ソーシャルメディアのマーケティングや製品開発への活用

デジタル・ビジネスモデル研究所

　SNS（Social Network Service）などのソーシャルメディアは、CGM（Consumer Generated Media、消費者発信型メディア/消費者生成メディア）や UGC（User Generated Contents）と呼ばれます。既にネット社会にとってなくてはならない存在であり、企業のマーケティングや製品開発にとっても、とても重要なメディアとなってきました。 そこで、ソーシャルメディアのマーケティングや製品開発への活用の情報を集めました。以前、SNS自体の情報も載せていましたが、2023年3月に削除しました。

[特許情報の示し方] ：成立特許（国内）， ：特許出願中
[特許のリンクの使い方] 特許は、特許庁のJ-PlatPat（特許情報プラットフォーム）の該当の特許情報にリンクしています。

最終更新: 2025.1.13



ソーシャルメディア・SNS関連のデータ・調査

　ソーシャルメディア・SNSの利用動向や情報行動に関するデータや調査結果です。

世界・日本のソーシャルメディア利用者数の推移及び予測
令和5年版 情報通信白書より。
2022年度 SNS利用動向に関する調査
日本のSNS利用者は8,270万人(普及率82％)、2024年末に8,388万人へ拡大。ネットユーザーに占めるLINE利用率は79.5％、YouTube62.0％、Twitter 55.9％。 利用者満足度1位はTikTokで82.4ポイント、YouTubeが81.9ポイントで続く。2022年05月17日
フィルターバブル、エコーチェンバー
令和5年版 情報通信白書、「インターネット上での偽・誤情報の拡散等」より。
SNS情報の偏りに警鐘、情報通信白書　日本で認識薄くという産経新聞の記事あり。 白書は、SNSで自分に近い考えが表示されやすい機能について調査。「よく知っている」「どちらかといえば知っている」と答えた人の割合が、日本は計38.1%と米国・ドイツ・中国よりも約半分の水準にとどまった。 自分と同じ考えの情報ばかりに接する「エコーチェンバー」や、好みの情報以外が届かなくなる「フィルターバブル」を引き起こす恐れがあり、健全なデータ流通の必要性を指摘した。2023/7/4
Z世代、8割がSNSの情報「信じられない」 頼みの綱は「両親」
シグナルの「コロナ禍における情報・メディアに対する意識調査」より。2020.7
「SNSで知り合った人と実際に会った」は2割
IPAが1万人対象の調査結果を発表。日経クロステック 2020.03.09
ネット上の口コミ、利用者の8割がチェック
調査会社のクロス・マーケティングによると、ネット利用者の8割弱が口コミを見ているという。 日経 2019/11/26
中高生のニュース情報源、SNSが過半に　民間調査
MMD研究所が中高生のニュースに関する意識調査をまとめた。ニュースを知る方法としてツイッターなど のSNS（交流サイト）が2位となり、55.8%と過半を占めた。1位はテレビのニュースだった。2019/3/6
MMD研究所「高校生、大学生、社会人20代・30代のSNS利用に関する意識調査」
国内では若者のFacebook離れが分かります。Web担当者フォーラムより。2018.3
10～20代の半数がSNSの「裏アカ」所有。中でも女性は6割にも上るとの調査結果
STRATEが15～29歳の300人を対象に行なったアンケート調査より。Internet Watch 2021年12月1日
アクティブ女子、インスタで急増？
過去3年で最も「活動的」になったのは20～30代の女性――。大きな効果でしょう。2018/9/30
SNS利用者の半数以上が人間関係によるSNS疲れを実感。SNSデトックスや利用中止を検討した人は約6割に及ぶ
株式会社Tierは、20代～40代の男女1,000人を対象に、SNS利用に関するアンケート調査を実施。2022年11月30日。
Internet Watchの記事あり。
SNSで何を買う？　20～40代男性はYouTubeで金融商品
ヴァリューズが、1万人規模のアンケートと、同社保有パネルのSNSアプリ利用動向調査を実施したところ、 性・年代によって購入商品ときっかけになったSNSに特徴があることが見えてきた。2022年9月17日
Facebookの独走状態が一目瞭然、2003～2019年のSNSのユーザー数推移をまとめた動画
全世界ではFacebookが強いです。InternetWatchより。2019年9月25日
よく使うSNS、インスタがFacebook逆転
ネットライフ1万人調査より。日経MJ 2018/10/17
SNS、ビッグ3でシェア半分　10代、大人避け利用少なく
日経MJ 2018/11/21より。アプリ分析ツール「AppApe（アップエイプ）」で日本国内のSNSアプリ利用者を推計。 SNSアプリのシェアを見ると、1位のツイッターが19.2%、2位のフェイスブックが15.3%、3位のインスタグラムが12.9%だった。 上位3つのアプリでシェアの47.4%を占める。4位以下との差が大きく、日本のSNSアプリは、"ビッグ3"にほぼ集約。


SNSマーケティングでの問題

　ステマ規制、炎上問題など。

ステマ基準を大幅修正、「表現の自由」に配慮、私権制限の懸念払しょくへ
通販新聞 2023/4/6号より。「事業者の表示」であることを隠す行為は、内容を問わず、措置命令の対象になる。 「なりすまし型」と「利益提供秘匿型」について規制。「問題とならない事例」も追記。
消費者庁が法規制を強化　口コミ装う「ステマ」を取り締まり
日経ビジネス 2023年1月23日号より。 消費者庁の有識者検討会は2022年12月、口コミを装ったステマの法規制が必要との報告書をまとめた。商品やサービスの品質や内容、価格などを偽って表示することを規制する景品表示法を整備し、23年中に規制する見通しだ。
「星4以上」口コミで値引きはステマ　消費者庁、初処分
日経より。「マチノマ大森内科クリニック」は23年10月、インフルエンザワクチン接種目的の来院者に対し、インターネット上の地図サービス「グーグルマップ」に星5つ（満点）または4つの評価を投稿することを条件に接種料金を550円割引していた。 今回は投稿内容について実質的に同クリニックが決めているにもかかわらず、消費者からは来院者本人が自由に書いた投稿と区別できないためステマにあたると認定した。2024年6月7日
RIZAP株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について
消費者庁は、chocoZAPに関してステマ認定。2024.8
消費者庁が大正製薬にステマ処分　「自社サイト」でもダメ　 規制の妥当性「あまりに厳しい」
通販新聞 2024/12/5号?より。 消費者庁は、大正製薬がステルスマーケティングを行っていたとして、景品表示法に基づく措置命令を下した。ステマ規制では、今年に入り3例目。 8月のRIZAPに対するステマ処分と同じ構図だ。事業者からは、「あまりに厳しい」という声が聞かれる。 大正製薬は、販売する「NMN taisho」というサプリメントについて、インフルエンサーの投稿を、自社サイトに転載していた。
大正製薬がステマ違反　広告表示せず判別困難な状態に　景表法に基づく措置命令
産経新聞より。製品は「NMN　taisho」。大正製薬はインフルエンサー3人に報酬を払って、それぞれのインスタグラムに製品の紹介投稿を依頼。 各投稿には「＃PR」などと、広告であることを示すような記載があったが、自社サイトに転載する際にそうした内容を掲示せず、消費者が広告であるかどうかを判別することを困難にさせていた。 大正製薬はインフルエンサーに各1万円前後の報酬を渡していた。広告代理店を通じて依頼したという。同庁は、インフルエンサー側の投稿は、広告表示があったことなどを考慮し、今回は処分の対象外としている。2024/11/13
「口コミ高評価で値引きします」は法律違反　「ステマ規制」を弁護士が解説
ITmediaより。2023年10月24日
「ステマ」でイメージ悪化も……本能マーケの失敗を防ぐ5カ条とは
日経ビジネス2022年5月23日号より。大幸薬品のホームページに掲載された文章は、主力製品である空間除菌剤「クレベリン」の広告表示を巡る問題へのおわびだ。 失敗事例から、行動経済学との正しい向き合い方を考える。
タイミー「仕込み」投稿、兵庫県知事選巡る騒動 広報活動に関する炎上をどう受け止めたか？
広報会議2025年2月号より。
企業の炎上どう防ぐ　1日以内の情報発信が重要
日経産業新聞 2020/2/21より。 SNS（交流サイト）への投稿などがきっかけとなり、ネットで批判が殺到する「炎上」を経験する企業が増えてきた。どう防ぐか。
「バズる」と「炎上」紙一重　SNSマーケティングで誤算
日経より。ネット上で「はやる」という意味の「バズる」と炎上の線引きは難しい。過去の事例から炎上の回避策を探る。2018/3/27
エルテス　SNS監視サービス・炎上監視対策（Webリスクモニタリング）
当初は「炎上ホットライン」というサービス名だったようです。
イー・ガーディアン　投稿監視サービス（有人監視）
SNS・コミュニティサイト投稿監視、レビュー投稿監視など。


