 「Shopify」は、一部ユーザー限定で「Shopify Balance」という機能の提供を始めた。 Shopify上で銀行口座を開設し、そこから入金や支払いといった資金管理が可能になる。実際の銀行口座は、既存の銀行から提供されている。; 自社が持つデータやサービス基盤を活用することで、より良い金融サービスを実現することを目指す企業も登場している。例えばEVメーカーとして有名なTeslaは、自社製品の購入者に対し、通常の自動車保険よりも安い料金で保険を提供している。これを可能にしているのが、エンベデッド・ファイナンスの仕組みと、Tesla自身が持つ膨大なデータだ。彼らはそれらを活用して、独自のリスクモデルを構築し、ユーザーにとってもメリットのある形で保険を提供しているのである。
欧米には3～5年遅れ、国内金融機関のデジタルバンキングを阻む壁の乗り越え方: 将来的には「BaaS」によるエンベデッドファイナンスで培った提携関係から戦略的につながりを持てるような企業との「エコシステム」の構築を志向すべきと説く。FinTech Journal（ビジネス+IT）より。2022/01/28
BaaSが当たり前となった米銀が露出を避ける不思議: 瀧俊雄マネーフォワード執行役員、マネーフォワードFintech研究所長。日経クロステックより。2021.12.08
デジタル収益が「5割超えない」銀行は消える、Bank 4.0著者が語る“残酷な現実”: 『Bank 4.0（邦題：BANK4.0 未来の銀行）』の著者でもあるブレット・キング氏の考え。 2050年の銀行の未来予想として「支店に収益を頼る銀行は消える」とつづっている。 FinTech Journal（ビジネス+IT）2021/04/20。
2021年注目の「埋込型金融」「自律型金融」「分散型金融」とは？フィンテック予測: グーグルのネオバンク参入のニュースなど。 “Plex Account”は、グーグルが顧客のフロントUIを担い、裏では銀行と連携して口座開設からデポジットまで一貫したサービスを提供。FinTech Journal（ビジネス+IT）2021/01/04
潮流で理解する「BaaS」「埋込型金融」、海外と日本での最前線とは名だたる金融機関が参戦: BaaS（Banking as a Service）等、海外の「デジタルバンキング」関連ニュースなど。FinTech Journal（ビジネス+IT）2021/06/22
銀行サービス、手軽に導入　ネット銀が「組み込み型」提供: 日刊工業新聞 2021/7/20 深層断面より。住信SBIが大企業に多様な金融機能を提供する段階に入ったのに対し、GMOあおぞらネット銀行はフィンテック企業などを対象にした戦略を続ける。; GMOあおぞらネット銀行の金子会長、「我々のパーツを事業会社に埋め込み、部品化する」「エコシステムを回し、デジタルサービスを営む企業を支援する」。
　
なぜアップルは顧客のお金を預かるのか…異業種の"銀行サービス"続々登場のカラクリ: 預金口座ができるのは、ゴールドマン・サックスの支店だ。日本でも同様の形での『ネオバンク』が続々登場している」という――。今回の預金口座サービスを加えることで、アップル経済圏のなかで、おカネが循環する仕組みの構築がさらに進むことになる。PRESIDENT Onlineより。2023/5/19
Apple経済圏、金融へ　預金で「1億人」囲い込み: アップルは米金融大手ゴールドマン・サックスと組み、米国で預金サービスを始めたと発表。同国だけでも1億人を上回るiPhone利用者を囲い込む考えだ。日経のサイトより。2023年4月18日
なぜ高島屋は「絶対に内製」で金融アプリを開発したのか、ネオバンク化の理由: 現在高島屋グループでは、百貨店業と商業開発業に次ぐ事業成長の第三の柱として「金融業」に力を入れており、2020年からは店頭でお客さまの資産形成や資産承継に関するご相談を承る「ファイナンシャルカウンター事業」を始めています。 2022年6月からは、スマホアプリを通じて銀行サービスを提供する「高島屋ネオバンク」というサービスも始めました。こちらは店頭の窓口とは違い、これまで高島屋とはあまりお付き合いのなかった若い方々にも多く利用いただいています。このサービスを機に、新たな顧客層に高島屋のことをぜひ知っていただきたいと考えています。; 高島屋金融事業のDX推進「3つのポイント」。1つ目は、お客さまのニーズや利便性を第一に考える。2つ目のポイントは、コストの削減。3つ目のポイントが、従業員のITリテラシーの向上。 FinTechジャーナルより。2023/2/21
JR東日本グループによる新たなデジタル金融サービス「JRE BANK」について: JRE BANK（ジェイアールイーバンク）」を2024年春に開始。楽天銀行が保有するインフラを活用するネオバンク。預金・住宅ローンなどのサービスのご利用に応じた、JRE POINT付与や新幹線等列車の優待など。現金引き出しは、駅のATM 「VIEW ALTTE」にて、上限回数なく無制限で手数料無料。2022.12; JR東の「JREバンク」30万件突破　“超お得”目当ての客を離さない仕掛けは日経クロストレンドのサイトより。 JR東日本の狙いは、銀行口座に集まる顧客情報を活用し、鉄道やeコマース、小売り、不動産などのグループ内の別事業につなげることにある。既に持っているクレジットカード「ビューカード」や交通系ICサービス「Suica（スイカ）」の購買・移動データと掛け合わせることで、より精緻なターゲットマーケティングに取り組むことを狙う。 Suicaを軸にした巨大な経済圏において、「JRE BANKは、グループ全体の利用促進を図るインフラの役割を果たし、金融を入り口にして鉄道を利用してもらいたい」とのこと。2024年07月04日; JR東日本、JRE BANKの口座開設39万件　BaaS特典で顧客囲い込みは、日経ビジネスのサイトの記事。開始4カ月で申込件数は約39万件と、「予想以上の好調な滑り出し」。JR東の利用者でもある個人の金融取引を、グループで囲い込むのが主な狙い。2024.9.24
新春技術大予測2022 BaaSで「銀行」続々 FinTech: 日経コンピュータ 2022/1/6号より。
JTB、ピクシブ……異業種が“銀行”に: 「エンベデッド・ファイナンス」（組込型金融）がもたらす未来。ITmediaより。2022年02月22日
ヤマダの銀行業参入、「経済圏」構築に不可欠: 日経XTREND 2021/8/28より。
ヤマダ、JALも参入のネオバンク　銀行は「機能バラ売り」時代に: 日経ビジネス 2021/7/5 INDUSTRYより。銀行免許を持たずに既存の銀行と提携してオンラインで銀行と同じサービスを提供する「ネオバンク」が増えている。ヤマダ電機を展開するヤマダホールディングスもこのほど参入した。「ヤマダNEOBANK（ネオバンク）」を始める。預金、決済、融資の各機能に対応しており、キャッシュカード一体型のデビットカード発行や、家電・家具購入費を合算できる住宅ローンなどを展開する。
みんなの銀行の隠れた主役「BaaS」、ピクシブやパーソルテンプと相次ぎ基本合意: 日経クロステック 2021.06.25より。年内をめどに、みんなの銀行内に「ピクシブ支店（仮称）」、「テンプスタッフ支店（同）」をそれぞれ新設し、みんなの銀行が提供するスマートフォンアプリ経由で、ピクシブはクリエーターやファン向け、パーソルテンプスタッフは派遣スタッフなど向けに銀行サービスを提供する方針だ。
なぜJALは金融業界に参入したのか？「埋込型金融」に必要なAPIの課題とは: FinTech Journal（ビジネス+IT）2021/08/06より。ネオバンク事業を展開するJALペイメント・ポート。 JALでは中期経営計画の中で、航空以外の新領域のビジネスを成立させ、すそ野を広げていくことを掲げている。その柱の1つに「フィンテック会社設立」があり、共同事業会社による国際ブランド・プリペイドカード事業への参入や、ネオバンクとして新たな金融商品・サービスの提供を計画している。同社が実際に提供する商品に「JAL Global Wallet」がある。これは、JALマイレージバンクを利用する顧客に対して、決済機能と両替機能を備えたトラベルプリペイドカードをサービスとして提供するものだ。また、2020年4月には「JAL NEOBANK」を開始。こちらは、預金機能や銀行決済機能を提供するサービスで、住信SBIネット銀行を主管銀行とする銀行代理業によって実現したものだ。
CCCが住信SBIネット銀行と提携してスマホ銀行を開始、取引に応じてTポイント付与: 日経クロステック2021年3月30日より。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のグループ会社であるTマネーは、T会員向けにスマートフォンで利用できる銀行サービス「T NEOBANK（ティーネオバンク）」を始めると発表。
スマホ決済でも新銀行でもない「ネオバンク」にHISが参入する狙い: 金融プラットフォームをサービス型で提供するビジネスモデルが日本でも勃興してきた。代表例がBaaS（Banking as a Service）だ。 GMOあおぞらネット銀行はBaaSの第1弾として、エイチ・アイ・エス（HIS）と提携。銀行機能をAPI経由で使えるようにする。 2019/06/26
ノムコムNEOBANK: 住信SBIネット銀行と野村不動産ソリューションズ株式会社がノムコムを利用の顧客向けに提供する銀行サービス。
　
住信SBIネット銀行: 三井住友信託銀行とSBIホールディングスを出資会社とするインターネット専業銀行。; NEOBANK（ネオバンク）の機能を提供へ。日経BPの解説「ネオバンク」が変える銀行の競争軸、デジタル時代を勝ち抜く新要素とはによると、金融サービスに横たわる課題解決に向け、住信SBIネット銀行が導き出した答えが「ネオバンク事業」。2019/11/29; 髙島屋と金融サービス導入による買い物の利便性向上に向け協議へ。住信SBIネット銀行が提供する「NEOBANK」サービスを活用した新しい金融サービスの実現に向け、協議を行うことに合意。BizZineより。2021/11/22; 第一生命、住信SBIネット銀行のNEOBANK導入検討へ。第一生命グループの顧客がスマートフォンアプリからデジタルでの体験を提供することを目指す。 ITmediaより。2021年12月23日; SBI証券にNEOBANKサービス提供へ。「SBI証券NEOBANK」サービスを開始する。住信SBIネット銀行内に、専用口座となる「イルカ支店」を用意し、SBIハイブリッド預金のほか特別金利預金サービスなどを提供する。 ITmediaより。2022年01月28日; 三井住友信託と協業　「NEOBANK」サービスを利用へ。三井住友信託銀行は、住信SBIネット銀行のサービスを活用した「SuMiTB NEOBANK」（仮称）を導入。まずは、資産形成層向けに新たなサービス提供を図り、強みとしている退職前後から相続までのシニア層向けのサービスを併せ、顧客のライフステージに応じたサービス提供を行う。 ITmediaより。2022年02月21日; 金融機関システム（特許7399672）は、金融機関がＡＰＩを利用した金融サービスを提供するにあたり、金融機関及び当該金融機関が金融サービス提供のために管理している金融機関システム側の負担が少なくて済む金融機関システムを提案することを目的とした発明。; 情報処理装置、システム、方法及びプログラム（特許7479190）は、金融機関の業務に関するインフラやノウハウを有していない事業者が、当該事業者の顧客に対して金融機関の代理商として業務を行うための仕組みの発明。トランザクションレンディングの融資審査（与信モデル）など。
　
GMOあおぞらネット銀行: API連携によるプラットフォーム銀行を目指す。; “最後発”GMOあおぞらネット銀行執行役員が語る、「APIで選ばれる」ための戦略とはは、Fintech協会が4月に開催したイベントでの講演内容をもとに再構成したもの。FinTech Journal（ビジネス+IT）2020/05/19; GMOあおぞらネット銀、誰でも使える「API環境」を提供する真の狙いは、日経クロステックより。 2020年4月7日に提供を始めた「sunabar（スナバー）」について、「銀行APIを活用した新サービスのアイデアが個人から生まれると期待している」とのこと。2020.05.26; マネーコミュニケーションズと給与前払いサービス「プリポケ」において銀行APIによる連携開始へ。2020年6月11日; なぜ「BaaS」は普及するのか？ “銀行機能サービス化”の課題と展望という FinTech Journal（ビジネス+IT）の対談に、GMOあおぞらネット銀行の執行役員小野沢宏晋氏が登場。2021.01.15; NECの事例解説あり。銀行APIの公開に「API連携プラットフォームサービス」を採用。 APIの接続先である企業に対し、参照系、更新系の銀行APIを基本無償提供。 2019年1月に参照系API、5月に更新系APIを公開してから2020年9月末までに、接続契約を締結した企業は67社。2020年11月9日; 「組込型金融」エコシステム創出へ「ichibar」を開始した。中長期戦略の柱の1つである「組込型金融サービスNo.1」における新たな取り組みとして、「デジタルビジネスガレージ ichibar（イチバー）」を開始。2021年08月31日; 購入者と販売者との間における決済を代行する処理装置（特許6574235）は、購入者と販売者との間での代金の決済の代行をAPIを活用して実現する仕組み。
　
フィナテキスト林社長「金融を再発明」: 日経より。2021年12月22日
フィナテキストの林社長「金融のトレンドに即応」: 日経より。2021年12月14日
セブン銀行、スマートプラスと組み証券サービス提供: ITmediaより。2022年02月08日; スマートプラスはFinatextホールディングス子会社。事業者向けに証券サービスを行えるプラットフォームを開発、提供している。 19年秋には、クレディセゾンにプラットフォームを提供。クレジットカードで株式が買える「セゾンポケット」を実現した。
　
新生銀行が「BaaS」を本格展開、裾野拡大に向けた秘策とは: 日経クロステック 2020.12.01より。新生銀行グループのアプラスでネオバンク開発部部長を務める福永耕一氏は、BaaSプラットフォーム「BANKIT」の普及に自信をのぞかせる。金融機関では住信SBIネット銀行やGMOあおぞらネット銀行がBaaSで先行している。これらは、ユーザーがサービスを利用する際に口座を開設する必要がある。BANKITでは「商業施設や小売業で、ユーザーに口座を作ってもらうのはハードルが高い」（福永氏）ために口座開設を不要にした。銀行口座を作りにくい在留外国人もターゲットとしていく。AI与信や給与支払いに対応。
　
オープンハウスが子会社おうちリンクで銀行代理業の許可を取得し事業拡大: 住宅関連サービスと連携させ金融・Fintech領域に参入。2021年8月5日; おうちリンクで、「でんき」「ガス」「ネット」など契約すると、毎月の利用料金に応じて、おうちリンクポイントが貯まる。さらに、提携のおうちバンク（住信SBIネット銀行提供の銀行・金融サービス）の口座を利用でさらにおうちリンクポイントが貯まる。
オープンハウス代表鎌田和彦氏に聞く「不動産業とDX」、“難しい”フィンテックに挑むワケ: 当社の経営課題であった「お客さまとの接点が住宅を売った際の一回きりで終了する」点を解消し得ると考えています。住宅購入後、お客さまにさらに満足していただくためには、金融も含めたサービスを提供する必要があります。そこで展開した事業体が、おうちリンクでした。FinTech Journal（ビジネス+IT）より。2022/01/28
オープンハウスが目指す“スーパーアプリ”への道、「PayPay」を目標にしたワケ: 第4段階ではプラットフォームを外販することを検討。FinTech Journal（ビジネス+IT）より。2022/02/02