企業と消費者との共創

　ソーシャルメディア・SNSで利用者の声を集め、顧客視点で商品開発を行う企業が増えています。ファン・コミュニティの運営も。

ファンコミュニティーサイトの理想型
日経クロストレンド 2022年1月号の特集。SNS時代に企業がファン・コミュニティ・サイトに取り組む理由として， 「安心感」「本音」「共創」の3つのポイントをあげている。
「共創」を成功に導く3条件　カルビーの学校、キリンの会議、無印の研究所
1)商品をこよなく愛するコアなファンを呼び込んで組織化
2)運営側が議論を適切にリードしてコミュニティを活性化
3)共創商品単品で採算を見るのでなく、調査パネルや良質な発信源としての価値を見いだす
日経デジタルマーケティング2015年5月号より。
共創プロジェクト実施、活性化のカギは日常のFacebook運用スキルの巧拙
伊藤ハム、森永乳業など。日経デジタルマーケティング2015年2月号より。
消費者庁　ファンコミュニティの対話で広げる食品ロス削減
運営１年で約2.8万人（令和５年６月現在）が集うファンコミュニティ「Let’s 食品ロスゼロ」。 食材使い切りや割引商品の活用など、日々の頑張りを共有し合うコーナー「食品ロス削減日記」には、毎日のように写真付きで投稿するユーザーもいる。 産経新聞より。2023/7/14
Blabo for Business
CCC（ツタヤ系）が運営する生活者と企業を結ぶ共創プラットフォーム「Blabo!」。CCCの保有する約7000万人の生活者データベースをBlaboの「生活者インサイト発見サービス」と掛け合わせることが可能。
ココスクウェア
トライバルメディアハウスによる共創マーケティングプラットフォーム。「キリンビール カンパイ会議」等の運用をサポート。
この企業によるなぜ今、共創マーケティングなのかというMarkeZineの記事あり。2015.9
サッポロビールの新事業　顧客との共創ビールに経営トップも注目
日経クロストレンドより。HOPPIN’GARAGE。 既存のビールブランドとは一線を画するビールづくりとマーケティングでユーザーコミュニティーを形成し、サブスクリプションを中心とした販売チャネルなどで商品を届ける。 主力のビール事業と比較すると売り上げ規模は小さいが、一般顧客と直接コミュニケーションを取りながら商品のアイデアを考えたり、ユーザーイベントも開催。2021年06月17日
サッポロ、消費者アイデアを実現、クラフトビール
日経MJ 2019/7/1-1面
サッポロがFacebook使った消費者参加型の開発ビール「百人のキセキ」発売
サッポロビールは、ビール好きの消費者とFacebook上で共同開発した新作ビール「百人のキセキ」をネットで限定発売。 Facebookページ「百人ビール・ラボ」での週1回のLIVE会議を通じて、半年がかりで生まれたビール。経営会議も通さず。2013.3
サッポロ、アイデア続々　SNS12万人の知恵袋という日経MJ2013年11月29日の記事や、 組織改革との両輪で専門スキルは生きる、サッポロビールの試みという日経デジタルマーケティング 2013.4号の 記事もあり。
共創のための仮想ビール会社百人ビール・ラボ社を立ち上げた。 日経産業新聞2015/10/23に記事あり。2015.6
サッポロビール、ユーザーとフェイスブックでビール開発
産経新聞 2012/08/10 より。ＦＢページ「百人ビール・ラボ」を開設し、ファン登録を募る。 金曜日の夜に同ページで「開発会議」を開催し、登録者に商品アイデアを自由に投稿してもらう。
キリンビールのコミュニティ「カンパイ会議」、MROCなど4つの狙い
「共創を成功に導く3条件」日経デジタルマーケティング 2015年5月号より。 日経MJ2015/1/23 にも記事あり。
SNSとは別に5万人ファンサイト　カゴメ、共創に生かす
日経クロストレンドより。 6年かけて会員数4.9万人（21年9月時点）にまで成長したのが、カゴメが運営するファンコミュニティーサイト「&KAGOME」。2021年11月27日
森永製菓、ファンサイトで「声」収集　開発に生かす
森永製菓がファンサイト「エンゼル　PLUS（プラス）」を通じて消費者との交流を深めている。 日経MJ 2014年6月11日
森永乳業、インスタグラム活用。日経MJ 2016/2/5より。
じゃがりこ愛の生徒1万人集めるカルビー、定番の1.5倍売れる商品も
「共創を成功に導く3条件」日経デジタルマーケティング 2015年5月号より。
エースコック　「mixi発」のカップめん
mixiの公式コミュニティーで集めたユーザーのアイデアから、カップめん「つゆやきそば」と、 カップ春雨「ラクサ春雨」の商品化を決め、年内に店頭発売すると発表。2007.7
「つゆ焼そば」と「カレーラクサ春雨」の発売は12月10日。2007.11
再びmixiユーザーとカップめんを共同開発する。ミクシィでの商品開発に積極姿勢。 夢のカップめん開発プロジェクトにて。 「コミュニティー参加者との関係作りに自信を持てた」とのこと。2008.4
mixiユーザーと共同開発したカップめん第2弾を発売する。2008.12
「mixi公認コミュニティ」を利用した商品『フルーツカルピス』ミックスフルーツ＆カルピス
mixi公認コミュニティ「フルーツカルピス開発プロジェクト」（運営期間：2008年5月7日～ 8月31日）にて、ユーザーと共同で開発。 記事あり。2008.10
青山商事　みんなの声がギュッ！と詰まった大人のビジネスリュック「ギュッ！ク」が完成！
ザ・スーツカンパニーが、Instagramを通していただいた顧客の声を元に、ビジネスシーンでも持ちやすいリュックを作成。2022.10.6
“声”を聞き発想やニーズ取り入れ 買いたくなる商品の開発、各社の状況という通販新聞 2022/11/4号の記事で取り上げられている。
オンワード樫山の「ハッシュニュアンス」　消費者参加のプロジェクト
服作りの各段階で座談会など、人気投票で生産数決定も。通販新聞2021年7月15日号より
みんなで作る みんなのユニクロ
商品についてのレビュー・活用術などを共有。日経MJ 2013/6/26 に記事あり。
良品計画「くらしの良品研究所」
ネット上で消費者の声を集めるため、2009年11月開始。日経MJ 2010/2/7に記事あり。
外部識者と消費者との３者で商品の共同開発を開始。日経MJ 2010/2/26に記事あり。
良品計画 ネット会員の意見で商品開発。日経MJ 2012/6/15に記事あり。
年8000件の要望すべてを検討は、「共創を成功に導く3条件」日経デジタルマーケティング 2015年5月号より。
ドンキ「マジボイス」
公式アプリ「majica（マジカ）」に口コミ機能「マジボイス」を搭載開始。正直レビュー、おしえて掲示板の機能を提供。 社内組織「マジボイス実現委員会」を設置。2023.11
痛烈な「ダメ出し」大歓迎！　アプリ会員1500万人の口コミは、ドンキをどう変える？は、ITmediaより。2024年10月31日
ドンキの口コミ収集術　10万件集まった「顧客感情」と驚速PDCAは、日経クロストレンドより。2024年02月19日
プレミアムライフ向上委員会
セブン＆アイグループ　PBの商品開発にコミュニティーサイト活用。 記事あり。 ペルソナの構築はワールド･カフェが請け負い、サイト構築はループス･コミュニケーションズが担当。2009.10
ファミリーマート　顧客からアイデアを募集して商品開発
「みんなで作るおむすび選手権」では、おむすび案をTwitterやFacebookで公募し商品化。話題性抜群で売れ行き好調。 日経ビジネス 2011/01/10号「経営新潮流　消費者参加型の商品開発、消費者は開発パートナー」に取り上げられている。 日経デジタルマーケティング 2011/01号にも解説あり。2012.6
ファミマ広場（終了?）
ファミリーマートがプライベートブランド商品の意見を募集するために開設。日経MJ2007/12/3に記事あり。
謎のローソン部（http://dlaw.jp/、携帯専用）
公式携帯サイト「LAWSON mobile」内のユーザーコミュニティーサイト。
買うのに恥ずかしくない生理用品をプロデュースした。2004
「あたらしいプリン」と「なつかしいプリン」 は、プリンプロジェクトメンバーの要望を基に開発された。2007.8
日清カレーの極み　チキンカレーヌードルも「謎のローソン部」に開発プロジェクトチームを結成し、 同社とユーザーが互いに意見や情報を出し合って、半年がかりで製品化したもの。2007.10
アカデミーヒルズ デザインビジネス最前線セミナーのレポートあり。2008.2
トリンプ AMO’S STYLE（アモスタイル）「かわいい！ＬＡＢＯ」
商品の意見をネットで募る。2012.1
トリンプが携帯SNSコミュニティによる消費者巻き込みマーケティング
モバイルSNS「ログとも」上に特設コミュニティを開設。 携帯電話を利用して、消費者のニーズを汲み上げた商品を企画することにより、新規の顧客を開拓へ。 日経MJ 2008/1/28に記事あり。2008.2
山善　「マクアケ」で新商品販促、SNSの声取り入れたストーブも
通販新聞 2024/9/26号より。暖房機器は、SNSやレビューの意見を取り入れ、広範囲を常時暖める構造に改良した電気ストーブなどを発売。 電気ケトルに関しては、コーヒードリップに機能をより最適化したほか、応援購入サービス「Makuake(マクアケ)」で先行販売することで、アーリーアダプターにアピールする。
森永「inゼリー」V字回復で過去最高額も間近　SNSで見つけた金の卵
日経クロストレンドより。その裏には、SNSに投稿された口コミと喫食シーンの分析があった。2024年04月23日
チャットの口コミ・ＡＩ分析で通販強化　製パン材料の老舗・富澤商店が新サイト　「双方向」次世代型に
同社はＡＩの技術開発などを手掛けるＡＩＱ（アイキュー）と提携。両社で富澤商店がツイッターやインスタグラムなどのSNS上で運営する数種類アカウントでの消費者らとのやり取りをＡＩ分析し、 消費者の関心や興味の動向から満足度の高い商品を探る。10月にも、分析結果を反映させた商品を販売する新たなサイトを開設する。 産経新聞のサイトより。2022/8/18
SNSからヒントの銅製アウトドア用フライパン　新光金属
日経のサイト 2021/4/5。調理道具メーカーの新光金属は、SNSの利用者の声をヒントに開発したキャンプなどに使える銅製の小型フライパンを発売。
小林製薬　SNSでデザインした新商品がヒット
ホットクレンジングジェル。新規参入のメイク落とし市場で好発進。日経情報ストラテジー2007年9月号より。 日経産業新聞2007/5/16 「ヒットの予感」にも関連記事あり。
R3コミュニケーション―消費者との「協働」による新しいコミュニケーションの可能性
恩蔵直人、ADK R3プロジェクト著、宣伝会議、2011。


ソーシャルメディアを利用したマーケティング

　ソーシャルメディア（クチコミサイト、SNS、ブログなど）が、マーケティングに活用されています。事例を中心に情報を集めています。

市場動向調査　2024年のソーシャルメディアマーケティング市場
サイバー・バズとデジタルインファクトによる2024年国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査。 2024年のソーシャルメディアマーケティング市場は1兆2,038億円、前年比113%の見通し。2029年には2024年比約1.8倍、2兆1,313億円に。
2024年のインフルエンサーマーケティング市場は860億円、前年比116%の見通し。2029年には2024年比約1.9倍、1,645億円に。2024/11/07
企業のSNS活用はわずか４割　１番人気はインスタ、旧ツイッターの倍以上
帝国データバンクの調査。活用しているSNSを複数回答で尋ねると、１位はインスタグラムの21.0%。次いでフェイスブック＝17.4%、 ライン＝16.5%、ユーチューブ＝12.1%、Ｘ（旧ツイッター）＝10.1% の順だった。帝国データバンク提供のグラフあり。産経新聞より。2023/9/15
企業の54.8%はSNS運用せず　東京商工リサーチ調べ　運用企業の29.3%は「効果なし」
産経新聞より。2023/8/22
企業公式アカウントとして力を入れているプラットフォームは？
ニュートラルワークスは、「企業の公式SNSアカウント運用に関する意識調査」を実施し、企業のSNS運用担当者に聞いた。 「Instagram」が35.6％で最多。以下、「Twitter」（18.8％）、「Facebook」（16.4％）と続く。2022年11月11日
広報会議2024年8月号「特集：SNS活用 知っておきたい10のこと」
味の素冷凍食品、岩谷マテリアル、紀文食品、木村鋳造所、金津屋の事例など。
広報会議2023年8月号「特集：SNS広報」
川崎ブレイブサンダース、TOTO、サンロード、濵田酒造、三菱UFJ銀行の事例など。
広報会議2022年9月号「特集：消費者主導で広がる！SNSの広報戦略」
JR東日本クロスステーション「From AQUA 天然水ゼリー」、アメイズプラス「シェイプキューブ」、サンリオピューロランドの事例など。
SNSアプリ マーケ新機能＆活用術
日経XTRENDのサイト 2021.8-9。Instagram、TikTok、LINEなどのマーケティングでの活用方法。 日経クロストレンド2021年11月号にも掲載。
SNSマーケティングのやさしい教科書 改訂3版
グローバルリンクジャパン他著。インプレス。2021.12
MarkeZineの特集
第66号（2021年6月号）「SNSプラットフォーム徹底解剖」、アサヒビール「生ジョッキ缶」のSNS戦略など
第31号（2018年7月号） ｢特集 口コミのメカニズム」、Amplified WOM (口コミマーケティング) など
第24号（2017年12月号）「コミュニティマーケティングの今と可能性」ヤッホーブルーイング、良品計画、ソニーマーケティングの事例。
第22号（2017年10月号）「UGC活用の成功法則」ハーゲンダッツ ジャパン、サントリーコミュニケーションズなどの事例。
SNSで広がる「ウエーブ消費」とは　少年ジャンプ＋が拡大した心理
日経クロストレンドより。 常時、オンラインでつながっていることが当たり前の時代になる中、「今、この瞬間をみんなで盛り上がる」という新たな消費が広がっている。 こうした新たな消費のあり方を筆者は「ウエーブ消費」と呼ぶ。「ウエーブ（Wave）」は、スポーツイベントやコンサートなどで観客が順番に手を挙げて立ったり座ったりすることで、スタンド全体が波打っているように見える現象を指す。 「みんなで一緒に参加する楽しさ」をウエーブにたとえて、SNSで徐々に盛り上がっていくような消費スタイルを表している。2023年04月14日
「note」「Discord」マーケティング
noteは2022年7月に、メンバーシップというコミュニティーづくりに生かせる新サービスを開始。情報発信の場から相互交流の場と変化を遂げている。 企業が生活者と濃いつながりを作ることができる？日経クロストレンドより。2023.3
通販×SNS、世界で白熱　WalmartはTikTokと
日経産業新聞 2021/12/15、CBインサイツの記事。ソーシャルコマース、共同購入も。
Z世代は選ばない　買い物 SNSのお薦め待ち　イチから検索は「面倒」
日経MJ 2021年5月12日より。若者を中心に、日々の買い物でSNS（交流サイト）の存在感が強まっている。 自分好みの商品がさりげなくお薦めされるSNSは、疲れず効率的に商品に出合うことができるからだ。
SNSの動向調査 “ググる”から“タグる”が主流に？年代別のSNSユーザーの動向が判明
ゼネラルリサーチの調査。「商品やサービスを購入する際、SNSを参考にしていますか？」と質問したところ、10代～30代の半数以上の方が『はい』と回答。2021.3
総務省「平成30年 通信利用動向調査」
企業のソーシャルメディアサービスの活用は全体では36.7％（前年比 +7.8%）， 産業別にみると，「不動産業」が58.7%，「金融・保険業」が 51.7％と5割を越えている。 次いで「卸売・小売業」（46.9％），「情報通信業」（46.4%），「サービス業・その他」（43.4％）。2019.5
消費者庁「平成29年版 消費者白書」第1部 第3章 第1節（４）若者の情報の活用や向き合い方
「若者の情報の活用や向き合い方」に関する調査で，「SNSで情報を見たことがきっかけで商品購入・サービス利用をした」経験について尋ねたところ，10歳代後半の女性を中心に，20歳代までの若者において，経験があるという回答の割合が高くなっている。「友達がアップやシェアをした情報」や「芸能人や有名人がアップやシェアをした情報」がきっかけで商品購入・サービス利用をしたという回答については，10歳代後半と20歳代で「友達」が3割，「芸能人や有名人」が2割となり，それぞれの全体平均を大きく上回った。また，年齢層を問わず，「友達がアップやシェアをした情報」がきっかけで購入・利用をしたという女性の割合は，おおむね男性における割合を上回っている。
SNSユーザーのインフィード広告に対する印象値
インフィード広告が表示される主要なSNSのいずれかの利用者を対象に調査した結果。MarkeZine 2019年1月号より。
2017年のインフィード広告市場、1,903億円に
サイバーエージェントはデジタルインファクトと共同で国内のインフィード広告に関する市場動向調査を実施。 2023年までの市場規模を推計・予測。2017年のインフィード広告市場は前年比36％増の1,903億円。スマートフォン比率97％。 配信先の7割がソーシャルメディア。2018.2
第5回 ソーシャル活用売上ランキング
日経デジタルマーケティングが発表。ドミノ・ピザ、ＧＵ（ジーユー）が躍進して1位、2位に。 企業のLINE活用が加速し、活用スタイルは多様化。2016年2月22日
第4回ソーシャル活用売上ランキング
スタバが1位。Facebook効果急減への一手。2015.3
日経ビジネス 2015/04/20号にスペシャルリポートあり。 脱・Facebookで話題の拡散生む。ソーシャルメディアを活用していかに売り上げを伸ばすか。メディアが多様化したことで、正解は1つではなくなった。 LINEやTwitterなどを駆使した「話題作り巧者」に手法を学ぶ。企業のマーケティングに欠かせない存在となったソーシャルメディア。 その成果を語る上で「ファン数が増えた」「いいね！がたくさん付いた」は通用しない。実際に販売につながったかどうかが問われている。
第3回ソーシャル活用売上ランキング
スターバックスとマクドナルドが同スコアで1位、スマホ巧者が躍進。2014.2
第2回ソーシャル活用売上ランキング
ソーシャルメディアを活用することで企業や商品ブランドが売り上げに結びついたかどうかを検証。 日経MJ 2013/2/22 に記事あり。2013.2
口コミ大使は「安・近・段」　ＳＮＳ拡散に新潮流
「アンバサダー・マーケティング」と呼ぶ新潮流の口コミは、「安心、身近、段々」がキーワード。日経産業 2018/4/17-1面
ソーシャル×企業 『つながり』進行中
エステー、テーブルマーク、伊藤ハム、あきこちゃん、まんべくんの事例などあり。 日経産業新聞2012/6/13
企業のためのソーシャルメディア・マーケティング
高橋真弓（シックス・アパート）の解説。2010-2012。
忍び寄るSNS疲れ リスクを乗り越え使いこなせ
日経ビジネス2012年2月6日号の特集。企業側がソーシャルメディア対応に疲れだしたという記事。
デジタル時代の基礎知識『SNSマーケティング』－「つながり」と「共感」で利益を生み出す新しいルール－　第3版
長谷川直紀・本門功一郎著、翔泳社、2023年。
コトラーのマーケティング3.0　ソーシャルメディア時代の新法則
朝日新聞出版、2010年。企業が利用者コミュニティといかに関わるべきかを示した書籍。
ソーシャル・メディア戦略論
DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー2011年4月号の特集。
販促を第一義に考えてはならない ソーシャル・メディアは顧客理解のツール は、この特集の中のパトリック・バーワイズ、ショーン・ミーハンによる論文。
SNS界のカリスマ経営者が語る ベスト・バイのソーシャル・メディア戦略も、この特集の中の論文。 ベスト・バイでは全社員を対象にソーシャル・メディア利用規程を制定。社員教育にも取り組んでいる。
顧客と企業のつながりをいかに強化するか　成功するSNS戦略
ミコワイ・ジャン・ピスコルスキ著の論文。DHBR 2012年3月号（原文は、HBR 2011年11月号）より。
ロカリサーチ
バイラルアドキャンペーンの専門会社。
LINE WORKSはなぜ大成長できた？　「GAFAの隙」を狙い、ARR100億円達成 前編
LINE WORKSの導入社数は43万社以上、利用者数は450万人以上を誇る。GAFAが進出していない「隙間の市場」で勝利。 自社では売らない、独自の販売戦略。2024年01月10日
幡鎌のブログより
・ ソーシャル時代のキャラクター活用では狙う年代を考慮する必要（2012/2/17）
・ 日本でもソーシャルコマース（2012/1/27）
・ ソーシャルコマースの歴史（2011/11/29）