●メガバンクのフィンテック/DXへの取り組み

特集　3メガ銀CIOに聞く　メインフレーム神話は続くのか: 日経コンピュータ　2023年5月11日号より。
・三菱UFJフィナンシャル・グループ、Day2に次ぐ「大手術」へ　銀行の根源をモダナイズ。
・三井住友フィナンシャルグループ、次期勘定系もメインフレームで二兎を追う戦略で勝ち抜く。
・みずほフィナンシャルグループ、システム障害の反省と次の一手　「保守の視点が欠落していた」。
その銀行、必要ですか　デジタルが変える金融の「常識」銀行誤算の20年③: 改革のギアをさらに上げなければ、銀行不要論すら浮上しかねない。デジタル経済圏を争い金融サービスに力を入れる。日経より。2023年5月18日

三菱UFJ銀行、銀行システム外販　BaaSで100社超と協議: 日経より。三菱UFJ銀行は、預金・融資や資産運用といった金融サービスを「黒子」として銀行が外部提供するBaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）を拡大する。まず投資信託や保険を売るシステムを東急リバブルや紀陽銀行に外販する。さらに事業会社向けに預金口座の開設などができるスマホアプリも作り、100社超と導入協議する。2024年3月5日
ドコモ、三菱ＵＦＪ銀とスマホ向け「ｄスマートバンク」開始　口座利用でポイント付与: 銀行口座開設や残高管理ができるスマートフォン向けサービス「ｄスマートバンク」。ドコモはサービスを通じて得られる出入金データなどを基に、自社の金融商品・サービスへの誘客につなげ、三菱ＵＦＪ銀はドコモの会員基盤を通じた新たな顧客接点を獲得する狙いがある。 SankeiBizより。2022/12/20
三菱UFJ・亀澤宏規社長「デジタル化への対応本格化」: デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略について、香港企業のアニモカブランズとの協業を説明。日経より。2022年10月4日
三菱UFJ、デジタルこそ「本業」　好決算で種まき加速: 日経「解剖3メガ銀の成長戦略」より。グループの垣根を超えて、さまざまな金融商品をひとつのアプリで提供するデジタル基盤「マネーキャンバス」を始める。法人営業分野でも経営支援システムを手がけるビジネステックを買収し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を軸に業務効率化を支援する。矢継ぎ早に打ち出す施策に共通するのは、旧来型の資金ビジネスではないデジタル起点の収益モデルという点。2021年11月17日
MUFG、FinTech推進企業を設立へ: 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2017年7月31日、「FinTech」の促進を目指して、新会社「Japan Digital Design（JDD）」の設立を決定したと発表。「MUFGイノベーション・ラボ」を母体にして、外部エンジニアを採用したり、地域金融機関と協働したりして、銀行業の高度化施策などの実現を目指す。地域金融機関との業務提携を進める。青森銀行や千葉銀行、沖縄銀行など30行と、福岡フィナンシャルグループ、山口フィナンシャルグループの2グループとの業務提携を予定している。2017/07/31
三菱UFJ銀の三毛兼承頭取「従来銀行モデルは構造不況化」４月に大幅再編: 「利ざや」を収益の柱とする伝統的な商業銀行のビジネスモデルは「構造不況化している」との認識を示し、「顧客」を軸に組織を作り直す考え。開発中の独自の仮想通貨「MUFGコイン」については、行内の実証実験の対象を150人から1500人に拡大。2017.10.12

MIZUHO DX: みずほFGのデジタルトランスフォーメーション（DX）のビジョンや取り組みなど。
みずほ楽天FGが姿現す　悲願のメガバンク2位奪取へ一歩: 日経ビジネス 2023年12月18日号より。「デジタルの世界に流れていく顧客をしっかりつかむ」。みずほFGの木原正裕社長は追加出資の理由をこう語る。みずほFGが若年層の支持を受けるネット証券と連携を強化するのは、自他ともに認める個人向け金融サービスの弱さを克服したいからだ。そして、その先にはもう一つの狙いがあるという。みずほFGのある役員は「メガバンクグループ2位のポジション奪取に乗り出す布石」と明かす。「Olive」の衝撃に募る焦りも。
LINEバンク構想が消滅　みずほが探る楽天との一蓮托生: 楽天グループとの提携強化を模索し始めた。日経ビジネス 2023年4月17日号より。
みずほ「保守業務こそAI」　システム障害からの再起: みずほフィナンシャルグループ（FG）がシステム障害からの再起を急いでいる。日経より。2023/5/31
LINE およびみずほフィナンシャルグループ、新銀行開業に向けたプロジェクトの中止: 2019年5月にLINE Bank設立準備株式会社を設立し、銀行開業に向けた準備を進めてきたが、プロジェクトを中止することを決定。2023.3
金融ＤＸへサービス拡充＝決済機能「大きな可能性」―木原みずほＦＧ社長: 企業や自治体のシステム上で決済機能などを提供するサービス「ハウスコイン」を拡充する意向を示した。すでにヤマト運輸やパナソニックが導入しており、木原氏は「企業だけでなく、自治体と住民の給付金のやりとりや大学と学生の奨学金の支払いなど、さまざまな決済シーンを取り込んでいく」と意欲を示した。ビジネス+ITより。2023/1/17
みずほ、DX投資1000億円　海外送金など来店不要に○: 2026年度までの5年間で1000億円をリテールのデジタル戦略に投じ、口座解約や海外送金などネットでできる手続きを増やす。日経より。2022年10月26日
みずほ/Blue LabのDX人材育成道場なら、知識ゼロからAIモデル開発？: FinTech Journal (Business+IT) 2020/12/25より。
Mizuho Insight Portal（Mi-Pot／ミーポット）: みずほ銀行が保有する各種金融取引等の統計データを、視覚的に分析可能なツールを通じて顧客へ提供するサービス。銀行法改正（2019.5?）で、銀行が付随業務としてデータ提供ビジネスが可能となったことから開始。2020.11; リリース文あり。NTTデータのQlik Managed Service on A-gateを利用しているとのこと。
みずほフィナンシャルグループ　坂井辰史社長　巨大ＩＴと連携で反転攻勢: 無料通話アプリのLINEと組み、新銀行を開業する。「ＬＩＮＥはＩＴプラットフォーマーとして日本最大の７８００万人の利用者を抱えている。ともにサービスを提供すれば、若いデジタルネーティブ世代などみずほにとっての顧客基盤の外縁を増やしていける」。2019.01.11
みずほが挑むフィンテック、Blue LabのCTOが語る「技術的側面」からの最新動向: みずほの要素技術を分解すると「AI」「VR/AR」「ブロックチェーン」「ロボティクス」「生体認証FIDO」「音声認識/感情認識」「SNSチャット」「ビッグデータ」などがある。2018/08/31
銀行ではイノベーションできない！？みずほ銀がIT会社を新設した理由: 銀行内だけでは新しいイノベーションが生まれない可能性がある。だから銀行の外に新会社を作った――。みずほ銀行が新設したBlue Labの山田大介社長はこう言い切る。2017/08/21

三井住友FG　未完の太田改革　超金融へカラを破れ: 日経ビジネス 2024年3月25日号の特集。その中の「Olive」開発の舞台裏　1年で200万件獲得、楽天に真っ向勝負によると、「Olive（オリーブ）」は、サービス開始から5年で1200万アカウントを獲得する目標に向け、順調な滑り出しを見せている。インターネットから申し込み可能で、新規口座開設の約半分を20代が占める。三井住友銀行の支店は関東・中部・関西に多いが、それ以外の地域からの申し込みは、オリーブ開始前の約2.6倍に増えたという。提携関係が長い米ビザ・ワールドワイドのシステムを使えば1枚のカードで複数の支払い方法を切り替えられる。こう気づき、三井住友カード側から打診して世界初の「フレキシブルペイ」の開発が始まった。「総合金融サービスなので証券は重要」だが、グループ内のSMBC日興証券は対面営業には強いものの、ネット証券では存在感が薄い。開発メンバーは、20年7月から三井住友カードと業務提携しているSBI証券を中心に据えた方がサービスが発展すると考えた。ここでも太田氏の決断が光った。SBIホールディングス（HD）の北尾吉孝会長兼社長とのトップ外交で、三井住友FGがSBIHDに約800億円を出資し、約10％の株を持つ資本業務提携を22年6月に実現。新NISAの顧客争奪戦を控え、幅広い企業と組みたいSBI側のニーズにも応えた。
三井住友、企業決済デジタル化一貫で　インボイスも対応: 銀行が企業間決済のデジタル化を進めている。三井住友フィナンシャルグループ（FG）は専用サイトで請求や送金、入金の確認を一気通貫でできるサービスを2023年夏に始め、インボイス（適格請求書）への対応を予定する。全国銀行協会もインボイスにあわせた決済システムを構築して業務の効率化を後押しする。デジタル化の遅れる中堅・中小企業の生産性の改善につなげる。三井住友銀行と三井住友カードが始める新サービス「iB-tle（アイビートル）」。日経より。2023年7月28日
SMBCグループ、銀行・決済・証券・保険を統合したサービス「Olive」を3月に提供: Oliveは銀行口座、決済、証券、保険などの機能をアプリ上でシームレスに組み合わせたもの。日経クロステックより。2023.02.03
三井住友FG太田社長「金融だけでは生き残れない」銀行150年　新たな挑戦　私はこう考える②: 銀行は資金面だけでは企業の期待に応えられなくなってきた。これからの時代は「金融だけでは生き残れない」と言い切り、金融の枠を超えた成長を探る。日経より。2023年7月22日
CIOが挑む　内川淳氏　三井住友フィナンシャルグループ執行役専務グループCIO: 日経コンピュータ 2022/9/28号より。メインフレーム継続は必然　内製でDXコンサルに脱皮。
「脱・金融」に勝機あり　三井住友フィナンシャルグループ太田社長: 日経ビジネス 2022年9月19日号より。金融にこだわる企業ではなくなったということですね。金融という機能は社会的に必要なので残りますが、そこにどんな価値を付けられるか、どのようなサービスや商品を提供できるか。中計は競争力を高めるために、単なる金融業から脱皮する方向性を示したものです。「銀行はプラットフォーム」と唱えてきました。「もっと自分のことを広く発信したい」と声が出たので、2020年に社内SNS「みどりの広場」を開設しました。コミュニティーは今や100近くに達するほど盛り上がっています。そこから新しい事業にもつながっていて、営業部門の社員が外回りで聞いてきた顧客の悩み事をきっかけに、マンション管理業務を電子化するサービスの検討が始まりました。
CIOが挑む　谷崎勝教氏　三井住友FG 執行役専務グループCDIO　外の力借り銀行DXを推進　巨船の変革を「小舟」が導く: 日経コンピュータ 2021/6/10号より。太田純社長はSMBCグループを「大きなタンカー」に例える。私はタンカーの周りにいろいろな小さい舟をどんどんつくり、一つ一つの小舟を大きくして、タンカーの事業変革をけん引したい。
三井住友フィナンシャルグループ社長　太田純氏　銀行だけではもう持たない: 日経ビジネス 2020/09/28号より。旧態依然としたものをプラットフォーム上に乗せても、誰も振り向きもしてくれない。我々自身が変わり、お客様が求めるものを積極的に提供する存在にならないといけません。例えば弊社で展開する買い物の情報が一目で分かる決済サービス「stera（ステラ）」は、こうした考え方の延長線上にあります。
三井住友FG谷崎勝教CDIOが語る「デジタル戦略」、銀行のビジネスモデルはどう変わるか: FinTech Journal (Business+IT) 2021/3/15より。
三井住友銀行アプリは毎月400万人利用　銀行のDX化どう進める」: 最も重要な顧客接点となっているのが、スマートフォン向けアプリ。日経クロストレンドより。2020年10月09日
API接続料に異変、上限付き従量制に踏み切った三井住友銀行の真意: 日経クロステックより。オープンAPIの接続を巡る手数料体系を見直した。同時に、API接続に際してのチェックリストを改訂。電子決済等代行業者との契約締結のスピードアップを目指す。2020.05.21
SMBCグループが目指す未来～「銀行が扱うものは、お金だけではなくなる」: 金融サービスの枠を超えた挑戦。「将棋AI＋証券」、チャットボットなどをCEATECに出展。2018/10/2
三井住友フィナンシャルグループ社長グループCEO　國部毅氏金融業は情報業になる: 日経ビジネス 2018/02/19号, 編集長インタビュー。フィンテックへの取り組みについて、「専門部署を設けてIT企業、ベンチャー企業、コンサルティング会社などから人材を集めています。服装も銀行の職場とはかなり雰囲気が違いますね。これまでに新しい生体認証のプラットフォームや、スマホを使った電子バーコード決済による代金収納サービスが生まれました」「これからの金融業は情報業になっていきます。我々がグループ全体で持っている4300万のお客様のデータをどう生かして新しいサービスにつなげるかを一生懸命考えています。ヤフーと業務提携し、新しいジョイントベンチャーを年度内にも作ろうとしているのも、そのためです。非常に面白い時代が来たと感じていますね」
三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長「知見集めフィンテック対応」: フィンテックへの対応は「フィンテック企業と共同で法人を立ち上げ、生体認証サービスを始めたほか、ＮＥＣとスマホを使った電子バーコードによる公共料金の収納代行サービスを開始した。」2018.01.18
三井住友FGが取り組むデジタルイノベーションとは？: 「目指すのは、明日の金融にサプライズを起こすこと」 APIの公開やスタートアップを含めた連携、そして渋谷へのイノベーション拠点開設など。2017/9/19

りそな社長「邦銀、デジタル研ぎ澄まさないと勝てぬ」　: 「日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）はかなり劣位にあり、官民ともに知恵を絞る時期にきている」。日経より。2023年5月21日
りそなHDがNTTデータ、日本IBMと設立したプラットフォーム事業会社の勝算: 金融・非金融サービスをAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を介して利用可能にする「金融デジタルプラットフォーム」の事業を加速させる。 FinBASEは、サービスの品ぞろえを強化するための情報収集や市場調査も担う。NTTデータと日本IBMは、新サービスの企画や開発に関して協力する。日経クロステックより。2022.03.24
りそな銀行、500件超の地域コンサルを導いた企画マン: 日経産業新聞2021/10/25より。りそな銀行が地域活性化のコンサルティングで存在感を高めている。課題と強みを洗い出し、新サービスや創業など幅広く使える「REENAL（リーナル）式」と呼ぶ手法が特徴だ。
なぜ、りそなのDXはユーザーに歓迎されるのか、顧客中心で見据える「次世代店舗」とは: 「お客さまの顧客体験を変えること」「お客さまに新しい価値を提供すること」「我々のコスト構造そのものを変えること」、これらが三位一体となったものが我々の目指しているDXです。オープンAPIのような形で地域金融機関のみなさま向けに環境を解放しています。リアルとデジタルを融合。FinTech Journal (Business+IT) 2021/10/07より。
りそなHD南昌宏社長に聞く「次世代銀行」、GAFAやデジタルバンクの動きにも揺るがないワケ: 「デジタル＆データ」「デザイン思考」「オープン」を3つのドライバーとして定め、ビジネスモデル・経営基盤の変革を成し遂げようというのが、現在の立ち位置です。 FinTech Journal (Business+IT) 2021/10/01より。
りそなが「脱・銀行」にまた一歩　ローコード採用で開発工期半減: 日経コンピュータ 2021/5/13号より。
「りそなグループアプリ」はなぜ8割が継続するのか、“収益100億円”へ自信を見せるワケ: Fintech Journal（ビジネス+IT）2021/2/17より。
りそなＨＤ社長、地銀と業務提携拡大　金融商品やアプリなど提供: りそなのアプリを今年度中に、茨城県や栃木県を地盤とするめぶきフィナンシャルグループ（ＦＧ）に提供する。めぶきはこれをベースに傘下２行向けに仕様を変更した上でアプリを展開する。IZAより。2020.12.02
特集2 りそなが目指す脱・銀行: 日経コンピュータ 2020/12/24号より。

●その他のネット銀行関連

楽天など主要ネット銀行、口座数4000万超え　5年で2倍: 日経より。6行合算の預金量も前の期比約19%増の34兆円となった。三井住友信託銀行（37兆円）やりそな銀行（35兆円）に迫るが、個別で見ると中堅～大手地銀並の水準にとどまる。ネット銀は給与受取口座にせず少額の預金にとどめる「サブ口座」として持つ例も多いとされる。用途を広げるなど預貸金を獲得する努力はなお欠かせない。2024年8月27日
ネット銀行のシェア拡大続く　10年前から6倍に: 帝国データバンク「2022年全国企業『メインバンク』動向調査」より。都市銀行は減少傾向である一方、「ネット銀行（新形態の銀行）」は、他業態に比べ大幅なシェア拡大を続けている。 ITmediaより。2022年12月20日
ネットバンキングのランキング・比較: オリコンによるランキング。調査対象企業109社　実際の利用者6,947人に調査。
ネット銀行の人気ランキング: ザイ・オンラインを通した口座開設の申し込み数をもとにしたランキング
ネット銀行やバンキング利用経験7割に　民間調査: 日経のサイト 2020/12/9より。 MMD研究所が発表した調査によると、インターネット専業銀行やネットバンキングの利用経験者は約7割にのぼった。
ネットバンキング利用率6割、10年で10ポイント減少　民間調査: 日経MJ 2020/2/24より。インターネット調査を手掛けるマイボイスコムによると、インターネットバンキングの利用率は64%で、過去10年で11ポイント減少。安全性への不安が背景にあるとみられる。

PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）: さくら銀行（現三井住友銀行）などによるネット銀行。その後、ヤフー系列へ。; 代理口座管理処理システムおよび代理口座を用いた決済方法（特許第5401028号）が成立。ヤフーとジャパンネット銀行の共同出願。 Yahoo! JAPAN IDとジャパンネット銀行の口座を連携した決済サービス「Yahoo!ネットバンキング」（既に終了）に関する特許。ユーザが指定するＩＤと関連付けることで、振込先が異なる場合においても同一の口座を使用できる仕組み。
楽天銀行（旧イーバンク）: 伊藤忠などが設立した決済専業のネット銀行。; リアルタイム送金機能を開始。消費者金融で借りたお金が1秒で入金できるなど。2004.4; メール送金サービス(メルマネ) は、メールで送金ができる仕組み。イーバンク口座同士なら無料で送金。; 「即 PAT」を2006年10月に開始へ。JRAと連携し、ネットで馬券の投票ができる仕組み。これで、競輪など「公営５競技」をフルカバー。2006.4; 楽天によるTOBが終了した。完全子会社化する予定とのこと。2010.5; 法人向け海外送金サービスを開始する。2010.7; 認証システム、端末、認証方法、及びプログラム（特許6703080）を取得。QRログイン機能に関する発明？
　
住信SBIネット銀行: 三井住友信託銀行とSBIホールディングスを出資会社とするインターネット専業銀行。; 資金前受制取引専用預金口座運用システム（特許第5080173号）が成立。リリース文によると、「SBIハイブリッド預金」の取引システムの仕組みに関する特許。
　
ソニー銀行: ソニーグループの銀行。MONEYKitなどの管理ツールが充実。; お金管理ツール「人生通帳」を提供。資産を収益性とリスクの観点でビジュアル的に分析できる。2008.3; ソニー銀行社長　石井茂氏へのインタビュー記事が週刊ダイヤモンドにあり。創業から10年の節目を迎え2年で1.5倍の成長目指す。住宅ローンが貸出残高の9割を占める。2011.6; 「主張するＣＸＯ　ソニー銀行　ネット銀は“入店”してもらえるかが勝負」日経情報ストラテジー 2011/07号より。金融商品の品ぞろえや、店舗レイアウトに相当する画面の操作性を絶えず強化してきたことが評価の要因。ペルソナを作り、残高起点を検証。; AWS利用拡大へ　勘定系の移行を検討へ。勘定系を含む全システムで米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のパブリッククラウドを利用可能とする方針。日経の記事。2020/1/21
　
じぶん銀行: KDDIと三菱東京UFJ銀行が折半出資するネット銀行。携帯決済や、携帯電話を使ってオンラインで口座開設できることが特徴。事業コンセプトは「携帯電話に銀行（の機能・サービス）をビルトインし，いつでもどこでも簡単・安全に利用できること」。日経BPの記事あり。「ケータイ番号振込」、「じぶん通帳」、「貯金計画」などのサービスを提供。2008.6; 2008年7月17日、顧客サービスを開始した。; ケータイ専業新銀行、なぜ必要だったのかというITMediaの記事あり。2008.8; 日経ビジネス 2017/12/18号「新社長の独白　じぶん銀行　社長　柏木　英一　お客のいる場所へと出向く　新しい銀行像を描きたい」に、「AI（人工知能）が外国為替相場を分析・予測するサービスも始めました。これからも時代の変化に合わせて、いろんな機能を追加していきます」とのこと。; 携帯端末を利用した金融取引サービス方法および金融取引サービスシステム（特許第4884065号）という特許が成立。携帯電話機から送信された情報に基づいて、ダイレクトバンキング方式の銀行口座を開設する金融取引方法。; マルチデバイスに対応したシステムにおいて用いられる装置、～（特許第5717263号）という特許も成立。; 時間の経過につれて価値が変動するアセットを積み立てるためのコンピュータシステム、方法、および、プログラム（特許6381844）という特許も成立。外国通貨の価値が最安値となる時期に外国通貨を購入するための発明。 AI外貨自動積立の仕組みに関する発明のようです。
　
みんなの銀行: ふくおかフィナンシャルグループが、ゼロベースで設計したデジタルネイティブバンク。 2020年12月22日に銀行業の営業免許を取得し、2021年1月4日に『国内初のデジタルバンク』として銀行システムの稼働を開始。; 勘定系システムのプラットフォームとしてGoogle Cloud Platform（GCP）を採用へ。インプレス、クラウドWatchより。2019.10; ふくおかFGのスマホ銀、「個客」データ分析し若者追うは、日経 DXTREND 2021年4月21日より。; ふくおかFG、スマホから地銀を再定義は、日経ビジネス2021年7月19日・26日号より。みんなの銀行。その使いやすさが若年層に支持され、開業から2週間で約4万口座が開設され、そのうち39歳以下が約7割を占める。目標とする「3年間で120万口座開設」に向けて滑り出しは順調だ。早くからデジタル事業を手掛けていたことで、一線の専門人材を確保できたことが大きい。; 「みんなの銀行」２カ月で８万５０００口座開設、全国に裾野を広げるが、今後は収益化が課題となる。産経新聞2021/8/19より。; 柴戸隆成・ふくおかＦＧ社長「新事業、スピード感を」は、SankeiBizのインタビュー記事より。みんなの銀行が開業してまだ半年あまり。今年夏にはローン機能の取り扱いを始める予定だ。ローンは、銀行システムや金融サービスを他企業に提供する「BssS事業」に欠かせない機能で、遅れは許されない。2022/1/17 昨年改正された銀行法をにらみながら事業領域を拡大していく。ＩＴや人材派遣などいろいろ取り組みを進めながら、ものになる事業には資源を投入していく。選択と集中が大事だ。; みんなの銀行、アプリで完結するローンサービス「みんなの銀行 Loan」の提供開始は、ITmediaより。2022年7月13日; みんなの銀行、安全性高めた外部とのデータ連携システムは、日経のサイトより。 APIの規格づくりと認定を手掛ける米非営利団体、OpenIDファウンデーションの基準「金融グレードAPI（FAPI）」を、国内の銀行として初めて満たしたという。従来の基準に比べ、ユーザーのなりすましを防ぐなどの特徴がある。 2022/9/29; ふくおかFG、「デジタル銀行」基幹システムを外販へは、日経のサイトより。2022年11月8日; Box機能（貯蓄預金の中のバーチャル口座）に関して、プログラムおよびサーバ（特許第5936760号）と、その分割出願のプログラム、情報処理装置及び情報処理方法（特許第7153818号）が成立。

●一般的な銀行機能など

地銀DXの展望、アクセンチュア: 日経産業新聞 2023/7月下旬～8月上旬に連載。Bank 4.0、チャレンジャーバンクなど。
銀行・信金8割がアプリ提供、デジタル業務は3年で2.5倍: 銀行や信用金庫の8割がアプリを提供。これに伴い、ネットバンキングやモバイルアプリといったデジタル関連の事務量は3年ほどで2.5倍に増加した。ＫＰＭＧコンサルティングの角坂晃啓パートナー、アプリの機能はここ2・3年で拡充されてきているが、金融機関の収益にはつながっておらず、まだデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の途上にある」と指摘する。日経のサイトより。2023.2.1
スマホ決済、銀行は黒子　三井住友カードはアプリ開発: 大手銀行グループや地方銀行が黒子となり、金融事業に参入する企業へ必要な機能を提供する動きが広がってきた。三井住友カードが企業向けにスマートフォン決済のアプリを開発できるサービスを開発したほか、十六銀行などの地域金融機関も自治体向けに金融機能を提供する。「黒子型金融」はネット銀行が先行しており、銀行間の取り込み競争が一段と激しくなっている。日経より。2023年7月31日
　
スマホ無料送金「ことら」に170信金、メガ・地銀と接続: 少額送金網「ことら」に、全国170の信用金庫が接続することがわかった。2023年度中に送金可能になる。ことら送金は現在31の銀行で利用可能だが、信金の参加は初めて。今後の参加が決まっている銀行を含め、参加金融機関は230を超える見通しだ。日経のサイトより。2023年2月1日
少額送金「ことら」開始　決済手数料で稼げない時代に: 大手銀行が主導するスマートフォンを通じた個人間の少額送金サービス「ことら」。全銀システムではなく、日本電子決済推進機構が運営する別の決済システムを使うことで、少額なら安く送金できるインフラを新設した。日経のサイトより。2022年10月11日
　
ペア口座アプリ: みずほ銀行が2017年に開始したサービス。; 口座管理システム、口座管理方法及び口座管理プログラム（特許6325701）が成立。タイムライン画面を利用して、複数人で口座情報を効率的に共有し、的確な資産管理を行なうための口座管理の仕組みの発明。
　
伊予銀行、接点を店舗からスマホへ　顧客データ有効活用地域金融のいま　伊予銀行逆風に挑む㊤: 積極的なデジタル投資で、県内に店舗網を張り巡らせる従来の事業モデルを転換。同行がアクセンチュアと共同開発したオンライン接客アプリ「AGENT（エージェント）」。口座の開設やローンの申し込みをビデオ通話で完結させる。 19年3月末に148あった国内外の支店数を24年3月末までの5年間で126まで減らす計画。カギを握るのが、ビデオ通話などを通じて新たな銀行窓口の役割を果たすスマホアプリのAGENTだ。21年の導入からインストール数は15万件を超え、アプリと窓口で対応可能な手続きのうち、アプリでの取引数は既に全体の2割を超えた。日経より。2023/11/29
伊予銀行が顧客接点でDX　「スマホの中に支店」目指す: 単なる業務のデジタル化だけでなく、顧客体験を軸に企業改革につなげている企業が、愛媛県に本店を置く伊予銀行だ。コンセプトは「D-H-D（デジタル・ヒューマン・デジタル）Bank」で、デジタルと人（ヒューマン）それぞれの利点を生かす。日経XTRENDより。2021/7/29
伊予銀行の住宅ローンサービスHOME: 住宅ローンシュミレーションサービスあり。; 関連して、住宅ローン借入支援方法（特許6838122）というアクセンチュアとの共同出願の特許が成立。「本審査及び事前審査を行う前段階で借入可能額を知ることができる住宅ローン借入支援方法」に関する発明。; ハウスメーカーを支援するHOME HOUSE BUILDERに関する特許と思われる住宅関連業者用支援システム（特許7477701）が成立。
　
返済滞るとエンジン停止、GMSと西京銀が融資サービス: 自動車の遠隔制御装置を開発するグローバルモビリティサービス（GMS）は西京銀行と組んで、自動車ローンサービスを始める。2018/2/12; GMSの特許戦略については、正林国際特許商標事務所の方々による SDGsと特許の先進的な取り組み、GMSのビジネスモデルという解説があります。日経クロステックのサイト。2021.7
　
融資管理システム（特許第4246658号）: 鹿児島銀行とフューチャーアーキテクトによる特許。鹿児島銀行のKeyManシステムという融資管理業務のシステムを特許化したもの。 KeyManシステムについては、 Itmediaの記事あり。鹿児島銀行から、融資支援システム「KeyMan」に関する特許取得についてというリリースがあり。このKeyManシステムは、鹿児島銀行で使われているだけでなく、他行にも外販している。
　
金融口座を管理するコンピュータ・システム（特許5850592）: 個人EBMに関する特許。浜銀総合研究所が特許権者になっているが、武蔵野銀行のニュースリリース（平成28年9月12日）によると、ナレッジラボに参加する９行（北海道銀行、群馬銀行、武蔵野銀行、横浜銀行、北越銀行、北陸銀行、京都銀行、四国銀行、西日本シティ銀行、平成28年8月現在）が、マーケティングデータベースの共有によるＥＢＭモデル開発とノウハウ共有、及び人材育成を行っている、とのこと。
　
三井住友銀行のパーフェクト: 入金照合を簡易化する仕組み。; 振込処理システム（特許第3029421号）という特許を持ち、他の銀行にライセンスしているようです。静岡銀行のマッチングナビなど。
　
きらぼしテックの前給（旧東京都民銀行のサービス）: バイト・パート代の前払い（既に働いた分を給料日より前に払うこと）ができるサービス。ディップのバイトル等で利用され始めた。; 給与支払いシステム（特許第3685788号）と（特許第3857279号）という特許が成立。; これらの特許に関して三菱東京UFJ銀行を特許侵害で提訴へ。2007.7; 給与前払システム、給与前払方法及びプログラム（特許第4395413号）も成立。; 給与前払システム、給与前払装置、プログラム、及び給与前払方法（特許第6892410号）も成立。出願時はLINEによる出願であったが、きらぼしテックに譲渡。ララPayへのチャージ機能を始める前に、LINEペイで実証実験した時の仕組みに関する発明と思われます。
　
コンピュータシステム、振込詐欺防止方法及びプログラム（特許6959704）: オプティムと佐賀銀行の共同出願。ＡＴＭに設置されたカメラから画像を取得し、前記画像を解析し、前記振込者が携帯端末で会話をしているか否かを検知。この機能を利用して、佐賀銀行が佐賀県内振り込め詐欺撲滅キャンペーンを実施。2021.9
取引管理装置及びプログラム（特許6713644）: 対象者の判断能力を考慮して、異常取引を適切に防止することができる、という株式会社エクサウィザーズの特許。; 福岡銀行、AIが詐欺や払いすぎを検知する口座見守りサービスのテスト版提供を開始にエクサウィザーズのAI技術が利用されているとのこと。
情報処理システム、情報処理方法およびプログラム（特許6884971）: ゆうちょ銀行の特許。判断力の低下した顧客による非対面取引に対して注意喚起する。取引を行う顧客に対して、設問管理手段から抽出した問題を出題。
　
セブン銀行（旧アイワイバンク銀行）: 2001年4月に開業。セブンイレブン全店にATMを設置し、手数料収入で利益。日経情報ストラテジー2008年4月「ATMの現金を欠品させない　コンビニ全店設置の決断で躍進」や、日経MJ2008/3/31「快走するセブン銀　物販補う新たな収益源に」といった記事あり。; ATM刷新。顔認証機能「新需要」開拓へ。生活サービス拠点に進化させる。日経コンピュータ 2020/01/23号より。; 新規口座開設方法および新規口座開設システム（特許第4145518号）という特許が成立。公共料金請求代行サービスを含む新規口座開設に関する特許。
イオン銀行: 2007年10月開業。セブン銀行と違い、大型商業施設には有人店舗を設けている。; イオン銀行が12年ぶりにCRMを再構築、営業支援の利用率が95％を超えたワケは、日経コンピュータ 2021年1月7日号「深掘り先進事例」より。