●ソーシャルメディアマーケティング事例

　企業と消費者との共創の事例についてはこちらへ。 その他、各SNSを効果的に利用している事例は、各SNSのところに置いています。

【事例集など】
特集1：売上につながる!小売・メーカーのSNS活用
月刊 販促会議 2022年2月号。ZOZO、江崎グリコの事例など。
コロナ禍の顧客接点、SNS・試着店などで新境地
通販新聞2021年5月20日号より。ヒラキはインフルエンサーと拡散。コヒナを展開するnewn(ニューン)は、インスタライブを毎日配信し、 普段はOLや主婦をしている一般の小柄女性10人程度が”ライバー”として活躍。
特集：口コミのメカニズム
MarkeZine 第31号（2018年7月号）より。 BtoC企業、BtoB企業の全16社のキーパーソンに、「口コミの可能性」と「口コミ活用の展望」を尋ねた。 アイスタイル／ウエディングパーク／コネヒト／セールスフォース・ドットコム／Twitter Japan／栃木サッカークラブ／トレジャーデータ／ハーゲンダッツ ジャパン／フェイスブック ジャパン／ブレインパッド／マルケト／メルカリ／リクルートライフスタイル／Retty／ローソン／Zebra Japan。
UGC活用の成功法則
MarkeZine 第22号（2017年10月号）より。 ハーゲンダッツ ジャパン、サントリーコミュニケーションズ、はてなの3名からUGCを有効活用する秘訣。
経済産業省「ソーシャルメディア活用に関する調査報告書／事例集」
報告書では、 ソーシャルメディアを活用して事業活動を高度化する取り組み普及にあたっての課題、その解決策を検討。 事例集は、 42社の最新ソーシャルメディア活用の事例を紹介。ozie、ピーチ・ジョン、ジーユーなどの事例。2016.4
〝バズらせて〟売れ！　ネットで拡散しヒットへ
通販新聞 2016年9月1日号より。バイクブロスやニッセンの事例など。
ＥＣ各社の”自社ＳＮＳ”活用術
月刊ネット販売 2012年3月号より。スタートトゥデイ、夢展望、良品計画、千趣会、リバークレインの事例。
Web2.0時代のネット口コミ活用book
かなり古いですが、ガーラの村本理恵子さんによる書籍。事例が豊富。
【アンバサダーの事例】
コーセーのUGC戦略　売り上げ1位に貢献した独自のKPI
XTREND 2021年7月25日より。セルフネイルケア商品「ネイルホリック」シリーズを展開するコーセー。 同社はアンバサダーを起用したユーザー生成コンテンツ（UGC）活用に力を入れる。
ネスカフェ アンバサダー
コーヒーマシンを無料で貸し出す仕組み。オフィスでのマシンの世話役として「アンバサダー」を募集。アドタイのサイトに、 人に喜んでもらうことがビジネスモデルになったと、 アンバサダーとの共創がプログラムを支えているというインタビュー記事あり。2016.9-10
日本ケロッグ、アンバサダープログラムを取り入れて売り上げ25%アップの成果
「オールブラン ブランフレーク フルーツミックス」はアンバサダーの後押しもあり、売り上げが25%アップ。2016.05.13
日経デジタルマーケティング2016年7月号の記事や、日経MJ2016/2/1の記事もあり。
趣味ナビ、先生発信プロモーションサービス、先生アンバサダー
趣味とまなびの教室さがしのサイト「趣味なび」から、先生発信プロモーション。 日経MJ 2015/9/11に記事あり。
セブンスイーツアンバサダー
「セブンスイーツアンバサダー」「新スイーツ試食イベント」などを募集。 アジャイルメディアが関わっているようです。2017.4
【各企業の事例】（業種別）
モスチキン、音ゲーで「サクッ」と誘惑　XマスへSNS拡散
日経MJより。モスフードサービスが11月にオンライン上で公開した「音楽ゲーム（音ゲー）」がじわりと話題になっている。独自で開発し、クリスマスの主力商品であるチキンの「サクッ」とした食感の音で購買意欲を高める。 日本ケンタッキー・フライド・チキンも独自ゲームで、SNSでの情報収集が主な若年層を狙っている。2024.12
進撃のバーガーキング “炎上ギリギリ”SNS戦略　顧客巻き込み出店拡大
日経クロストレンドより。2024年2月、顧客がバーガーキングの出店先になり得る空き物件を見つけて応募し、出店契約が結ばれると、応募者に10万円を渡すキャンペーンを開始。2024年10月02日
V字回復のバーガーキング　ファンに物件探してもらう異色マーケ戦略という解説も。2024年04月11日
カンブリア宮殿 2024/5/23でも取り上げられていた。「客が出店してほしい潜在的なエリア」が分かるという面もある。
バケット「がっかり」から1週間で改善　パン好きと双方向交流
XTREND 2021/12/18より。パン食べ放題のベーカリーレストランチェーン。 バケット広場はパン好きが集まるコミュニティーサイト。バケットの店舗で食べた商品やパンを投稿する「バケット日記」、自宅で作ったパンの紹介、バケットの商品か否かは問わず食べたパンの投稿などを通じて、パン好き同士で交流できる。また、バケット側からも新商品情報の告知や、商品企画のアイデア募集、アンケートなどによる顧客の意見を収集している。
老舗「銀座千疋屋」、若年層にリーチ　一般の投稿写真で共感得る
日経MJ 2020/9/16より。 一般顧客が撮影した贈答品やスイーツなどの自社商品写真を、電子商取引（EC）サイトを兼ねたホームページ上で紹介する取り組みだ。 銀座千疋屋の担当者はインスタグラムなどの投稿サイトからそうした写真を集め、投稿者に許可を得て掲載する。
スイーツ探検隊
洋菓子メーカーのモンテールが2005年10月に開設したSNS。しかし、2013年3月30日に終了。 日経産業新聞2006/9/12の記事によると、 自前のSNSを開設することによって、例えば「甘い物が好きで、スーパーやコンビニで購入する機会も多い人」の意見を 効率的に集められるとのこと。
モンテール流 SNS運営の3カ条。 1)消費者から「普段のおしゃべり」を引き出せ。 2)開設だけでは×、社員も参加して盛り上げろ。 3)即効性より、長い目で自社のファンを育てよ。
アイ・エム・プレス 2006年11月号に解説あり。
ミツカン、ネット販促ファン17万人に　家庭レシピで猛追
ツイッターやインスタグラムを活用。日経のサイト 2021年4月8日。
日経産業新聞 2021/4/20にも記事あり。
雪印がネットを通じて“アイドル”結成 。
若年層の売り上げが10％以上増加。日経デジタルマーケティング 2014年11月号より。
ナンパで成熟市場オトせ・ネスレ日本流　コーヒー販促
ネットを出会いの場に／書き込み「返信」心込め。SNSなどに書き込まれた自社製品に関する書き込みに対し、 丁寧な内容でメッセージを送る。 モテ男さながらに口説きのテクニックを駆使して成熟市場を刺激する。日経MJ 2014年2月21日付
UCC上島珈琲「BLACK無糖」
「LINE」で若者開拓。日経MJ 2014年3月26日付
日清食品 出遅れたソーシャルメディア活用、綿密設計のFacebookそしてLINE活用で急速追い上げ
「ソーシャルメディアは片手間ではなく、本気でしかも徹底的にやるべき」と主張。2012.10
ハーゲンダッツ「Clubチョコブラ」
ネット上にサークル。日経MJ 2012/6/22 に記事あり。
無印良品はなぜソーシャルメディアで儲けられる？
レトルトカレーを訴求するキャンペーン「MUJI福CURRY」を実施。その一環として、フェイスブック、ツイッター、ミクシィの いずれかのアカウントと連携して遊べるスゴロクを自社サイトで展開。2012.4
ハウス食品のレシピ動画サイト
YouTubeにブランドチャンネル「ツクレシピ」を立ち上げた。食材を選択していくと、それを使うレシピの動画一覧が表示される仕組み。 レシピから商品をPR。日経MJ 2011/12/14 に記事あり。
ハウス食品　スパイスの効いたレシピ作成をブロガーに呼びかけ
毎月3種類の香辛料を無償でブロガー100人に配布し、考案したレシピをブログで紹介してもらう手法で、 一般消費者における認知度を100％に高めることを目指す。 アイランドが運営する「レシピブログ」を活用。2008.3
携帯向けにも拡大する。店頭からアクセスする消費者への一押し狙う。2009.2
「カレー鍋つゆ」では、主婦の声を聞いて商品開発。販促会議 2009年2月号 pp.9-11 より。
スパイスブログやYouTube活用。日経MJ 2012/6/22 より。
味の素　主婦ブロガー向けのレシピコンテスト
モニターキャンペーンとの連携強めて応募数を3倍に。 「レシピブログ」とドゥ・ハウスが運営するモニター募集サイト「モラタメ」を連携して、 マヨネーズの「ピュアセレクト」の販促企画を実施。2008.12
クノール スープパスタでは、モデルと共に商品開発し、彼女達のブログで商品開発の 進捗状況について伝えた。販促会議 2008年11月号 p.75 より。
ネット活用がスパイス商品の好調を支えている。インターネット経由で集めた顧客の声を利用。2010.2
明星食品、口コミ分析を商品開発に活用
日経MJ 2009/7/13にも記事あり。2009.7
森永製菓がSNSでバズった「満腹感ある」炭酸飲料を通年販売　注文殺到で販売が一時停止
胃液と混ざるとゼリー状になって膨らむ炭酸飲料「inタンサン」の通年販売を始める。2024/10/31 と発表した。飲むと満足感が得られ、食欲が抑制されるため、
企業と〝ゆるく〟つながる楽しさ　明星食品ファンコミュニティの魅力
産経新聞より。明星食品が、ファンコミュニティ構築・運営大手のクオンと協力して運営する「明星　メンバーズ　コミュニティ」を楽しむユーザーの声から、ファンコミュニティがつなぐ、企業と消費者との特別な〝関係〟が見えてきた。 「知り合いが勤める会社のような」特別な親近感。2024/9/6