●地方銀行の再編・連合・システム共同利用など

特集　激変・地銀システム共同化: 日経コンピュータ 2023年3月2日号より。「広島銀行ショック」、激化するシェア争い、次の10年へ新戦略　陣営越えた共同化など。
島根銀行がいち早く「勘定系クラウド化」に踏み込めた理由、APIを軸にDXを推進: 島根銀行は、SBI地方創生バンキングシステムが提供する地銀向けシステムを利用することで2025年度中の運用開始を目指す。FinTechジャーナルより。2023/03/29
中小ＤＸ支援で地銀と連携＝数十行が参加意向―三井住友銀: 三井住友銀行は２９日、全国の中堅・中小企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援するため、地方銀行と連携すると発表。岩手銀行、三十三銀行、名古屋銀行、宮崎銀行の４行と先行して進め、今後数十行が参加する意向を示しているという。時事通信社より。2023-03-29
新春IT大予測2023　「広銀ショック」が波及　銀行勘定系システム: 日経コンピュータ 2023/1/5号より。
NTTデータが地銀システムクラウド化、再編加速へ: NTTデータが2028年から、地銀全体の4割、計40行が使う基幹システムのクラウド化を始める。 NTTデータが共通化するシステムは「統合バンキングクラウド」。その名の通りネットワーク経由でシステムを使うクラウド技術を用いるのが特徴だ。当面の対象は同社のシステムを導入している4グループ。2028年ごろ、京都銀行を中心にした13行の「地銀共同センター」から提供を開始し、30年ごろには横浜銀行など6行の「MEJAR」も移行する。残る「STELLA CUBE」と「BeSTAcloud」の計21行にも広げる流れだ。日経ビジネスのサイトより。2022.12
地銀システムに再編機運　10以上の共同化乱立でコスト高止まり: 日経コンピュータ 2022/12/8
地銀４０行がシステム統合検討　クラウドでコスト削減: 全国の地方銀行など４０行が基幹システムを共通化する構想の具体的な検討が始まった。ネットワーク経由でさまざまなサービスを利用する「クラウド」技術を使った新システムに移行する。開発元のＮＴＴデータが１８日、発表した。実現すれば、地銀全体の約４割がシステムを共通化することになる。新システムの名称は「統合バンキングクラウド」。産経新聞より。2022/11/18
NTTデータが地銀向け新ミドル　勘定系オープン化の機運逃さず: 日経コンピュータ 2022/5/26より。独自ミドルウエア「PITON（ピトン）」を2024年に製品化する。メインフレームの勘定系システムを抱える地方銀行などに展開していく。
地銀の反転攻勢　変革進む勘定系システム: 日経ビジネス 2022年2月14日号より勘定系システムの機能を絞り込み、今より多くの地銀で共同利用することで、各行が負担する勘定系の運営コストを一段と減らす──。大胆な将来像に向け、横浜銀行が一歩踏み出した。それが横浜銀行を中心に、北陸銀行や北海道銀行、七十七銀行、東日本銀行の全5行が参画する共同利用システム「MEJAR」のオープン化だ。5行とNTTデータは2024年1月、同社製勘定系パッケージ「BeSTA」の動作プラットフォームを富士通のメインフレームからLinux基盤に移行する予定だ。
特集　地銀の反転攻勢　勘定系システムの変革進む: 日経コンピュータ 2021年9月30日号より。大半の地銀が参加するシステム共同化はコストが高止まりしている。反転攻勢に向け、一部の地銀は勘定系システムの変革に着手した。
勘定系は記帳システムに特化　地銀62行の共同化もあり得る: 日経コンピュータ2021年9月30日号より。大矢恭好氏　横浜銀行頭取へのインタビュー記事。
デジタル時代の地域金融: 日本銀行金融機構局のレポート。2021年3月29日; 日経に記事あり。
地銀勘定系を巡る争いは新局面に: 日経クロステック 2021.02.26より。 2020年6月末、金融庁が「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」。地銀と信用金庫、信用組合のITコストを「システム関連経費／預金量」という指標で比較したところ、地銀のほうが相対的に高コスト。「数が多すぎる」。地銀の再編加速、システム共同化を見直す好機になるか。
地銀の次世代ビジネスモデル－押し寄せる業界再編の波を乗り越える－: 大和総研による書籍。日経BP、2020。

りそなHDと京葉銀行が提携　地銀連合の新モデル示せるか: 日経ビジネス2021年9月6日号より。りそなHDは8月24日、千葉県の第二地銀である京葉銀行とデジタル分野を中心とした業務提携を締結。同社のバンキングアプリを京葉銀に提供する一方、手薄だった千葉エリアの営業強化を図る。

データは語る　地域銀行の94.2％がクラウドを利用中　AI「導入済み」は53.4％: 日経コンピュータ 2021年7月22日号より。

●企業間決済、決済プラットフォーム

企業間決済1000兆円市場、DG×JCBが請求書レスへ: 企業間決済でデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む動きが加速してきた。デジタルガレージ（DG）はJCBと組み、銀行振り込みの請求書をクレジットカード払いに切り替えるサービスを11月にも始める。日経より。2022/11/10

三井住友FG、フィンテックと法人決済　100億円出資: 日経のイブニングスクープ 2024年9月26日より。法人向け決済サービスを手がけるフィンテックのインフキュリオンに約100億円を出資したことが、26日分かった。資本提携を機に法人向け決済サービスの開発を進める。法人分野でもオリーブのようなデジタルと金融を掛け合わせた包括的なサービスをつくり、28年度以降に年100億円の営業純益を稼ぐ計画だ。三井住友カードは大企業向けに幅広い金融サービスを提供する一方、インフキュリオンは顧客企業に合わせたシステム開発を得意としている。それぞれの強みを生かし、25年以降に新サービスを投入する。
UPSIDER、企業間決済をDX、新興・中小の資金繰りも同時支援: 企業間で多い銀行振込や請求書払いをクレジットカードと同じように月1回の支払いに集約。高額決済に対応し、支出状況をリアルタイムで管理する。企業間決済のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するサービスとして注目を集めている。フィンテック企業のUPSIDERはクレディセゾンと組み、銀行振込の支払いをカード払いにできる新たなサービスを近く発表する。日経より。2022年4月26日。

ラクスル、金融事業に25年参入　中小企業の資金繰り支援: 日経より。ラクスルは住信SBIネット銀行と提携し、2025年に金融事業に参入すると発表した。手数料を抑えた決済サービスなどを検討し、資金繰りをサポートする。ラクスルの主要顧客層である中小企業などに需要があるとみて、新たな収益の柱に育てる。「開始1年後をめどに、提携先の印刷会社などに向け、設備投資や運営資金を融資するサービスも始めたい」と話した。2024年9月13日

Stripe、フィンテック企業への経済インフラプラットフォーム構築を加速: 新規事業や顧客獲得を支援。2022/07/07
ストライプ日本法人代表「大企業も事業変革へ意欲」: 日経産業新聞 2023/5/31より。
オンライン決済Stripeはなぜ強い？ OpenAIなど「AIスタートアップ」が採用するワケ: Stripeは「サービスのプログラム内にわずか数行のコードを追加するだけで決済機能が利用可能になる」というサービスを提供。そのシンプルさが評価され、スタートアップ企業を中心に利用が一気に拡大していったという背景がある。その後も請求書関連業務やビジネスの立ち上げ支援といった企業の足回りをカバーする機能拡張を続け、日本には2016年に現地法人を設立して本格進出を開始している。 Twitterのサブスクリプションサービス「Blue」の決済機能はStripeが提供している。 2022年にStripeを通じて行われた決済金額は8,170億ドル（約107兆円）で前年比26％の増加、新規ユーザー企業は19％増加している。トヨタでの修理工場向けを想定したマーケットプレイスでの利用のほか、ANAのロイヤルティプログラム、DeNAのライブストリーミングやゲーム、健康食品のベースフードでの活用、そしてSmartHRでの事例の数々を挙げている。 FinTechジャーナルより。2023/04/17
Stripe、フィンテック企業への経済インフラプラットフォーム構築を加速: 新規事業や顧客獲得を支援。BizZineより。2022/07/07

アジア特化の電子決済ユニコーン　日本から世界へ、テック企業の実験台に　長谷川潤氏　OPN Holdings 創業者、CEO: 日経コンピュータ 2023/6/8号より。「すべての人々にデジタルエコノミーへのアクセスを」というビジョンを掲げるFinTech企業。キーワードはシームレスとボーダーレス、つまり当社のシステムを導入すれば、顧客企業は同一のダッシュボード（管理画面）から世界のどこでも適切な決済手段を選んで提供できます。今、私たちの進出先だけで120種類以上の決済手段を、たった1つのAPIで導入できます。しかもリアルタイムに多数の国のトランザクションを見ることができます。顧客企業は事業の成長を、逐一追うことができるわけです。世界を見渡すと米ストライプや欧州のアディエンといった大手の競合がいます。そうした企業とよく比較されますね。各社を分析すると、みんなデジタルファースト、そして特定の地域に重点を置いている点が共通しています。ストライプは主に北米、アディエンは欧州、南米にはディーローカルという企業がいます。そしてアジアにいるのが私たちです。

保険関連

　保険商品やサービス回りのネットビジネスに関する動向です．

●生命保険

急拡大する「インシュアテック市場」を矢野経済研究所が解説、3つの攻めの保険DXとは: 2017年前後から徐々に生命保険分野においてInsurTech（インシュアテック）の波。国内インシュアテック市場規模予測、2022年前年比134.9％の2,470億円、2024年に3,180億円。FinTech Journal（ビジネス＋IT）より。2023/11/24
テクノロジーが変えた保険: 日経産業新聞2020/1/20より。
テクノロジーでなぜ保険が「進化」したの？: 日経のサイトの「教えて山本さん！BizTechの基礎講座」より。「InsTech（インステック）」の中国企業、中国平安保険など。2019/12/10
生保で相次ぐ「健康増進」: データビジネスへの布石も　背景に　市場縮小への危機感　不健康な人の排除の懸念。2018.11.12
「健康なら返金」明治安田が新タイプの保険: 金融庁の認可取得を前提に、健康づくりを契約者に意識させるタイプの新しい保険商品を2019年4月に投入する計画。2018.04.26
LINE、生保参入へ　アプリ内で金融サービス一括提供: LINEが生命保険事業への参入を検討。「損保の種類も増やし、タイミングをみて生保も出す」。産経 2019.01.26
　
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険とマネーフォワードが業務提携　ライフプランシミュレーションが可能に: 家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』からライフプランシミュレーション。顧客による情報入力項目を大幅に削減し、顧客自身で簡単に精緻な必要保障額を算出できるサービスを提供へ。2017.6; 関連する発明として、情報処理装置、プログラム、情報処理方法（特許第7177587号）が成立。
　
SOMPOひまわり生命保険　リンククロス健康トライ: 生活習慣病の予防をサポート。6年先の生活習慣病リスクを予測するスマホアプリ。インプレスの記事あり。2020年8月5日
MS&AD、AI健康管理アプリを19年度中に提供: 三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、健康経営を進める企業に向けて、AI（人工知能）を組み込んだ健康管理アプリや保険などを組み合わせた商品を開発・提供すると発表。2019年度中の提供を目指す。2019/03/11
住友生命保険 Vitality: 3つのステップを通じて健康増進への取り組みを応援。 2年目以降、健康増進への取組みに応じて判定されるステータスによって保険料（割引率・割増率）が変動。; システム開発が難航した理由と突破策という日経コンピュータの解説あり。提携した海外企業のパッケージを導入したものの、文化の違いから開発が難航。システム部員が両社の溝を埋める橋渡し役を務め、成功にこぎ着けた。2018/07/05
　
明治安田生命保険　企業・団体向け健康情報活用商品・サービス（みんなの健活プロジェクト）: 「保障」に加え、新たに「健康増進の取組みをサポートする機能」という価値を提供。; 関連した発明として、企業保険支援システム、企業保険支援方法およびコンピュータプログラム（特許6705935）が成立。企業保険の契約した団体において、保険会社との窓口業務を担う担当者の作業負荷を軽減するための発明。
　
太陽生命　スマ保険: スマートフォン経由で保険に加入できるサービス。介護に備える一時払いの保険商品など。駆けつけサービスも。産経新聞の記事あり。2019.10.10
ひまわり生命、アプリで指導、保険料下げ: 日経MJ 2018/6/13
第一生命とみずほ銀行などが「InsurTech」で連携、超小口の保険開発へ: 第一生命保険とみずほ銀行、ベンチャーキャピタルのWiLなどは、保険とITを融合した「InsurTech（インシュアテック）」で連携すると発表。2018/07/24
　
ライフネット生命保険: インターネットを主な販売チャネルとする新しい保険会社。国内最低水準の保険料。日経BPの記事あり。2008.5; ITMediaの記事たった2人で始まった、営業ウーマンいらずのネット保険あり。2008.8; 保険の“原価”を開示したことで、サイトへのアクセスが最高に。2008.12; 原価開示効果で12月は販売1.5倍とのこと。2009.1; ネットで生保を売ろうは、ライフネット生命の岩瀬副社長による書籍。2011.3
ネクスティア生命保険: SBIホールディングス、アクサジャパンホールディング、ソフトバンクの出資によるネット生保。
　
朝日生命の「保険王」: 複数の単体商品を一元管理。; 「保険契約管理システム、銀行システム、及び保険契約資金管理システム」（特開2002-269361）は拒絶査定。
明治安田生命保険の「ライフアカウントＬ.Ａ.」: 保障と貯蓄を組み合わせた金融商品。; 保険管理システム (特許3667279号)という積立金管理のシステム技術の特許が成立。リリース文あり。2005.5