カルビー「脱マスマーケ依存」　ファンイベント仕掛ける謎の部署
日経クロストレンドより。「ポテトチップス のりしお ファンミーティング」。全員が「ポテトチップス のりしお」をこよなく愛するファンであり、 関西方面など遠方からわざわざ参加する猛者もいるほど、その熱量は高い。こうした「ファンミーティング」と呼ばれるイベントを、カルビーは22年9月から正式にスタートさせた。2024年03月19日
キーコーヒー　ファンコミュニティとめざす新しい世界
ファンコミュニティ構築・運営大手のクオンの協力で、令和３年から「Coffee Fan Club」を運営。 コーヒー好きなら誰でも気軽に参加でき、約４万３千人（令和５年５月現在）がゆったりとコーヒー愛を語り合う場に成長している。 コーヒーに関するエピソード投稿や商品モニターの募集キャンペーンもたびたび開催している。エピソード募集企画は毎回盛況で、コーヒーを初めて飲んだ日を振り返ったり、家族や友人など大切な人と飲んだ思い出をつづったり、500件近い投稿が集まることもある。 産経新聞より。2023/6/9
カルビーVSロッテ、「おかしな」対決が実現　ハロウィーンをテーマにレシピ人気投票
両社をそれぞれ代表するキャラクターの「じゃがお」と「コアラのマーチくん」がツイッターでオリジナルレシピを提案し、投票で勝者を決める。 産経新聞より。2022/8/19
湖池屋、交流サイトで販促　購買意欲高める
「頑固あげポテト」の販売促進策として、頑固おやじ「釜田揚太郎」をメーンキャラクターに据え、 釜田揚太郎が消費者の質問に答える動画「頑固あげ相談室」の公開を始めた。日経MJ 2014/10/29
米ゴディバ、市場調査よりも「交流サイト」を活用
女性チョコレート愛好家の議論から「売るべき商品」を分析。BusinessWeekの記事より。2009.4
ネスレ、キットカット受験キャンペーンの軌跡
NET Marketing Forum Spring 2008でのネスレコンフェクショナリーによる講演より。 一切ブランドメッセージを発信しないことに決め、広く信仰されていることを、ニュースとして広めたいと考えたという。
チーム・キットカットのきっと勝つマーケティング（ダイヤモンド社） という本も出ています。2008.6
あのフィリップ・コトラーが、キットカット受験キャンペーンを取り上げる意味という記事あり。2008.8
グリコ乳業、「ドロリッチ」勝手広告に感謝メール
「グリコ乳業の菓子、ドロリッチを今食べています」という意味の投稿「ドロリッチなう」 がツイッター上で大流行。投稿をカウントする自動実行プログラム（ボット）や、独自のイラストが次々に制作されている。 2009.8
フレンテのmixiを活用したピンキーのブランドマーケティング
アスキービジネス「SNSマーケティングで売る　事例編」より。 ピンキーモンキーはmixiで初めて、人間以外がアカウントを取ったキャラクターとなり、 一企業のキャラクターがユーザーとほとんど同じ目線で濃密なコミュニケーションを実現。2006.12
会員13万人超え　ヱビスビール・ファンコミュニティーの「集客力」に迫る
ITmediaの記事。「YEBISU BEER TOWN（ヱビスビアタウン）」。オンライン上に存在する“架空の”街には、2024年6月現在13万人を超える住民（YEBISU BEER TOWNではコミュニティー参加者を「住民」と呼ぶ）がいる。 ファン同士が自由に語り合える「みんなの“縁”会場」、ヱビス担当者と直接交流でき、担当者の生の声が聞ける「ヱビス担当者語りBAR」、ヱビスビールを取り扱う飲食店情報が得られる「ヱビスなお店」の3つをコアコンテンツとしている。2024年07月05日
エビスビールの生存戦略　ファンコミュニティーでインサイトをつかむという日経クロストレンドの解説もあり。2024年03月15日
キリン、同窓会メーカー
「キリン一番搾り生ビール」のデジタル施策。日経MJ 2016/12/14に記事あり。
サントリー酒類　飲食店ソーシャルメディア活用支援プロジェクトを開始
第1弾は「飲食店ツイッター徹底活用プログラム」。無料セミナーや手引き。 日経産業新聞2012/3/14と日経MJ2012/4/20に記事あり。2012.1
サントリー酒類　ソーシャルメディアを使うのではなく“付き合う”
商品名や社名ではなく“ハイボール”という飲み方を提案する宣伝戦略と、飲食店を軸とした クロスメディア戦略がヒット。2010.7
大塚製薬の「SOYJOY」シリーズ　話題の盛り上がりが長期間持続
大塚製薬は、栄養食品SOYJOYシリーズに「ストロベリー」味を追加。 幅広いネットプロモーションを展開し、ブログ上での盛り上がりについて分析。 日経ネットマーケティング2008年7月号より。
大塚製薬、消費者の「称賛」と「罵倒」を収集
「SOYJOY」の販促にブログを活用。担当者は、満員電車の中で「テクノラティ」のモバイル版に アクセスし、SOYJOYについて触れたブログを探し、何が書かれているかをチェック。 日経ビジネスAssocie2007年2月6日号より。
日経MJ2007/5/14の1面「ブログ分析　本音の森　手探り」という記事の中にも、SOYJOYについて 書かれたブログ分析に関する解説あり。
常盤薬品工業、眠眠打破
ネットで顧客動向を把握。2006.9
投稿コンテスト型キャンペーン「アルバトル」も開始。2008.7
日経ネットマーケティングに、 「南天かえ歌」という替え歌投稿企画に関する記事もあり。2008.3
マンダム「男の美容トレンド」AIで先読み　独自ツールで
独自の手法「トレンド兆し探索ツール」。 若年の男性から人気を集めるインフルエンサーがSNSへ投稿した内容を分析し、キーワードを捉えて新製品のコンセプトなどに据える。 主力商品のメインユーザーが高齢化するなかで、新たな開発手段も採用し、若い男性の取り込みを急ぐ。日経産業新聞 2023/4/26
UNO ソーシャルバーバー、資生堂
投稿から髪形提案。日経MJ 2016/4/15に記事あり。
日本ロレアルの自撮りコンテスト、Twitter連動
日経デジタルマーケティング 2014年12月号より。
資生堂、120万ネット会員と密にコミュニケーション
「ChatterBox」というチャットシステムによるグループインタビューも。 謝礼にはアバター用の帽子などデジタルアイテムを提供。2009.1
コーセーが意見サイト　自由記述で本音引き出す
開設したのは「コーセーアイディアボックス」。毎月１回、10日間程度、インターネット上で消費者の交流スペースを 設ける。日経MJ 2014年8月13日付
コーセー 「プーペガール」にてハッピーローズライフを演出
「HAPPY BATH DAY　Precious Rose」のターゲット層をイメージしたプーペキャラクター『バラ美』 とコミュニケーションする手法で販促。2008.8
日経ネットマーケティング2009年3月号、日経MJ 2008/11/7にも記事あり。
肌の悩み送ると　LINEに情報～オルビスがサービス／化粧品購入促す
日経MJ 2014年8月20日付
ラッシュ　好感・共感を効率よく消費行動に導く
商品の良さ伝わってない、そして戦略転換。 ミクシィでは、ファンが作ったコミュニティに12万人以上が参加して、ラッシュの商品の使用感などを語り合っていた。2012.2
ドクターシーラボ　みんなのお悩み相談室
日経MJ 2011/11/11 によると、ベストアンサーの回答者には100ポイントが付与。 口コミで愛用者をつなぐ仕組み。
ドクターシーラボ クチコミを売り上げにつなげる
サイトリニューアル時に、クチコミを商品の購買につなげる工夫をした。販促会議 2009年10月号より。
ドクターシーラボ「美的至福」 コミュニティで前評判高めヒット連発
美容サプリ限定3000個が相次ぎ完売。日経ネットマーケティング2008年10月号より。
ファンケルオンライン クチコミ投票キャンペーン
IM Press 2008年12月号に記事あり。
洗顔パウダーでは、ブロガーにサンプルを贈り使用感をブログに掲載してもらった。日経産業新聞2008/7/31より。
グラクソ・スミスクライン　睡眠改善薬の訴求にSNSを活用
「快眠美女倶楽部」でシェアを堅持、会員5000人突破。日経ネットマーケティング2007年12月号より。
シャンプー売れ筋10位の3つ占有、ボタニスト生んだSNS強者
日経ビジネス2021年9月13日号より。ボタニストを手掛けるI-ne（アイエヌイー）は07年に創業。 知名度も資本力もないI-neの躍進はSNSの効果が大きいと業界で受け止められている。
オトナスクエア
P&Gジャパンが開設。50代女性のための学校。教え合う場を提供。日経MJ2015/5/8に記事あり。
つぶやき、反響呼ぶ計算　エステー「風」読む鳥男
ソーシャル×企業　「つながり」進化中。日経産業新聞2012/6/13。
生活者参加型マーケティングでV字回復した P＆G
顧客コミュニティサイト「ボーカル・ポイント」(vocalpoint)。2009.2
テレビや雑誌を組み合わせて成功したユニリーバのクチコミキャンペーン
ユニリーバの「Dove（ダヴ）」の事例。「カンバセーショナルマーケティングの近未来」より。 グランズウェルという本でも紹介(p.271-279)された。2008.11
J＆J、mixiでアプリと特設ページを併用した大型キャンペーン
使い捨てコンタクトレンズのキャンペーンとして mixiとのタイアップ企画「Eye Health Week」 を実施。2010.5