●損害保険

テスラが変える自動車保険　安全スコア駆使、3割安も: 解剖フィンテック　保険テック新潮流㊤。日経より。2023年6月12日
テスラやGMがEV自動車保険を自社提供、背景にある「保険料高騰」という深刻課題: 自社のEV保険であれば、EVのデータにアクセスし、迅速に事故分析を行い、短時間で保険を適用できることも強みとなる。テスラの自社EV保険、2022年内に45州に展開計画。ビジネス+ITより。2022/03/11
ホンダ、安全運転で割り引きの保険　走行データを活用: ホンダは、契約者の運転速度や急ブレーキなどの走行時のデータを基に、保険料を割引する保険商品「Hondaコネクト保険」を全国の販売店「ホンダカーズ」で取り扱うと発表した。日経より。2022/8/1
　
あいおいニッセイ社長、保険販売「単品から組み込みへ」: 保険商品を単品でなく他のネットサービスに組み込んで提携企業の顧客に提供する「エンベデッドファイナンス（組み込み型金融）」を推進する考えを示した。運転者の運転特性に応じて保険料を変える。テレマティクス保険では認知症予防などのサービスと組み合わせる意向も示した。日経より。2022年4月12日
保険各社、競う支払い迅速化　広がるＡＩ活用: 現在、損害保険各社が競い合うのが、マイカーなどにかける自動車保険の車両保険における支払いの完全自動化だ。表あり。SankeiBizより。2022/1/16
若者の保険離れ、異業種参入…ＳＮＳ販売網で新たな市場探る: 損害保険ジャパン日本興亜はＬＩＮＥと組み、東京海上日動火災保険もＮＴＴドコモと組む。2018.10
損保×ITが加速　「スマホで保険」本格化: 損害保険大手がIT（情報技術）企業との連携を加速している。2018/10/16
災害発生後に素早く入金、データに基づく「パラメトリック保険」は普及するか: 万が一の際の費用を、メールによる確認のみで素早く入金してくれるのだ。米国では規制緩和に行政側が及び腰の地域もある一方で、一般市民を対象としたサーヴィスの展開に力を入れる民間企業が出てきた。2019.3
ネット保険テック、次の狙いは日本市場: 中国ネット専業保険最大手、衆安在線財産保険が日本に上陸する。ビッグデータを活用する独自システム。購入商品や旅行の補償など。日経産業新聞 2018/11/5より。
　
急増する少額短期保険（ミニ保険）とは何か？「異業種」が続々参入するワケ: 新規参入の主役となっているのは、非金融会社と保険会社の子会社。FinTechジャーナルより。2022/02/07
PayPayほけん: 旧 Yahoo!保険。引受保険会社は損害保険ジャパン。「コロナお見舞い金」「インフルエンザお見舞金」など。; ITmediaの記事あり。PayPayは今後、提供プラン数の拡充を図る方針、とのこと。2021年12月16日; PayPayほけんの「コロナ見舞金」、加入件数20万件突破、提供開始から1カ月半で達成。ITmediaより。2022年02月02日; ペイペイがインフル保険　アプリで加入、初の特化型は産経新聞より。2023/1/11
LINEほけん: LINEからいつでも必要なときに手軽に加入できる保険サービス。損害保険ジャパン日本興亜と提携して2018年10月提供開始。旅行・スポーツ・イベント・ゴルフ・賃貸などといった生活シーンに合わせたテーマや、天気・家族構成に応じた、その時に必要な保険を選ぶことが可能。; 日経ビジネス 2018/11/12号「LINEほけん、登録は３週間で４６０万人　金融、若者巻き込み収穫へ」若年層に裾野を広げ始めている。「紅葉・もみじ狩り安心保険」、「みんなでワイワイ飲み会保険」……。; レジャーの現場で保険販売へ。2019/2/26; LINEが1年間500円の保険　地震直後の備えに。 LINEと損害保険ジャパン日本興亜は、スマートフォン（スマホ）の対話アプリで友人や家族に贈ることができる保険商品を開発。「贈る保険、地震のおまもり」。日経産業新聞 2019/3/12の記事。; しかし、 2023年4月末にサービス終了へ。「事業自体は成長していたが、さまざまな要因で事業からの撤退を決めた」とのこと。 ITmediaより。2021年12月16日
AIで保険をオーダーメード、ドコモと東京海上日動が2019年にも提供: NTTドコモと東京海上日動火災保険は2018年10月11日、人工知能（AI）を活用した保険商品の提案などのサービスを、2019年4～9月をめどに提供すると発表した。AIを活用することで、NTTドコモのユーザーに対する保険商品の拡販につなげる。（2018/10/11）
東京海上、NTTドコモとAI保険　損保とIT融合進む: 産経新聞の記事。両社が開発した保険サービス「AIほけん」。利用者の家族構成や趣味などのデータをAIが分析し、個別に適した保険を提案。2019.10.11
　
テレマティクス保険を徹底解説　2019年に大手損保がそろい踏み: 欧米に続き、日本の損害保険各社でも2019年、商品が出そろう気配。SBクリエイティブの解説。2018/12/06
スマホで運転診断、損保ジャパンが自動車保険を最大20％割引: 損害保険ジャパン日本興亜は、スマートフォンで実施した運転診断の結果に応じて自動車保険料を割引する「安全運転割引」の開始を発表。2017/08/21
ボタン1つでALSOK呼ぶ　セゾン、IoT活用の自動車保険: ビーコン端末に加速度センサーと押しボタンを組み込んだ「つながるボタン」を開発。セゾン自動車火災の主力商品「おとなの自動車保険」に加入した契約者のうち希望者全員に、このつながるボタンを無料で配布する。2017/8/14
自動車保険にＡＩ　保険額を運転データで即座に検証: 走行距離に応じて保険料が決まる自動車保険を提供している米メトロマイルは、保険金の請求を検証し、支払いプロセスを迅速化できる自動請求システムを導入した。人工知能（ＡＩ）を搭載したこのシステム「Ａｖａ（アバ）」を使えば、これまで請求者の詳細情報の収集と支払いの実行に欠かせなかった人の手によるプロセスを簡略化できる。2017/7/28
　
損害保険ジャパン DRIVING!: 自動車保険に加入する個人顧客向けのテレマティクスサービスとして、ドライブレコーダーを活用した個人向け安全運転支援サービス。; 車載システム、スマートデバイス、スマートデバイスの制御方法およびスマートデバイスの制御プログラム（特許6568693）は、そのサービスの中の「事故時通報機能」の仕組みと思われます。
損害保険に海外AI技術　損保ジャパン、車保険で即時査定: 損害保険ジャパンは英トラクタブルと組み、自動車の損傷箇所の画像をもとに全損かどうかを即時に判定する。日経より。2022年12月20日
情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム（特許第6915982号）: 損害保険ジャパン日本興亜株式会社の特許。生体情報を用いて、運転者が事故発生の危険を察知したタイミングを推定することで、より正確な過失割合を導出する仕組みのようです。
　
あいおいニッセイ同和損害保険　テレマティクス: 「タフ・見守るクルマの保険」「タフ・つながるクルマの保険」など。; 「テレマティクス損害サービスシステム」の提供を開始した。富士通、野村総合研究所、SCSK、大日本印刷、インテリジェントウェイブ、日本アイ・ビー・エム、SBI FinTech Incubationと共同で開発。; プログラム及び情報処理方法（特許6534169）を取得。自動車事故における客観的事実に基づく事故状況を容易に確認することができる仕組み。; 事故を検知する仕組みとして情報処理方法、情報処理装置、及びプログラム（特許6833258）や、情報処理方法、情報処理装置、及びプログラム（特許6833257）も成立。
あいおいニッセイ同和損害保険　事故の過失割合をAIが判定　保険金支払いまで20日短縮: 日経コンピュータ 2021年7月22日号「ケーススタディー」より。; 日経産業新聞2021/9/16にも記事あり。
　
AIがドライバーの事故リスクを推定、ソニー損保が新たな自動車保険を販売: 日経クロステックの記事。ソニー損害保険は、スマートフォンで計測した運転特性から事故リスクを推定し、安全運転のドライバーに保険料をキャッシュバックする自動車保険「GOOD DRIVE（グッドドライブ）」の販売を始めたと発表。2020.03.18
三井住友海上火災保険と矢崎総業の運送事業者向け安全運転ソリューションTRUE SAFE: 運転リスク診断サービス。2022.5; 適正に事故予測を行うことができる車両事故予測システムに関して、アクセンチュアを含む3社の共同出願で車両事故予測システム、車両事故予測プログラム、及び、学習済みモデル生成システム（特許7281436）が成立。
東京海上など、AIで保険金交渉の難度予測　自動車事故: 日経産業新聞 2023.2 より。東京海上で損害保険業務のDXなどを担うチームとインサイトテックは、20年度から導入を検討。AIの設計などを議論し、21年度には試験利用した。22年12月に全国に本格導入した。自動車事故による保険金支払業務で、当事者との話し合いが簡単でないケースの事故を予測するAIシステムを開発した。
東京海上グループのイーデザイン損保「私のタントウシャ」: AIを活用した事故担当者マッチングサービス。ソーシャルスタイル理論に基づいてコミュニケーションスタイルを推定。2021年10月14日; 自動車保険事故対応時における接客最適化補助システム（特許第7324809号）という特許が成立。自動車事故の事故対応を行う担当者をアサインするアサイン作業を補助する仕組み。
　
海上保険にブロックチェーン: コンテナ船世界最大手のAPモラー・マースク（デンマーク）を中心に海上保険の業務効率化に役立てる試みが始まっている。2019/3/6
　
スマホで加入、国内初のオンデマンド損保: Warrantee Now（ワランティ・ナウ）。あらかじめ登録した家電などをスマホで選び、1日単位で加入できる。 ITベンチャー企業のWarranteeが、損保最大手の東京海上日動火災保険などと組んで始める新サービス。2017/07/18
　
楽天損保　住宅向け火災保険ホームアシスト: 水災リスクに応じた保険料を設定できるのが特徴。国土交通省のハザードマップをもとに水害被害のリスクを計算。日経の記事あり。; 情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラム（特許7324157）が成立。物件所在地毎の水災リスクに応じた適切な保険料を設定することが可能にする発明。
　
天候デリバティブ、もしもの空模様に備え: 東京海上、三井住友海上、損害保険ジャパンの保険商品を紹介。日経産業新聞2010/3/15 より。
台風デリバティブ: 東京海上火災保険が開発。多くの地銀が取り扱っているとのこと。; 風災害による損害評価システム（特許第3226468号）は、台風データベースから被害を予測する特許（鹿島建設との共同発明）。しかし、異議による抹消？; 災害に対するリスク情報の提供方法、リスク情報提供システム及び記録媒体（特許第3428949号）は、地震、台風、洪水その他の災害発生のリスク情報提供システムにおいて、操作性に優れ、しかも顧客の利用をも可能にする発明。天候デリバティブをネットで設計（登録要）という記事のような設計方法の仕組みを特許化したもののようです。
天候デリバティブ「エコ・エネルギーデリバティブ」: 日本興亜損害保険から、自然エネルギーを導入する事業者向けの天候デリバティブ。
暖冬デリバティブ: 損害保険ジャパンの天候デリバティブ。他に、『冷夏デリバティブ』『猛暑デリバティブ』『日本晴れ（春休みプラン、夏休みプラン、ゴールデンウィークプラン）』『秋の長雨デリバティブ』も提供。
流氷デリバティブ: 三井住友海上火災保険から、風向きを対象にした天候デリバティブ。2002年11月。
長期予報を取り込み可能な天候デリバティブシステム: 日立製作所が天候デリバティブ向けソリューションを開発。高い予測精度とデータの自動メンテナンスにより、最先端の商品開発に対応しているとのこと。2003年4月。
天候デリバティブの動向: 情報処理学会誌「情報処理」 Vol.45 No.01 の日立製作所の方々による解説。
　
三井住友海上火災保険　保険の電子サインによる契約システム: ペーパーレス・印鑑レス契約システムである「電子計上システム」。; 契約支援システム、契約端末、契約支援方法、及びプログラム（特許第4443173号）が成立。署名データを入力して契約する仕組み。
保険契約処理装置、保険契約処理方法、及びプログラム（特許第3669949号）: 三井住友海上火災の旅行保険に関する特許。クレジットカードに付帯されている旅行保険では補償の足りないところを表示するなどして、旅行保険に入ってもらうための仕組み。
　
損保ジャパン、事故情報管理・分析システムで日本・中国・シンガポールの特許取得: 企業のリスクマネジメントをサポートする事故情報管理・分析型システム「AEGIS」(イージス）の一部機能について、日本・中国・シンガポールの各特許庁から特許の承認を取得。2009.12

証券関連

　証券関連のネットサービスに関する動向と技術です。

手数料を無料化して証券会社はどうやって利益を出すのか？: 米国では手数料無料が進んでいますが、日本でも無料化の方向です。2021年05月07日; 日経MJ 2020/3/2などにも記事あり。
証券業務の裏方プラットフォーム誕生　フィンテックで「誰でも証券会社」: 日経ビジネス 2019/11/18号より。クレディセゾンは、11月12日から自社カード会員向けに、新しいスマホ証券サービス「セゾンポケット」を始めた。開発したのは、2013年創業のフィンテックベンチャー、フィナテキストホールディングス傘下の証券会社、スマートプラス。「Brokerage as a Service」を提供。
ためたポイントを株価連動で運用　好きな企業を気軽に応援できる　ストックポイント: 株価連動型ポイント運用サービスの提供。実際のお金を使わずに、投資運用のシミュレーションを体験でき、またポイントの運用は証券口座がなくてもできるため、利用者にとって運用を始めるまでのハードルは低い。日経ビジネス 2021年8月30日号より。
　
ロボアド各社が事業拡大　大手4社の資産、5000億円迫る: 大手4社の預かり資産残高は1年間で約50%伸び、5000億円に迫る。最大手のウェルスナビが専業で初めて新規株式公開（IPO）を果たした。2020.12.22
SBIが資産運用ベンチャー買収　新興勢、金融大手の「黒子」に活路: SBIホールディングスがロボットアドバイザーを手掛けるフォリオホールディングスを買収したと発表。同じくロボアドのお金のデザインも8月1日に証券口座や顧客管理などの業務をSMBC日興証券に譲渡した。日経ビジネス2021年9月13日号より。
お金のデザイン、おまかせ資産運用THEO「リスク調整機能」でビジネスモデル特許取得: 資産全体のリスク低減を目指す最適なポートフォリオ提案を行う。2023.5; 情報処理装置、情報処理方法およびプログラム（特許第7231296号）が成立。
　
ドコモ子会社となるマネックス証券　データ足掛かりに2強状態の打破へ: 日経コンピュータ 2023年10月26日号より。投資初心者層取り込みへ鍵はスピード。今回の提携でマネックス証券をドコモの子会社にするのと引き換えに、同社が保有する生活関連データを活用できるようになる見込み。 2026年度にもマネックス証券の口座数を220万から500万、預かり資産を7兆円から15兆円以上に引き上げることを目指す。 2024年1月以降、ドコモとマネックス証券は本格的なサービス開発に着手する方針。「d払い」アプリを介した初心者向け資産形成サービスの提供などを想定する。
　
PayPay証券（旧 One Tap BUY）: 国内初のスマホ専業証券。2016年サービス開始。日経BPの記事や日経MJ 2015/12/7の記事あり。; 特許庁によるIP BASEというサイトの中の一歩先行く国内外ベンチャー企業の知的財産戦略事例集に取り上げられた。2018; One Tap BUYのUI特許から考える競合参入への備え、金融の未来に見える大波というIPTech特許業務法人の解説あり。2019.10; 金融商品購入システム、金融商品購入方法、取引サーバ、及びコンピュータプログラム（特許6110039）と、アカウントアグリゲーションシステム、及びポイント付与方法（特許6262346）が成立。
　
auカブコム証券（旧カブドットコム証券）の特許: 特許にたいする意識は高いです。注文発注に関連する特許（自動売買等）、資産管理に関連する特許（自動残高維持等）などがいろいろと成立しています。
　
松井証券　「即時決済取引」取引システムの特許を取得: 株式取引の約定と同時に受渡を行う「即時決済取引」を実現するシステムに係る特許として、有価証券即時決済システム及び有価証券即時決済装置（特許4469838）が成立。2010.3; その他、売買価格決定方法及び売買価格決定装置（特許4682244）も成立。
　
増田経済研究所: 株価チャート作成に関しての特許を持っている。増田足チャートの生成表示装置（特許第4331229号）など。
　
ＳＭＢＣ・アムンディ『プロテクト＆スイッチファンド』: 愛称あんしんスイッチ。アムンディ・ジャパン株式会社の商品。; 投資信託運用システム（特許6719839）という特許を取得。
アセットマネジメントOne『プライムOne』: 元本確保型の投資信託。; 情報処理システム、及び利率算出システム（特許6665241）という特許を取得。仮想ポートフォリオの資産配分を定期的に投資信託会社の投資戦略に基づきリバランスする仕組み。日経の記事あり。2020.3
確定拠出年金の運用商品『DC オートマくん』: 三菱UFJ信託銀行と三菱UFJ投信が共同開発した商品。ビジネスモデル特許を取得。2011.1
　
金融庁　高速取引行為者向けの監督指針: 様々な懸念（市場の安定性や効率性、投資家間の公平性、中長期的な企業価値に基づく価格形成、システムの脆弱性等）を指摘。
高速取引(HFT)とは　データ基に1秒で数千回の売買注文: 日経「きょうのことば」より。2019年10月20日
0.001秒短縮に命を賭けた男たちの儲ける執念: 高頻度取引に支配される金融市場のリスク。『ハミングバード・プロジェクト?0.001秒の男たち』の紹介。東洋経済より。2019/09/29
プログラム同士の「超高速取引」で、株式市場がクラッシュする日がやってくる: Wired日本語版より。2018.4
「ＡＩ同士が投資競う」米著名ヘッジファンドが予言: ツーシグマ　デビッド・シーゲル共同会長。2016/6/21 日本経済新聞　電子版
「高速取引が市場に与える影響など議論」と麻生財務相: 金融審でＷＧ作ると。産経新聞 2016.04.08
｢フラッシュ･ボーイズ｣は日本にもいる！景: 超高速取引を前に､投資家は無力なカモ。東洋経済。2014年10月10日
フラッシュ・クラッシュ」の背景: WSJ日本語版 2010年5月18日より。
ウォール・ストリート、暴走するアルゴリズム: Wired日本語版より。2011.7
フラッシュ・クラッシュ～株取引　超高速化の落とし穴～: BS世界のドキュメンタリー「シリーズ　世界を翻弄するカネ」。
アルゴリズム取引がやってくる: 先物振興協会の解説。2007
　
Deep-Learningによる自動取引アルゴリズム生成：米AlpacaDBがDeep-Learningを使った金融プラットフォームを開発へ: Capitalico（キャピタリコ）は、自動取引アルゴリズムを自動生成。一般には、2016年1月に公開予定。; Alpaca・横川毅CEOへのインタビュー記事や、日経ビッグデータの記事あり。2015.11
アルゴリズム取引処理の方法、システムおよびソフトウェア（特許第5731116号）: リアルティック・エルエルシーの特許。
ユーザ定義のアルゴリズム電子取引（特許第5485405号）: トレーディングテクノロジーズインターナショナルインコーポレイテッドの特許。
アルゴリズム取引（特許第5346816号）: CFPH LLC の特許。
アルゴリズム的取引システムおよび方法（特許第5108009号）: アイ・ティ・ジーソフトウェアソリューションズインコーポレーテッドの特許。