花王のアクセス解析活用法、ソーシャルメディア分析が一層重要に
花王Web作成部長の石井龍夫氏が「ログ解析から他データとの連係まで 花王の“ネット解析”活用戦略」 と題して講演。2010.7
花王　口コミ・マーケティングの新手法「インフルエンサー・マーケティング」を導入
「血めぐり」の啓もうを通じて医療機器の潜在需要を喚起。 「血めぐりウォーク」というウォーキング・イベントを開催。2008.4
GO GO pika★pika MAMAコミュニティ
花王が、主婦向け情報サイトに2007年4月に開設したSNS。 日経コンピュータ 2007/10/15号の Web 2.0で顧客をつかめ広がる「消費者参加型」という特集記事に解説あり。 エイベック研究所のASPサービスを利用しているとのこと。
日経BPの特集「カンバセーショナルマーケティングの近未来」の記事もあり。 自社サイトのメディア化を顧客に手伝ってもらう方法の例。2009.5
花王　企業のWebサイトは、利用者と対話をする“場”に
花王のWeb作成部長の石井龍夫氏は、「花王に学ぶ、実践的CGMセミナー」で講演。 2007年以降の第3世代のWebサイトでは「検索で利用者が来る次のステップとして、花王と利用者が相互に対話をする『場』 をWebサイトの中に設けた」と石井部長は説明。2007.12
花王「AUBE」のプロモーション戦略
テレビCMを最初に使わずに、ネットでブログを使ったプロモーションを先に持ってきた。2006.11
ニクレンジャーに学ぶ事後承認の覚悟　許容できる企業文化を
日経MJ 2018/11/30より。WOMJアワードが発表され、「外食戦隊ニクレンジャー」がグランプリに選ばれた。 「外食戦隊ニクレンジャー」とは、吉野家とガスト、ケンタッキーフライドチキン、モスバーガー、松屋の外食チェーン5社のコラボ企画。
マクドナルド足立氏が明かすマーケティングのツボ
「プレバズのKPI化」「話題化を軸にした商品設計」など。Web担当者フォーラム2017/10/6 より。
広告費ゼロで売上アップ、パン屋のFacebook・リリース・メルマガ戦略
新潟県三条市の郊外住宅地にある、「サン・フォーレット」というパン屋。2014.5
KFC「I LOVE ケンタッキー」
ケンタッキーファンレベルを診断するFacebookのキャンペーン。結果に合わせてクーポンがもらえる。2012年12月実施。 日経産業新聞2013/3/19 に記事あり。
タリーズ ベアフル
SNS利用。O2Oも。日経MJ 2012/12/7に記事あり。
リアル店舗にさそうユニクロ流のソーシャル活用術
記念セールに合わせてユニクロが期間限定で設置したキャンペーンサイト「UNIQLO LUCKY LINE」での 「バーチャル行列」。リアルの行列にむすびつけ、リアルのユニクロ誕生感謝祭を盛り上げた。 ツイッターとフェイスブックも活用。2010.9
UNIQLO LUCKY LINEの中国版も成功したとのこと。2011.6
UNIQLO WIRE
ユニクロが、「ブラトップ」の感想を集めた動画サイトを開設。 記事あり。2009.5
ユニクロ、国内外の広告賞を総ナメにした「UNIQLOCK」
Webプロモーションで若者と海外にアピール。 2008年3月には、モバーゲータウンとの共同 プロモーションでアバターをコーディネートする企画も。
世界三大広告賞2冠「UNIQLOCK」を生み出した12の視点というのは、NET Marketing Forum Spring 2008 での講演より。2008.6
ロングヒットを続ける理由とはという解説あり。2008.12
ダンス映像を大幅拡充したブログパーツ「UNIQLOCK」を公開へ。 ブログパーツ「UNIQLOCK」の最新版「COLOR PARKA & COLOR JEANS編」を発表。2009.2
SNSマーケで認知拡大　有力企業の通販戦略　ヒラキ㊤　EC訪問者数が前年に15%増
前年度は秋冬商品についてインフルエンサー152人を起用し、合計540万フォロワーの規模で実施。再生・表示回数では550万回、「いいね数」では9万件を得ることができた。当期については、21年秋冬商品で232人を起用し、合計1550万フォロワー規模で実施。その結果、再生・表示回数では1460万回、「いいね数」では13万件を達成するなど効果が拡大。結果的に通販サイトへの訪問者数は前年比15%増となった。 通販新聞のサイトより。2022年6月2日
百貨店のファンコミュニティ　そごう・西武、販促に新手法 日本酒など5テーマ
日経MJ 2021/7/16より。 ファンコミュニティのサイト「マニア区」を立ち上げる。5つのテーマ別に「ファン層」を形成する。カスタード区、など。 コミュニティを通じて情報発信することで、同社への関心や外部への波及効果を高めるねらい。
ストライプインターナショナル、LINEはウェブ広告より効果大
新興アパレルが明かした販促効果の根拠。 LINEの店舗向け販促支援サービス「SHOPPING GO」による販促キャンペーンの効果を明らかにした。 日経BPの記事 2019/06/14
ナイガイ、創業97年の靴下メーカー、“初めてづくし”のデジタルマーケに挑戦
ナイガイ商品の口コミサイトと、足にまつわる悩み相談サイトを開設。2017/04/27
SNS発のカリスマ店員
衣料品業界ではSNS発のカリスマ店員が増えている。日経MJ 2016/12/16-1面より。
ジーユーマニア
ファッションを楽しむためのコミュニティ。 ファンミーティングやサンプル試着会などを開催。日経MJ 2014/10/24に記事あり。
ニッセン、Facebookデータをマーケティングへ活用
自社内の購買履歴とソーシャル上の行動を結び付けて購買の背景や動機を把握できるようにした。それをユーザー本人や友だちへのリコメンドなどに活かしている。 グラフデータのマーケティングへの活用事例として、カタログ送付先の選別やキャンペーンの実施を挙げた。 FacebookとDWHを連携するツール「Facebook Connect」、テキストマイニング・ツール「TRUE TELLER」、検索エンジン「Spook」を利用。 2012.10
ニッセン　社内部門が連携してソーシャルメディアを使いこなす時代
3つの取り組みを通じてソーシャルメディア活用を促進しようとしている。 （1）ビッグデータの活用基盤構築と活用推進、（2）ソーシャルCRMを活用した関係構築、(3）広告宣伝分野でのクロスメディア活用、である。2012.7
米アパレル、アメリカンイーグル　口コミメディア活用で好発進
オープン約1ヵ月前から「アンバサダープロジェクト」を開始。フェイスブックなどのソーシャルメディアで一定の影響力を 持つ大学生や社会人を公募して、77人をアンバサダー（大使）に認定。ブランドのロゴを持って友人と写真撮影し、ソーシャルメディアに 掲載した枚数を競うなどのイベントを開催したことで、メーンターゲットとする大学生らの間で口コミが広まった。2012.6
伊藤忠ファッションシステム　アバターでアパレルのプロモーション
SNS「Any」がブランドサンプリング実施。 オリーブ ガールブランドの洋服を3種類用意し、3Dアバター用の洋服アイテムとしてAnyの全女性ユーザーに無料で配布。 ティーン層へのブランド認知浸透を図るとともに、将来的には商品企画の精度向上 やサンプリングの効率化の可能性を探るという。日経MJ 2008/2/29にも記事あり。2008.2
夢展望、ユーザーがコーディネート画像を共有
夢展望が提示したテーマに合わせてユーザーがコーディネート画像を公開し、ユーザー同士で評価しあう内容。2011.11
ワコール　スタイルサンエンス「スタスタ部」
ネット上の日記に歩数や体重を記録。体型変化をグラフ化する機能も。 日経情報ストラテジー2007年12月号 P.85 にグラフの画面例あり。
スバル　アクティブライフ スクエア
スバルネクストストーリー推進室の取り組みより。ユーザーが参加できるプログラムを紹介。 顧客から寄せられたプログラムのリクエストをもとに、賛同者が集まったプログラムを実施するという取り組み「アクティブライフ リクエスト」も実施。 日経MJ 2015/6/22 に記事あり。
ホンダ車ユーザーの走行履歴を表示
ホンダは地震の次の日の12日、同社が提供する会員制のカーナビサービス「インターナビ」を活用した道路情報の提供を始めた。2011.3
ホンダ、ハイブリッド車「インサイト」の全国燃費ランキングをWebで公開
本田技研工業（ホンダ）は、実際に走行しているハイブリッド車「インサイト」から燃費データを集めてランキングを作り、Webサイトで公開する取り組み「エコグランプリ」を6月12日に開始する・
ホンダ　ネット上でできる診断ツールを活用して製品開発
ネット上で夫婦の価値観を診断するツール「ハニダリちょうどいい診断」の提供を始めたと発表。 得たデータは新製品の開発に反映させていきたい。また、こういったコンテンツがブログなどで言及され、 クチコミが波及することを期待している、とのこと。2008.5
トヨタ自動車、クルマ向けSNS開発でセールスフォースと提携
自動車向けのSNS開発に向けて米セールスフォース・ドットコムと提携。 開発する新サービスの名称は「トヨタフレンド」で、セールスフォースの企業向けSNSである「Chatter」を使う。
トヨタがアイデア公募、若者のクルマ離れを食い止めるソーシャルアプリを！
コンテスト「TOYOTA SOCIAL APP AWARD」を開催。2011.2
トヨタのネット戦略　もはやTVCMだけでは購買意欲を喚起できない
製品の認知だけでは購買行動につながらない傾向が顕著に。 プリウス拡販にTwitter、YouTubeを駆使。2010.7