与信サービス・トランザクションレンディング・後払い

　BtoB ECでは取引先の与信チェックが課題です。eマーケットプレイスで使われたり、与信と企業間決済を組み合わせたサービスも多いです。 ECや店舗などの販売状況のデータに基づいて資金提供を行うトランザクション・レンディングも増えています。個人の与信の技術が進み、個人へ融資や、後払い決済にも利用されています。

クロネコ掛け払い（旧クロネコあんしん決済サービス）: 小口のBtoB通販などをターゲットとした宅急便と決済を連携させたヤマトファイナンスのサービス。2008年に開始。通販新聞の記事ヤマトCF、決済サービス拡充で通販主流に(上)と同(下)あり。2012.8; 日経BPの記事によると、同サービスを利用して商品を仕入れる小売店などの数は約1万4000社に上っている、とのこと。2012.11
スーパーネット・ソリューションズ: 三井物産とNTTコミュニケーションズとがネット与信・ファイナンス事業化。; 「企業間決済用のクレジットカードの限度枠の管理並びに売掛金回収代行のためのシステム」（特開2002-74224）という三井物産の出願あり。しかし、未審査請求によるみなし取下。
リスクモンスター社: ITX・日商岩井・ニチメン・東京商工リサーチによる，中小企業を対象にしたインターネット与信関連ビジネス。; 中小企業を対象に、インターネットを通じて取引先の与信管理をまとめて代行するサービスをビジネスモデル特許として出願し，2001年2月からサービス開始。; 各与信対象企業ごとに与信限度額（与信先が倒産しても致命的な影響を受けない金額）を算出．取引先の与信状態を毎日監視し、変化を電子メールで通知していく。合わせて、ファイル登録先全体に対するリスク金額の提示により、経営管理指標として利用できるのが最大の特徴．(2001年1月18日　日刊工業より); りそな決済サービスと業務提携でファクタリングサービスを開始。2007.2; 日本を元気にするリスモン式与信管理力という書籍を出版。2010.4; 取引先などに独自に格付けを付与できるサービスを始める。各社が自ら集めた財務データや従業員らの声を材料にし、信用力を６段階で自動評価。日経産業新聞2013年7月19日に記事あり。; 「リスクモンスター、与信の方法、人事・商流も分析」日経産業新聞2015/2/12より。; 「与信機能を備えた匿名電子商取引システム及び方法」という特許が複数成立（特許4889140、特許5258929、特許5456841）。
DeNA　次世代型与信サービス「Rerep(リリップ)」を開発: 日々の行動を与信に反映。山口フィナンシャルグループと協業。; 「ユーザの信用情報を管理するシステム、方法、及びプログラム」という特許が複数成立（特許6196410、特許6244055、特許6701152）。信用情報に基づき優遇金利・キャッシュバックなどを行う仕組み。

トーショーのLINK-s-SYSTEM(企業の債権管理システム): 企業情報を記憶したデータベース上の各企業データに、この企業データの仕入先・販売先の関係をもった企業データとリンク付け、ある会社に問題等が発生した場合には、ユーザにこの情報を提供して、取引の安全を担保する．; 企業情報提供システム（特許第4342093号）が成立。

ビジネス関係ネットワークの発見、及び関係の関連性の評価（特許第6340428号）: 企業信用調査大手のD&Bの特許。企業間のビジネス関係ネットワークを発見し、関係の関連性を評価することで、企業のリスクなどを求めようとする仕組みの発明。
信用格付装置、信用格付システム（特許第4353716号）: 信金中央金庫の特許。企業の複数期の財務諸表を分析して信用格付を行う仕組み。
信用格付装置（特許第4034065号): 信金中央金庫の特許。
出力プログラム、出力装置及び出力方法（特許第7097500号）: 帝国データバンクの特許。商流圏における着目企業に対する企業の依存度を算出し出力。「新規性喪失の例外の表示」あり。
汎用的組織内個人認証システム（特許第3622789号）: 帝国データバンクの特許。個人の電子証明書に所属する企業/組織のコードを埋め込むことで、個人の権限などを認証する仕組み。

その他の与信管理の仕組み @レーティングは，取引信用保険の最大手仏コファス・グループによる国際的な電子商取引向け債務格付けサービス． smartIDは， NTTデータ/ブックマークエンタープライズによる与信・債権・決済を連携した債権流動化ソリューション． eCredit.comは， Global Financing Networkという仕組みで短時間で与信を行なうサービス．

アマゾンのFinTech事例「Amazonレンディング」: 膨大な取引データで融資前に自動審査するトランザクションレンディング。アマゾンジャパンディレクターセラーサービス事業本部事業本部長星健一氏。2016/08/22; 日経産業新聞2016/7/6にも記事あり。
BASEの YELL BANK: BASEがECサイトの運営状況のデータを分析して将来の売上金額を予測し、ECサイトの売掛債権を買い取ることで資金を提供。 BASEが中小ECの資金繰り支援、サイトのデータ分析し与信という日経BPのニュース記事あり。2018/12/05; BASE　決済代行利用企業に融資、中小企業の資金調達容易には、通販新聞 2024/6/27より。 BASEを利用しているEC企業向けの資金調達サービス「エールバンク」に関して、子会社のPAYが運営する決済代行サービス「PAY.JP(ペイドットジェイピー)」加盟店にも提供すると発表した。サービスの名称は「PAY.JPエールバンク」。; 電子商取引における販売店に資金提供を行うためのコンピュータシステム、方法、およびプログラム（特許6650990）が成立。販売店に関する情報に基づいて、販売店の将来債権額を予測し、予測された将来債権額に応じた資金を提供する仕組みに関する特許。この発明は、特にリピート率を含む情報に基づいて予測することが特徴。

取引履歴で加盟店の資金繰り支援　PayPayや三井住友カードが提供: 日経コンピュータ 2024/5/16より。AI与信モデル使い、中小加盟店との関係強化いずれも取引履歴データを基に予測した店舗の将来の売り上げに応じ、事前に資金を提供する。決済サービスの根幹を成す加盟店との関係を強固にする思惑がある。
PayPayが資金調達サービス　最大100万円、加盟店に即日: 日経の記事。手数料は調達額に応じて3～18%かかり、最大で100万円が調達できる。銀行の融資より早く資金を手当てできる特徴がある。レジや冷蔵庫、エアコンなど設備機器の故障など突発的な資金需要に対応し、加盟店の休業を回避する狙いがある。 PayPayが加盟店の将来の売り上げを予測して買い取り、資金を供給する。担保や保証人は不要。加盟店は資金調達後、毎月のPayPayの売り上げから一定割合を精算する。売り上げが少ない月は精算額も少なくなる。 PayPayは加盟店の取引データから人工知能（AI）を使って、調達可能な金額を判断する。2024年3月25日

AI融資（AI Lending）: 日経コンピュータ 2019/07/11号の「キーワード」より。人工知能（AI）を利用した与信審査を通じて融資の可否や金利などを決める融資サービス。銀行口座の入出金やクレジットカードの利用状況、商品の売買などに関わるデータを利用する。人手で処理できない大量のデータをAIで分析することで、迅速で精度の高い融資判断が可能になる。
みずほスマートビジネスローン: AI利用のレンディング。オンラインで始める中小企業向け事業性融資。; 日経クロステックの記事あり。みずほ第一フィナンシャルテクノロジーらと共同でAIを使った中小企業向けの融資サービスを始めると発表。利用企業の担当者はパソコンやスマートフォンを使い、非対面で申込みや借り入れの手続きができる。2019/04/16
A-SaaSと横浜銀行がAI融資のコンソーシアム、中小企業向けに即日審査を目指す: 中小企業向けの「トランザクションレンディング」の実現に向けたコンソーシアムを結成したと発表した。会計データを生かして融資審査を迅速化し、即日か翌日に融資できる新サービスの可能性を検討。2016.6
愛媛銀行、トランザクションベースの融資判断にAI審査サービスを採用: インプレスDIGITAL X 2021年8月20日より。採用するのは、Dayta Consulting（日立製作所と住信SBIネット銀行による合弁会社）が提供するAI審査サービス。
アルトア　短期融資“断念層・諦め層”の個人事業主にウェブ完結型の融資サービス: 「弥生」の会計データをもとに、AI与信モデルで即日審査。アルトアは、オリックス株式会社と弥生株式会社が共同で設立した会社。 2018/12/11; 申込急増「フィンテック」　コロナで変わる金融、即日融資も可能という産経デジタルの記事でも紹介されている。2020.07.19; 「情報処理装置及びプログラム」という特許、特許6423031・特許6704973・特許6903560を取得。

メルカリ系、ファミマも参入　スマホ融資が覆す与信の常識: 日経ビジネス 2021年8月16日号より。メルペイは少額融資事業に参入する。フリマアプリの利用実績を与信に活用することで、今まで融資を受けられなかった層の受け皿になる可能性がある。
新たな与信の仕組み　データ分析の深化で多様に: 日経MJ2021年8月6日付より。学歴　新たな与信基準の先駆けともいえるのがSoFi（ソーファイ）。 SoFiは、高収入の職業に就く可能性が高く返済が滞るリスクは低いとして、高学歴の学生向けに低金利で貸し付けを行うソーシャルレンディングの仕組みを開発。

メルペイ、少額融資サービスを開始　メルカリの利用実績で金利優遇: 少額融資サービス「メルペイスマートマネー」を開始したと発表。産経新聞2021/8/3 より。
メルカリ、与信にAI本格活用　若者などにサービス拡充: メルカリは8月にも、与信審査で人工知能（AI）の活用を本格化する。スマホ決済サービス「メルペイ」の与信枠をAIが決める。日経2021/6/10より。
AIファイナンス企業・H.I.F.、法人向けAI定性与信技術を活用し家賃保証事業を開始: 法人向けAI定性与信技術を活用し、新たに家賃保証事業を開始。2021/6/8

米国で広がる後払い決済「BNPL」　与信なしの気軽さ、Z世代支持: 日経MJ2021年9月3日より。
「後払い決済」急成長　クレカのライバルとなるか: 日経XTREND 2021年7月24日より。「後払い」決済サービスの市場が、日本で伸びている。矢野経済研究所の推定によれば、2020年度のBNPL市場は8820億円。これが4年後の24年度には、2倍以上の1兆8800億円にまで膨れ上がる見込みだ。
17年度後払い決済導入状況調査　ネットプロテクションズ　64%が「NP後払い」選択: 通販新聞 2019年1月3日号より。 254社のうち187社(自社後払い企業を含む)が後払いを提供。さらに後払いをアウトソースする企業は95社で、そのうち64%に当たる61社がネットプロテクションズの「NP後払い」を導入。
特集２ EC市場最前線レポート「後払い決済サービス」: ヤマト参入で認知度アップ、主流の決済手段へ。NP後払い、後払い.com、ニッセン@払い、GMO後払い、クロネコ代金後払いサービス、を比較。月刊ネット販売 2014年3月号より。
NP後払いサービス: ネットプロテクションズによるサービス。; 配送する商品に請求書を同封するサービスを開始した。2007.11; BtoBのECにも本格進出へ。2009年からBtoB向けのサービスも実験的に開始。現在は約50社が利用。2010.2; 導入１万社突破へ。2010.6; アスキークラウド2014/9号に「決済の素人が攻略したVISAのアキレス健」という記事あり。; 「NP後払い」の累計利用者数が1億人を超えた。年間流通総額は1400億円を突破。2017.4; 翌月まとめてコンビニ後払いの新決済サービスatone（アトネ）を開始。日経産業新聞2017年6月21日に記事あり。当面の上限利用額は月額５万円まで。審査不要の新たな決済手段として利用の拡大を目指す。2017.6; NP後払いは、2018年時点で、16,500社以上のECサイトで導入。; 実店舗へ「アトネ」提供へ。QRコード決済で1号店目。通販新聞 2018/11/8号より。; ネットプロテクションズ、後払い決済で即座に与信審査へ。矢野経済研究所の調査では2018年の後払い決済の市場規模は5720億円。ネットプロテクションズによると、このうちNP後払いは2500億円を占めているという。年間取引件数は4300万で、ユニークユーザーは1350万人いるとしている。 2019/11/27; 与信審査システム (特許第5665157号)という特許あり。
クロネコ代金後払いサービス: 購入者が商品代金を商品の到着後に後払いできるサービス。ヤマトクレジットファイナンスが立替払い。
ロコンド　ヤマト後払い: 通販新聞 2018/2/15号より。試着後払い。商品到着・試着後に、返品を除いた購入分のみの代金を支払うサービス。クロネコ代金後払いサービスを活用。
ZOZOTOWNのツケ払い: GMOペイメントサービスの「GMO後払い」を利用。2016.11
Paidy翌月払い: ビックカメラ.com、BUYMAまどで利用可能。; 詐欺でメルカリ利用者など被害があった。日経の記事より。2020/1/15; ペイパル引きつけたペイディ、二人三脚からのチーム経営は、日経の記事。2021/9/10; INSIDE STORY ペイパルが3000億円でペイディを買収　日本を素通りした「出口戦略」は、日経ビジネス2021年9月20日号より。