新型プリウス、ｍｅｅｔ－ｍｅで“バーチャル発表会”
集まった会員が開発者らと直接意見を交わし、商品に親しんでもらうのが狙い。2009.5
トヨタ，タレントのブログとテレビCM，テレビ番組を連動したプロモーション
サイバーエージェントが運営する「アメーバブログ」（アメブロ）で開設しているタレントの ブログと、テレビ朝日が放映するテレビCMやテレビ番組を連動した「カローラ ルミオン」の プロモーション企画「カローラ ルミオン presents ルミブロ」を開始した。タレントのブログを 閲覧するような、20～30代への製品訴求を目指す。2008.10
トヨタ川本氏に聞く、bBのプロモーションで見せたWebキャンペーンの狙い
「Web 2.0的キーマンに聞く」のインタビューより。2007.1
トヨタ　「ヴィッツ」「パッソ」の女性向けクチコミ・マーケティング
ハー・ストーリィは、トヨタ自動車の女性顧客拡大を目的とするクチコミ・マーケティング活動 「クチコミュニティ・マーケティング」の試験を開始。Webサイトとリアル・メディアの両方を活用。2007.10
日産に学ぶ、ソーシャルメディア時代の組織改革
日経デジタルマーケティング2011年9月号より。
三菱自動車　ランサーエボリューションX 体感ブログ
日経ネットマーケティング2008年8月号の事例解説によると、試乗会にブロガー10名を招待して、 体験記事を依頼した、とのこと。
NET Marketing Forum Fall 2008の講演あり。 「ターゲット拡張を狙ったランサーエボリューションXのコミュニケーション戦略」という題。 ターゲットを細かく設定してアプローチできるネットマーケティングに目を付けた。2008.11
マツダ、中国市場を口コミで切り拓く
日経産業新聞2011/6/16の記事より。
ツーリングSNS、ホンダ「ライダーズリンク」、スズキ「ツーリングメッセンジャー」
日経MJ 2015/5/8の記事より。
LG、交流の場でファン開拓　PC活用や働き方の情報発信
LGエレクトロニクス・ジャパンは自社パソコンを広く知ってもらおうと、オンライン上の公式コミュニティー運営に力を入れている。 「Hustle Hub（ハッスルハブ）」と名付け、働く人が「生産性」をテーマに学んだり、情報交換をしたりする場を提供。 日経産業新聞 2023/4/25
カシオ、Ｇショック販促　ＳＮＳでブランドタフに
カシオ計算機が国内外で、ＳＮＳを使った腕時計「Ｇショック」などの販売促進に力を入れている。 日経産業新聞 2014年7月17日
ダイソン、新型掃除機の販促にフェイスブックを活用
フェイスブックのユーザーが友人など5人でチームを組んで応募ウェブサイトにエントリーすると、 ダイソンからDC48が送られてくる。順番に試用し、感想をフェイスブックに書き込んでいく。 試用した掃除機は、そのままチームにプレゼントされる。2013.3
ダイソン「DCシリーズ」　リレー形式のモニター企画で主婦層に訴求
75人が体験し 2人が購入、クチコミ促進。2008.12
エイサー　カカクコムのデータ分析
日経MJ2010/7/12。
パナソニック、利用体験談をタグクラウドで分類
コミュニティーサイトである「CLUB Panasonic」の使い勝手を2009年3月に改善。 見込み客に特徴や用途を分かりやすく伝達。2009.4
富士通ゼネラル、ルーム脱臭器をブログで販促、口コミ効果を狙う
日経産業新聞 2009/9/3より。
オーディオテクニカ、女性向けヘッドホン、花のつぼみイメージ、ブログで販促。
新製品投入に伴い人気ブログの執筆者を招待。日経産業新聞 2009/07/20より。　
三洋電機「ザクティ」、ブロガーに愛される、新分野を創造したムービーカメラ
コアユーザー層としてブロガーたちに人気がある。2009.11
Kodak，最高ブログ責任者の任命などソーシャルメディア対策を進める
「ad:tech San Francisco 2008」の講演より。Kodakは、チーフ・ブログ・オフィサー（最高ブログ責任者）の任命 や、写真を共有するSNS「Kodak Gallery」の開設など、ソーシャルメディア対策を積極的に行った。 Web担にも関連記事あり。2008.4
女性用シェーバー販促　フィリップス「口コミ」で挑む
日経産業新聞2007/5/23の記事より。4月下旬、ファッションショー/トークショーにブロガー30名 を招待。企業が前面に出るのは避け、さりげなく販促。
カインズ、寸劇でPBアピール　SNSでの拡散ねらう
日経MJより。寸劇でプライベートブランド（PB）商品の魅力を伝えるイベントを開いた。生活のシーンを再現した6つの舞台で、日常的な生活の悩みをPB商品によって解決するストーリーだ。招待したインフルエンサーに寸劇や会場の様子をSNSに投稿、拡散してもらう。初めての試みで、今後も定期的に開催する。 「カインズ公式アンバサダー」の肩書を持つインフルエンサーらとメディア関係者を招待。2024.11
家電量販、広告を多様化
上新、口コミ投稿にクーポン。ビック、ツイッターで入荷情報。日経MJ 2010/8/20 より。
ヨドバシコミュニティ
ユーザーレビューの投稿やＱ＆Ａ機能。買った商品のレビューを投稿するとポイント付与。 記事あり。 日経MJ 2012/7/27 にも記事あり。2012.7
ピーチクパーク
ヤマダ電機のレビューサイト。レビューは実際に購入した客のみ投稿出来る仕組み。 日経MJ2012/2/3に記事あり。
ローソンがfoursqureで位置情報販促、チェックインで「からあげクン」半額
ローソンは、米foursquare Labsと連携し、電子クーポンによる販促活動を開始。foursquareを通じて利用者の来店を促進し、 集客力を強化。2012.9
ナイキが想うソーシャルメディア戦略 コンテンツ化された広告を人々は分かち合う
「NIKEiD（ナイキアイディー）」で、mixiのユーザーが自由にカスタマイズして作った“マイモデル”のシューズデザインを 広告として配信。2011.8
バンダイナムコ、「たまごっち」で仕掛ける濃密SNS
2023年7月15日に発売された「Tamagochi Uni（たまごっちユニ）」はWi-Fi機能の搭載により、メタバース空間「たまバース」で、世界中のユーザーと交流できる。 日経のサイトより。2023/7/19
テーマパークの来場者数増加を呼んだ，サンリオキャラクターが作れるサイト
Web Designing 2015年11月号より。
愛され続けるブランド作り ― リカちゃん、40年目のリブランディング
Excite WebAD Timesより。「旅」をテーマにリブランディング。 「リカ旅ブログ」の大きなポイントに「よみきかせ」機能。2007.6
タカラトミー、赤ちゃん向け玩具が大ヒット
成功の秘密は口コミ活用と協業戦略にあり。「赤ちゃんけろっとスイッチ」のヒットの裏には、 母親が多いコミュニティーサイトの参加者に商品のありのままの情報を地道に発信。 CIO Magazineにも事例解説あり。2007.4
タカラトミー、ブロガー販促。日経MJ2010/6/16
「ａｎ」が楽しいバイトを提唱　ＳＮＳで動画を拡散
「超バイト」と題した企画型アルバイトで若者をひきつけている。人気アニメのグッズを作ったり、農作業で男女が出会ったり。 体験は動画などで公開し、ツイッターで２万件以上のリツイートを集める企画も出た。日経MJ 2016/5/18より。
あなたのツイートは何ドルの価値があるか　アメックスの壮大な実験
「顧客ネットワーク価値」について。ソーシャルメディア空間における顧客の影響力や人脈は、いまやマーケターが最も重視すべき指標のひとつだ。 アメリカン・エキスプレスの例では、ツイッターにおける各人の影響力を見ることでキャッシュバックの規模を予測することができる。 アメリカン・エキスプレスのカードとツイッターのアカウントを連携させ、#BuyAmexGiftCard25のハッシュタグをつけてツイートすれば、25ドル分のギフトカードをたったの15ドルで購入できる。 2013.6
FDAやスカイマークなど航空6社、SNS企画で連携
フジドリームエアラインズやスカイマークなどの航空6社が7～8月、自社グッズを送り合う様子をツイッターなどに投稿する企画を行った。日経産業新聞 2022/9/1より。
スイスホテル南海大阪、「トリップアドバイザー最適化」で宿泊客の85％が外国人か
施策開始前に宿泊客に占める外国人観光客の比率は半数以下だったが、昨年には85％にまで達している。2015.1
JALは、ソーシャルメディアでどう変わったか
共存を考える時代にマーケティングができることは？ 1月31日、JALの公式Facebookページのいいね！」の数が30万件を突破。 今JALでは多くの社員がFacebookに登場し、顧客と直接対話することで新しい意識が共有されている。2012.2
全日空　B787とソーシャル絡めて売上増
「見たい」「知りたい」「乗りたい」で消費者誘う。 ユーチューブの動画「IS JAPAN COOL?」は、全日本空輸が訪日外国人旅行者数を増やすために仕掛けたソーシャルメディア 連動のキャンペーン。2012.2
全日本空輸、SNSサイトで旅行体験記を募集
旅仲間の“再会”を演出し、リピート需要喚起。 「旅達空間」の会員向けに、ツアー旅行の体験記の投稿を促進するキャンペーンを始める。2009.3
N700系ブロガー試乗会に見る、ブログ×企業の関係式（JR東海）
博報堂DYグループ　コンテンツプランニングディレクター　島崎昭光氏に聞く。 「企業がマスコミと真摯に向き合っているように、インターネット上の生活者の声であるブログに対しても、 企業姿勢という点では本質的には変わらない」というご意見。2007.12