貿易金融

　経済産業省による貿易手続きのデジタル化を進めるための検討会が開催されています。貿易にまつわる金融の仕組みでは、ブロックチェーン技術を利用した仕組みが広まりつつあります。これまでは、日本発のTEDIや欧州発のBoleroなどが使われてきました。はじめての貿易金融EDIという日立総合計画研究所による本にTEDI・Bolero・TradeCardの解説があります。

貿易プラットフォームの利活用推進に向けた検討会: 経済産業省による貿易手続きのデジタル化を進めるための検討会。製造業の企業や貿易プラットフォーム提供企業などが参加。2023年11月20日に第1回を開催。; 貿易のデジタル手続き普及へ　経産省、官民で検討会は日経の記事。主要な荷主やサービス提供企業とともに改善すべき規制や使いやすいデータ形式などを話し合う。2023年11月18日; 貿易手続デジタル化に向けたアクションプランを発表。2024.6
始動！デジタル貿易金融: 貿易取引に係る各種手続きのデジタル化により金融業界のオペレーションコストの大幅な削減が期待されている。週刊金融財政事情 2021年2月22日号の特集。
　
3メガバンク、貿易代金を即時送金　企業のコスト大幅減: 日経のイブニングスクープより。2024年9月4日。 3メガ銀行は、銀行間の国際的な決済インフラやブロックチェーン（分散型台帳）技術を使って瞬時に国際送金する仕組みをつくる。2025年中の実用化を目指す。 1カ月程度を要する場合もある着金までの時間がほぼゼロになり、企業の送金コストも大幅に下がる見通しだ。三菱UFJFG、みずほFG、三井住友FGは、他の邦銀や欧米の大手行など10以上の主要金融機関と今秋にも、実用化に向けた実証実験を始める。貿易決済を中心とする企業間の国際送金での利用を主に想定する。新たな仕組みは国際的な決済インフラである「国際銀行間通信協会（Swift、スイフト）」とブロックチェーン技術を組み合わせるのが特徴。
ブロックチェーン商用化に挑むメガバンク、裏で始まるあの戦い: 日経クロステックのニュース解説。「貿易金融プラットフォーム」を活用したサービス提供が日本でも本格化しそうだ。メガバンクをはじめとする各社が本番開始に向けて一気に加速し始めた。三井住友銀行は「Marco Polo」、三菱UFJ銀行は「komgo」。日本発の貿易金融プラットフォームとしては、NTTデータが開発し、試行運用中の「TradeWaltz」。2020.04.20
ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム: 2017年8月30日に発足。NTTデータが事務局を務める。2017.8; 既に4月に NTTデータと東京海上がブロックチェーンの実験完了とのこと。2017.4
みずほ等、ブロックチェーン/DLTを活用した実貿易取引: みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、丸紅、損害保険ジャパン日本興亜は、2017年7月6日にブロックチェーン/DLTを活用した豪州・日本間での実貿易取引を完了。本格的な商業利用に向けた検討を進めるとのこと。2017.7; 日経BPの記事あり。
　
TradeWaltz: ブロックチェーン技術を活用する貿易貿易プラットフォーム。NTTデータが運用。参画企業は、NTTデータ、三菱商事、豊田通商、東京海上日動火災保険、三菱UFJ銀行、兼松、損害保険ジャパン。; 5分でわかるブロックチェーン講座、国内大手7社による貿易業務のデジタル化はInternetWatchの解説。2020年11月4日; 三菱商事らが仕掛ける「貿易DX」、1,320億円削減するプラットフォームの詳細は、ビジネス+ITより。2021/02/04; 三菱商事やNTTデータなど、貿易事務の電子化進展という日経の記事によると、 10月から国内シェア首位の貿易文書管理システム「TOSSシリーズ」とデータ上で連携する。2021/3/8; NTTデータが貿易ブロックチェーン、実用化阻む「三すくみ」解消の新技術とはは日経クロステックの解説。 FinTechベンチャーのDatachainと組んで、貿易管理のブロックチェーンの実用化へ。異種ブロックチェーンの相互運用ミドルウエアを使用。2021.04.15; 貿易システム、5000社で調達を相互補完という日本経済新聞の記事によると、トレードワルツのシステムは20年から国内企業約20社が試験運用している。25年には450社程度が利用する見込み。システムをつなぐ各国・地域の企業とあわせると、25年に5000社がプラットフォームに加わる見通し。2021/7/10; 貿易業務の電子化システム、東大など共同出資という日経の記事によると、トレードワルツの運営会社が東京大学と連携. 産学連携で貿易データを活用し、効率的な商材の検索や物流のマッチングなど新たなサービス開発を目指す。東大IPCに加え、物流大手の三井倉庫ホールディングス、日新、兼松が主導する新会社の4社が共同出資。2021年8月25日; トレードワルツ、他国の貿易業務システムと連携に成功は日経より。実証実験に成功したのは、タイとシンガポール、オーストラリア、ニュージーランドの合計4カ国で、トレードワルツは世界の貿易業務システムでデータ連携の中核になることを目指す。2022/11/21; トレードワルツ、利用企業が1年間で41社には日経より。貿易業務システム「トレードワルツ」を利用する国内企業が、商用版の提供開始から1年間で41社になったと発表した。 41社の取引先であり無償で利用している海外企業を含めると合計で70社になるという。2023年度中に国内企業100社への導入を目指す。2023/3/28
　
ブロックチェーンで貿易金融取引を刷新する「komgo」、その導入の背景とビジョン: 三菱UFJ銀行の資料。2020.11.24
　
TEDI Club (貿易金融EDIシステム): 2000年にTEDI Clubという貿易金融EDIの普及推進団体が設立された．; 論文あり．2001年に実用サービスを開始．; 「貿易手続きシステム及び貿易手続きセンター」（特開2001-282900）という貿易金融関連の特許出願あり。しかし、拒絶査定。
Bolero.net: 貿易手続を合理化するグローバルEDI。ルート認証を使うもの。; 上島珈琲と新日鉄が採用したようです。（日経情報ストラテジー 2001年10号 P.34）; 全世界で特許出願中で、英国では既に成立したとのこと。 "TRANSACTION SUPPORT SYSTEM (WO 00/55774)" という国際出願が「取引サポート・システム」（特表2002-539564）として日本でも公表されている。しかし、日本では拒絶査定。
TradeCard: 貿易に関するサービスを提供．letter of credit (L/C) を出さなくていい仕組みで， USP 5,717, 989や USP 6,151,588 といった米国特許を取得．; 2001年の毎日新聞の記事あり。また、2001年8月には、三井物産・三菱商事が資本参加して日本でも合弁会社が発足。

クラウド型の会計

　freeeやマネーフォワードなど、中小企業の会計を支援するクラウド型のサービスが広まりつつあります。アグリゲーション機能を持つサービスもあります。銀行などの金融機関との連携も増えています。

個人事業主のクラウド会計利用率は初の30％超えに、引き続き拡大基調: MM総研の「クラウド会計ソフトの利用状況調査 (2023年3月末)」より。個人事業主を対象にWebアンケート調査を実施。事業者別シェアでは大手3社による寡占状況が続いている。弥生が52.8％、次いでfreee（フリー）が26.0％、マネーフォワードが15.3％で、上位3社で94.2％を占めた。2023.4
フィンテック共通API: 日経産業新聞2016/6/29
日本IBMが銀行API提供サービスで5社と接続検証、銀行への販売を本格化へ: 接続検証に参加したのは、オービックビジネスコンサルタント、Zaim、freee、マネーツリー、マネーフォワードの5社。日本IBMは、銀行のインターネットバンキング（IB）とFinTech企業などが手掛ける外部サービスとの連携を支援する、「FinTech共通API」の接続検証を実施したと発表。2016.6
NTTデータ、法人向けインターネットバンキングとFintechサービスをつなぐAPI連携サービスを提供: インターネットバンキングサービス「AnserBizSOL」と、クラウド会計サービスなどのFintechサービスをつなぐ API連携サービスを10月に開始すると発表。2016.7

円簿会計: 基本機能のみですが、ずっと全機能無料のクラウド会計サービス。弊社も使っています。無料ですが、データは2重に保管しているとのこと。弥生会計から会計データをインポートする機能もあり。円簿インターネットサービスが運営。

freee 個人事業主向けのクラウド会計ソフト。 取引登録ができるiPhoneアプリを提供。2014.2 人生初の青色申告に「freee」で挑戦という記事あり。2014.2 東洋経済オンラインの連載スタートアップのビジネスモデルで取り上げられた。2014.4 請求書管理「Misoca」とデータ連携を開始。2014.6 クラウド会計「freee」が10万ユーザー突破した。経営者の時間を60年削減。 freeeが7月に行ったユーザー事業所へのアンケート調査も紹介。日経MJ 2014年7月18日にも記事あり。2014.7 グーグルアップスとのＩＤ連携を開始。経理担当者の手間を省くなど利便性を高めて、中堅企業などの新規顧客を開拓。日経産業新聞2014年8月8日に記事あり。 勤務時間など従業員によるセルフ入力機能を追加。2014.8 紙の領収書を管理可能になった。ScanSnapにも対応。2014.9 「経理業務、ネットで価格破壊」日経ビジネス 2014/09/29号「フロントランナー」。 カード決済サービス「Coiney」と連携を開始。2014.10 中小向け給与計算ソフトの正式版を提供。クラウドで制度変更に自動対応。2014.10 freee社長のインタビュー記事。日経産業新聞2014/12/5 確定申告の必要書類の自動作成機能が追加された。2015.1 会社設立 freeeを開始。会社設立に必要な書類をすべてオンラインで作成できる。2015.6 クラウド経費精算サービス「Dr.経費計算」とfreeeが連携を開始。2016.4 freeeの「企業間取引プラットフォーム」第1弾。請求書をクラウドで送信→クラウドで受け取ってワンクリックで経理処理。2016.6 freeeに中堅企業向けの機能拡張プラン、“クラウドERP”で基幹システム市場に参入。2016.6 freeeがOffice 365と連携する、シングルサインオンやExcel連携でより便利に。2016.7 freeeが三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行など11の銀行と協業、新融資サービスの開発を目指すことを発表。 freeeのユーザーである中小企業、個人事業主の会計データを閲覧できるサービスを協業する銀行に対して提供、新しい金融サービスの検討、開発を共同で進める。会計データを与信業務などに活用することで、銀行にとって今まで融資判断が難しかった企業に対しても融資が可能になる、といったメリットがある。2016.12 freeeがジャパンネット銀行と業務提携する。消込作業の自動化サービスを開始。2016.5 鳥取銀行、freeeユーザー専用のネットバンキングサービスを開始へ。「とりぎん砂丘ダイレクトサービス」上で、「freee提携プラン」を提供。2016.7 クラウド時代の「エコシステム」作りは、日経ビジネス 2019/04/22号のケーススタディーより。 freeeが会計データに基づく融資サービス、「銀行破壊の波」が日本にもは、日経クロステックの記事。 freee finance labは、個人事業主や中小企業などのスモールビジネス向けにクラウド会計データを基にした融資サービス「資金繰り改善ナビ」を開始。2019/06/24 個人事業主向け資金調達支援サービスを開始。産経新聞の記事より。新サービス「資金調達ｆｒｅｅｅ」。会計データをもとに審査が通りやすい融資商品をネットで提案する個人事業主向けの新サービス。審査が通過するのかどうかがわからないなかで金融機関などに出向く手間や心理的負担が軽減できる。2020.06.19 仕訳登録AIを提供開始する。人工知能を用いた自動仕訳機能。自動仕訳に関する人工知能技術の特許会計処理装置、会計処理方法及び会計処理プログラム（特許第5936284号）を取得済。2016.6 給与計算機能を提供。関連して、給与計算方法及び給与計算プログラム（特許第6261134号）を取得。 会計処理装置、会計処理方法及び会計処理プログラム（特許第5503795号）が成立。クラウドコンピューティングによる会計処理を行うための会計処理装置であって、勘定科目を変更するためのメニューを持ち、自動仕訳を行う。取引の取引内容の記載に対して、複数のキーワードが含まれる場合にキーワードの優先ルールを適用し、優先順位の最も高いキーワードにより、対応テーブルの参照を行う仕組み。 帳簿作成支援サーバ、情報処理端末、帳簿作成支援システム、帳簿作成支援方法及び帳簿作成支援プログラム（特許6581281）は、試算表データにおける勘定科目の誤りを検出し、勘定科目の誤りの修正案をレコメンドすることが可能。機械学習を利用した仕組み。

マネーフォワードクラウド 家計簿・資産管理サービスから、中小企業の会計サービスへ展開。 Techcruchの記事や、日経産業新聞2013/11/12の記事あり。確定申告などのためのクラウド会計サービスにも進出。アカウント・アグリゲーションの仕組みは独自のプラットフォームを開発したとのこと。2013.11 東洋経済オンラインの連載スタートアップのビジネスモデルで取り上げられた。2014.4 請求書管理サービスを提供開始。「マネーフォワード For BUSINESS」にクラウド型の請求書一括管理サービス「MF クラウド請求書」（β版）の提供を開始。2014.5 マネーフォワードとリクルート「Airレジ」が連携した。POS売上データを自動取り込み。2014.5 ヤフーとマネーフォワードが提携した。「Yahoo!ファイナンス」に資産管理機能を提供。「マネーフォワードAPI」を使って実装。2014.9 「スタートアップ魂」（日経コンピュータ 2014/11/27号）にインタビュー記事あり。金融機関で働いた経験から、ユーザー側に立ったサービス開発を思い立った。「お金にまつわることが無くなれば、人は漠然とした不安から解放される」と語る。 インストラクター訪問サービスを追加。2014.12 クラウド型給与計算「MFクラウド給与」β版を提供開始した。2015.3 レシート自動読み取り機能を全ユーザーに無料提供へ。予算管理機能の強化も。2015.6 MFクラウドマイナンバーを開始。従業員や取引先のマイナンバーをクラウドで管理できるサービス。2015.7 FinTech研究所の設立を発表した。金融機関、官公庁、スタートアップ企業といったFinTechに携わるプレイヤーによる相互交流の促進を目指す。2015.7 マネーフォワードとSBIホールディングスが資本提携した。FinTechの新技術・新サービスを共同開発。2015.8 静岡銀はマネーフォワードに出資する。SBIホールディングスなどと共同で家計簿ソフト大手のマネーフォワードに約１０億円出資すると発表。日経産業新聞2015/8/26にも記事あり。2015.08.26 「フロントランナー　小なれど新」（日経ビジネス 2015/11/09号）で取り上げられた。「マネーフォワード　お金の悩み、ITで解決」。社員約100人のうち半分以上はエンジニアやクリエーター。彼らをサービスの項目ごとに3～4人の小チームに分け、権限を委譲して高速で分析・改良を繰り返す体制。 銀行APIの公開に弾み、静岡銀行とマネーフォワードがAPI連携開始した。静岡銀行のインターネットバンキング（IB）を利用する顧客向けの資産管理サービス「マネーフォワード for 静岡銀行」の提供を開始。2016.4 「MFクラウド会計・確定申告」でペイパル取引の自動仕訳に対応する。2016.2 アスクルと業務提携した。今年夏にも二つの新サービス。法人向けと個人向けの両事業で業務提携すると発表。法人向けに「MFクラウド for ASKUL」を提供。2016.3 資金調達支援サービスを発表した。融資申し込みをネットで完結。「MFクラウド」を利用する個人事業主や中小企業などのユーザー向けに、金融機関からの資金調達を支援する「MFクラウドファイナンス」を発表。2016.4 セブン銀行をコンサル、銀行APIの公開を支援する。金融機関向けのコンサルティングサービスを提供開始したと発表。第1弾として、セブン銀行向け。2016.5 北洋銀行と提携した。保有するクラウド会計データを活用した融資サービスを共同で開発するほか、北洋銀の銀行API公開に向けた検討も進める。2016,5 クラウド会計より安全に　千葉銀、マネーフォワードとは日経の記事。千葉銀行はマネーフォワードと連携し、法人向けインターネットバンキングで同社のクラウド型会計ソフトを安全に利用できるようにした。「マネーフォワードクラウド会計・確定申告」に口座残高や入出金明細などが自動で反映。API活用。2019/4/2 マネーフォワード辻社長「キャッシュレス普及ビジネスの種に」は日経の記事。福岡市での大規模なキャッシュレス実証実験についてなど。 2019/4/10 マネーフォワード、中小の資金繰りをオンライン支援は日経の記事。子会社のマネーフォワードファインの新サービス「マネーフォワード　ビズアクセル」は、中小企業の資金繰りを支援するオンライン融資サービス。クラウド会計ソフトで蓄積した銀行などの明細データを人工知能（AI）に学習させ、企業の与信を審査する。銀行からの借り入れが難しかったり、審査に時間がかかったりする中小企業が迅速に運転資金を確保できるようにした。 2019/5/8 マネーフォワード、専用ソフトで中小の融資申請素早くは、日経産業新聞 2020/5/27より。クラウド会計ソフトウエアの開発・販売を手がけるマネーフォワードは、新型コロナウイルスで経営が悪化した中小企業向けのサービスを拡充する。クラウド上で企業の取引データや帳簿を管理できるソフトを改良。融資などの申請書類を迅速に準備できるようにした。 マネーフォワード、オンライン融資サービスを終了は日経の記事。オンライン融資サービス「マネーフォワード　ビズアクセル」を8月に終了すると発表。利用者の伸びが想定を下回ったもよう。融資や審査モデルの知見は、マネフォの別子会社で請求代行サービスを手がけるMF KESSAIの与信審査などに生かすという。2020/6/8 マネフォ子会社、福岡銀行と連携　資金繰り支援では日経の記事。マネーフォワード子会社のMF KESSAIは、福岡銀行と組み、企業の資金繰りを支援する金融サービスのの実証実験を始めたと発表。売掛債権を現金化する「ファクタリング」の技術や知見を使い、主に九州地域の企業に提供。2020/7/22 マネーフォワードクラウド年末調整を8月末サービス開始へ。従業員の年末調整がウェブで完結。2021.7 会計処理システム、会計処理方法及び会計処理プログラム（特許6511477）が成立。 2016年にfreeeがマネーフォワードを特許侵害で提訴した際、マネーフォワード側は全く異なる仕訳方法（機械学習を用いて生成された勘定科目の提案アルゴリズムにもとづいて仕訳）を使っていると反論していました。その独自の仕訳方法が特許化されたようです。

アグリゲーション・家計簿サービス

　アグリゲーションサービスとは、一つの画面で複数の金融機関のサービスを受けることができるように、複数のID・パスワードを利用者に代わって管理。金融機関のAPI提供が始まりましたので、スクレイピングしなくても実現できるようになりつつあります。

三菱UFJ銀行 Money Canvas: 個人の顧客の中長期的な資産形成を総合的に支援するプラットフォーム。さまざまなパートナー企業と連携。2021年12月開始; 三菱UFJ銀行が新プラットフォームサービスを投入する真の狙いとはという日経クロステックの記事あり。 Money Canvasは、金融商品の検討から選択、購入までを実施できるサービス。特徴的なのは、各金融機関のサービスにログインすることなく、Money Canvas上で購入を完結できる点。参画する金融機関と更新系APIで連携して実現。2021.11.09; 三菱UFJ銀行がBaaS展開で放つ「第3の矢」、紀陽銀行と東急リバブルが採用は、日経クロステックより。三菱UFJ銀行は2024年3月、Money CanvasのBaaS展開を始めた。今回、外部企業がMoney Canvasを自社のアプリやWebサービスに組み込めるようにした。Money Canvasの運営・管理は三菱UFJ銀行が引き受けるため、企業はコストを抑えつつ、比較的短期間で金融サービスを展開できる。三菱UFJ銀行は中長期で100社の獲得を目指す。先駆けて、紀陽銀行と東急リバブルが採用を決めた。例えば、紀陽銀行は2024年3月15日から、スマートフォンアプリの「キヨスマ！」などにMoneyCanvasを組み込んでいる。2024.05.07
ソリマチの「スマホ社長」: 全国の小規模法人の経営者や個人事業者を対象にしたスマホ向けアプリ。2018年10月提供開始。; セブン／ジャパンネット／三井住友の3行と参照系APIの連携開始する。セブン銀行、ジャパンネット銀行、三井住友銀行の3行と、参照系APIによる連携を開始すると発表。2019,3; 金融機関の取引明細を自動で取り込むことにより、入力なしで銀行残高やキャッシュの流れを日々確認可能。会社の今の財務状況だけでなく、将来の資金ショート等をリアルタイムに予測（特許出願中）。
マネーフォワードME: 家計簿のアプリ・ソフト。複数の口座残高を一括管理可能。; マネーフォワードにおけるデータ活用・API連携という解説資料あり。アカウントアグリゲーションの機能を外部サービスにもAPIで提供。; 京都信用金庫と京信かんたん通帳アプリの無料提供。スマホで通帳管理。2019.02.19; 三井住友カードとマネーフォワードが新会社を設立、家計簿アプリと「Olive」を連携は日経クロステックより、2024.07.19。両社が新たに設立する会社に家計簿アプリ「マネーフォワード ME」などの個人向け事業を移管し、2024年12月に事業を開始する予定。マネフォと三井住友カードが提携　個人向け事業、カギは「スピード」は、日経コンピュータ 2024/8/8号より。新会社、AIアシスタントによる支援機能を検討。なぜマネーフォワードは“祖業”を新会社に移したのか　決断の背景に「収益化」はITmediaの記事。ユーザーの資産状況や行動パターンを分析し、最適な金融商品や資産運用方法を提案する。; アカウントアグリゲーションシステム、プログラムおよびアカウントアグリゲーションサーバ（特許6366037）が成立。この特許は、電子証明書を必須とするサービスにおいて、電子証明書を有しない端末装置でもアカウントアグリゲーションを実行することができる仕組みに関する発明。2018.8
楽天家計簿: 2024年4月、本格提供を開始。固定費と変動費で家計の支出を見える化。連携できるのは、楽天銀行は1口座、その他の楽天グループサービスは無制限、他社の銀行口座は1口座、他社の金融口座・サービス（クレジットカードなど含む）は3口座まで。; 楽天、無料の家計簿アプリ「楽天家計簿」を提供開始もサービス内容にはツッコミどころ多数というインプレスの記事あり。無料版とされているサービス内容を見ると、連携できる銀行口座は楽天銀行とその他でそれぞれ1つまで、他のサービスは合計3アカウントまでという制限があるほか、現時点で楽天証券との連携がなかったり、競合となる「マネーフォワード ME」と比べると機能の不足も目立つ。2024年4月19日

他のアグリゲーションサービス Money Lookは、お金管理サイト。複数の口座情報を1つの画面で表示できる。 au Pay「お金の管理」は、Money Foward・Finatextと連携して実現。2021.5 ドコモ「スマート家計簿スマー簿」も、Money Fowardが提供する機能を利用。 1,500以上の金融機関・サービスとの連携が可能。2021.7

アカウントアグリゲーション・サービスに関する基本的な考え方: 2002年に出された全銀協によるガイドライン。

Yodlee: 米国で1999年頃からアカウントアグリゲーションを開始。; 「サーバ側のＷＥＢサマリの生成および提示」（特表2003-501725）、「単一のユーザインターフェースを介してユーザに計算済みの解決指向の個人化された要約リポートを提供するための方法および装置」（特表2003-514271）、「多数のウェブベースのサービスへのタスクの単一ポイント委任の方法および装置」（特表2003-524229）などの出願あり。しかし、3つとも拒絶査定。

認証情報入力システム、認証情報保管システム、認証情報入力方法および認証情報入力プログラム（特許第3520264号）: 三井住友銀行の特許。アカウントアグリゲーションのために複数のサイトの認証情報（パスワード等）を管理し、自動入力する仕組み。2004.4

Zaim（ザイム）: 無料のオンライン家計簿サービス。紙のレシートをスマートフォンのカメラで撮影すると品目や金額を読み取る。; 「わたしの給付金」という就学援助や児童扶養手当など国や地方自治体が支給する給付金情報を自動取得できるツールや、「わたしの医療費控除」を提供開始。2015.1

Moneytree: 家計簿アプリ。さらに、自分の資産状況を一目で把握できる。2013年4月提供開始。; 東洋経済オンラインの連載スタートアップのビジネスモデルで取り上げられた。2014.5

OCN家計簿（Kakeibon）: 銀行やクレカの明細を自動取得するクラウド型サービス。2011.4; しかし、2020年3月31日をもって提供を終了。

ブロックチェーン関連の動向

3メガバンク、本人確認のデジタル証明書　25年にも規格: 日経より。三菱UFJ信託銀行がつくるデジタル証明書の協議会に、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）、三井住友FG、みずほFGのメガバンクが加わり、ふくおかFGや静岡銀行も参加する。法制上の課題を整理した上で2024年内に実証実験し、25年のサービス開始を目指す。データを改ざんしにくいブロックチェーン（分散型台帳）を活用し、氏名や住所、生年月日などの個人情報をデジタル化する。複数の金融機関で利用できるデジタル証明書の仕組みを共通にして、店頭の事務などの効率を高める。2024年6月20日

ブロックチェーン企業、金融市場のインフラを変革: CBインサイツ 2020/11/13 より。金融業界にブロックチェーン（分散型台帳）技術が登場し、ネット上で直接価値の伝達が可能になった。市場マップあり。
「世界をリードする存在になる」、日本ブロックチェーン協会が船出: 暗号通貨の関連企業などで構成する日本価値記録事業者協会（JADA）は、JADAを改組して日本ブロックチェーン協会（JBA）を設立したことを発表。2016.4
インフォテリアや日本MSなど、ブロックチェーン推進協会を設立: インフォテリア、日本マイクロソフト、さくらインターネット、テックビューロなど34社は、ブロックチェーン技術の普及啓発を目的とした業界団体「ブロックチェーン推進協会（BCCC)」を設立。2016.4
日本ＭＳ、クラウドで「ブロックチェーン」提供: 日本マイクロソフトは金融商品などの取引記録を低コストで管理できる「ブロックチェーン」をクラウド上で提供するサービスを年内に始める。日経産業新聞 2016年4月14日。
ブロックチェーン中国急伸　特許出願、首位アリババ: ブロックチェーン（分散型台帳）で、中国勢による特許出願が米国の3倍に達した。日経のニュース。2019/11/21
2019年のブロックチェーン特許申請: 中国67％・米国16％・日本5％・ドイツ4％・韓国2％。2019.8

JCBとKeychain、M2M領域向けの決済ソリューション: ブロックチェーン技術を活用したIoTからのマイクロペイメント向け決済インフラ。2021.1; 両社の共同出願のプログラム、デバイス、コンピュータ、決済システム（特許7266620）が成立。分散台帳を利用したIoT機器からの決済の仕組み。
GO-NET: 三菱UFJ銀行とAkamaiによる，ブロックチェーン技術を活用したIoT決済可能な高速な決済基盤。2020年に事業開始の予定だった。; IoT決済で高速料金所が不要に、三菱UFJニコスが決済基盤「GO-NET」を解説という記事あり。2019/10/10; しかし、 Global Open Network Japan株式会社の事業停止となり、事業の終了となった。2022.2

丸紅とみずほ銀行、ブロックチェーン技術を用いたサプライチェーンファイナンスを展開: シンガポールのBlockchain Solutions（BSG社）と構築したブロックチェーン技術を用いたオンライン金融プラットフォームを通じ、丸紅の仕入れ先（サプライヤー）に対するサプライチェーンファイナンスを実行。2021.9
岩手銀など新金融サービス提供、複数行取引を効率化: 岩手銀行など地銀4行は仮想通貨の中核技術、ブロックチェーン（分散型台帳）を使った金融サービスプラットフォーム（基盤）を開発。開発したのは岩手、青森、秋田、山梨中央の4地銀。2019/3/1
SBI R3 Corda: ブロックチェーンプラットフォーム「Corda」の日本におけるライセンス提供および導入支援。プライベート型、金融機関向けとして使われるプラットフォーム。; R3の特許情報あり。
ブロックチェーン・ハブ: アクセンチュアによるブロックチェーン統合基盤。; ふくおかフィナンシャルが先行導入という記事あり。2018/08/03

スカラー、ブロックチェーン生かし内部監査DX: 日経産業新聞2021/3/31より。ブロックチェーン（分散型台帳）関連スタートアップのScalarは、企業の内部監査などの業務をデジタル化で支援する取り組みを始めた。このほど三井住友海上火災保険の営業部門などが使う報告システムを構築。改ざん防止などの機能も提供できる強みを生かして1年後に約100社へのサービス提供を目指す。
　
SBI Ripple Asia: 内外為替一元化コンソーシアムを推進。 2016年10月に内外為替一元化コンソーシアムを発足させ，分散台帳技術（DLT）を活用した実証実験を開始した。そして，2018年にはスマートフォン用送金アプリ「Money Tap」を提供した。外国為替と内国為替とを一元的に扱う次世代金融基盤を利用し，銀行口座への送金のほか，携帯電話番号に紐づけた送金や，QR コードの送金も可能なアプリである。 2019年時点で，住信SBIネット銀行，スルガ銀行，りそな銀行の3銀行と接続可能。

調査・研究のための情報源

xTECH（日経BP）の FinTech記事の一覧: 速報やニュース解説など。
FinTech Journal: ソフトバンク系 SBクリエイティブの「ビジネス+IT」のサイトにあり。
ペイメントナビ: TIプランニングが運営する決済に関する情報サイト。
　
決済・市場: 日本銀行のサイトにある情報集。FinTechセンターや、決済・市場に関連する論文・レポートへのリンクもあり。
　
平成30年度特許出願技術動向調査－仮想通貨・電子マネーによる決済システム－: 平成31年2月、特許庁が発表。; 日経BPのサイトに特許庁による解説あり。2019.12
FinTech特許入門　FinTech・ブロックチェーン技術を特許で武装せよ: 河野英仁弁理士によるFinTech関連の特許の解説本。
FinTechの知財: TMI総合法律事務所による解説。2017.2-3。; FinTechビジネスでは何が特許になり得るのか？では、One Tap Buyの特許や、三菱東京UFJ銀行が取得した特許第5492261号（融資に関するビジネスモデルを実現するシステムに関する特許）を解説。; Apple Payで使われている特許の中身は？ FinTechでは海外動向も注視すべきでは、「Apple Pay」を提供する米アップルが取得した米国特許第8140418号や、「Android Pay」を提供する米グーグルが取得した米国特許第9390414号について紹介。

金融関連の標準団体やXML標準: SWIFT; ISITC; Financial Information eXchange (FIX); Open Trading Protocol (OTP); Financial products Markup Language (FpML); Bank Internet Payment System (BIPS); Interactive Financial Exchange (IFX); MISMO

　デジタル・ビジネスモデル研究所代表）幡鎌博が大学教員時代から更新しているページです。 eビジネス・eコマースの理解にお役立て下さい．