●インフルエンサー活用

　企業によるインフルエンサーの活用や、インフルエンサーの影響力など。

意外な「競合」の台頭も　インフルエンサーマーケティング、10年の変化　電通デジタルが読み解く、SNSマーケの最旬トピックス
恩藏直人教授は、ソーシャルメディア普及以降の企業と消費者の関係性をとらまえたフレームワーク「R3モデル」を提唱。 インフルエンサーマーケティングを実施する目的としては、ユーザー生成コンテンツの作成（56％）や売り上げの創出（23％）が上位に挙げられています。 そして、高価なマクロインフルエンサー（17.4％）やセレブリティ（12.9％）よりも、小規模（ナノ：44.0％、マイクロ：25.7％）インフルエンサーとの提携を強く希望している点も注目に値します。 私たちが注目しておくべきは、インフルエンサーやそれを束ねるMCN（Multi Channel Network：複数の YouTube チャンネル・クリエイターと提携し、配信などの諸活動を推進する事務所的な存在）だけでなく、 インフルエンサーが活動する場そのものを提供するプラットフォーマーだといえるでしょう。「TikTok Creative Challenge（TTCC）」など。ITmedia、2024年12月04日
芸能人より一般人100人　小粒インフルエンサーのPR力
日経MJより。フォロワー数は10万人以下と小粒、でも投稿の熱量は大きい。SNSで「マイクロインフルエンサー」が台頭。 作業服大手のワークマンは、同社の商品を愛用しているユーチューバーらに声をかけ、「公式アンバサダー」として約50人を認定している。 カルビーは22年、ファンコミュニティー「絶品部『やめられない、とまらない課』」を設けた。 マンダムは人気のマイクロインフルエンサーらの膨大な投稿を人工知能（AI）で分析し、整髪料などの流行の兆しを探るツールを開発した。2023/7/3
インフルエンサーマーケの落とし穴　ハナマルキと森永製菓に学ぶ　「新・消費者」の研究 第2回
「インフルエンサーマーケティング」は、デジタルマーケティングの選択肢の一つとして定着した。しかし、そうした手法が消費者やファンに広く知られるようになるにつれて、単に「インフルエンサーを使って売る」というだけでは通用しなりつつある。 ハナマルキ、ずとまよとコラボ。森永製菓「ダース」とバンダイナムコエンターテインメントのゲーム「アイドルマスター シャイニーカラーズ」とコラボ。日経クロストレンドのサイトより。2023.03.02
消費者のSNS利用とインフルエンサーに関する意識調査
THECOO株式会社は、全国の男女1,000名を対象に「SNS利用とインフルエンサーに関する意識調査」を実施。 SNS利用者の54.7%がインフルエンサーをフォロー。11人以上フォローする人は26.6%と回答数の1/4以上。 「企業とインフルエンサーのタイアップであるPR投稿・ブランドタイアップ投稿を見たことがありますか？」という質問に対し、23.3%が「ある」と回答。 その回答者に対しての「インフルエンサーのPR投稿・ブランドタイアップ投稿を見て商品・サービスを購入・利用したことはありますか？」という質問では、31.3％が「ある」と回答。2022.9
SNS広告、広がるインフルエンサー活用　中立性に課題
日経 2019/10/28
「インフルエンサーで拡散」市場、19年は2割増
ガッシュクラウドジャパンとデジタルインファクトによる、SNSで影響力を持つ「インフルエンサー」を使った日本のマーケティング市場規模の推計。 2019年は306億円と18年比で23%増える見通し。日経産業新聞2019/9/6
従業員インフルエンサーが変えるマーケティング　人材育成の7ステップ　From MITスローンマネジメントレビュー
日経ビジネス 2024年10月14日号より。従業員がインフルエンサーとして成功すれば、企業にとってブランド価値を飛躍的に高めるチャンスとなる。 ソーシャルメディアで人々の心をつかむ人材を育てるための7つのステップ。
特集：インフルエンサーマーケティングは戦略
DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー（DHBR）2024年8月号より。
インフルエンサーマーケティングを科学する
MarkeZine 2019年4月号より。
特集　インフルエンサーマーケティング
MarkeZine 2017年06月号より。
売上につながる!? インフルエンサーの影響力
100万社のマーケティング2016年12月号の巻頭レポート。 「SNS時代の販売促進はインフルエンサーが鍵を握る」では、有名人やトップインフルエンサーだけでなく、マイクロインフルエンサー等も重要と指摘。
フォロワー200万人のインフルエンサー集結　商品ＰＲのイベント開催
「インフルエンサー」に商品・サービスを体験してもらい、SNSへの投稿によって認知度を高めてもらうイベント 「グリーメディアｍｅｅｔｕｐ」が開催された。IZA 2019.12.09
インフルエンサー検定
インフルエンサーとして社会的な自立を目指すことを目的とした総合スキル判断測定。リデルが開始。
LIDDELL（リデル）CEOへのインタビュー記事あり。インターネット上の情報発信力を測定するもの。2017/09/12
リデル株式会社
企業にインフルエンサーを仲介。 SPIRITというインフルエンサーと 商品やサービスをPRしたい企業のマッチングするプラットフォームを提供。
for-sureというサイトを開設。 SURERIST（インフルエンサー）たちが実際に買った商品を、その場で買えるサイト。
関連していると思われる特許として、 電子商取引システム及びその商品販売方法並びにプログラム（特許6795856）が成立。 「インフルエンサーが購入した商品の中から一般購入者に紹介する商品をインフルエンサーに選択させる」仕組み。
株式会社クロスリング
インフルエンサーキャスティング、インスタグラムマーケティング支援など。
スコアリング装置、スコアリング方法およびプログラム（特許7199078）が成立。インフルエンサーを公平かつ明確に評価することができるスコアリング方法の発明。 出願時は、一般社団法人日本インフルエンサーマーケティング協会。
CyberBuzz
影響力の高いソーシャルメディアユーザから企業商品等を紹介。
インスタ、広告余地大きいは、サイバー・バズの高村社長へのインタビュー記事。日経 2019/9/19
サイバー・バズ、企業のPR案件　インフルエンサーが応募は、日経より。 従来は企業側がインフルエンサーを選んでPR案件を依頼するのが一般的だったが、インフルエンサーが自ら手掛けたい案件を選び応募できるようにした。企業は自社商品に関心が高いインフルエンサーを取り込み、PRの説得力を高められる。 新サービスの名前は「pickka（ピッカ）」で、ブラウザーから使う。企業がPRしたい商材の概要や特徴を書き込むと、それを見たインフルエンサーがSNS投稿の切り口や希望報酬を提示する仕組みだ。2024年1月30日
トリドリ
インフルエンサーマーケティング事業で、インフルエンサーと企業をつなぐプラットフォーム「トリドリベース」などを運営。 2022年12月、東京証券取引所グロース市場へ新規上場。
日経の記事によると、 2022年9月末時点で約3万5000人のインフルエンサーが登録しており、中小企業を中心に約2300社が利用。2022.12
Livels（リベルス）
各SNS（YouTube,Instagram,Twitter,TIkTok）にて多くフォロワーを抱えているインフルエンサーを抱えて、 そちらの専属インフルエンサーと共に最大のPR効果を発揮できるような施策を提案。
CCCに買収された。CCCは買収を機に若年層向けのマーケティングを強化する。2024年8月16日
博報堂系、販売に最適なインフルエンサーを見極め
博報堂傘下のインターネット広告会社、スパイスボックスはSNS上で影響力のある人物を宣伝に活用した 「インフルエンサーマーケティング」を手掛ける企業向けに、最適なインフルエンサーを選定するサービスを始めた。日経 2020/1/16
インフルエンサーと広告主マッチング　アイキュー
人工知能（AI）開発スタートアップのアイキューは博報堂子会社のスパイスボックスと資本業務提携。 日経 2020/3/8
スターツ出版、インフルエンサー組織化して営業支援
スターツ出版はインフルエンサー500人を「東京女子部 produced by OZmall」として組織化。 マーケティング支援サービスに参入する。日経 2019/6/9
吉本興業、インフルエンサーマーケティング事業
約6000人の芸人を活用。2017年2月 開始。企業の商品やサービスを、自身のソーシャルメディア上で紹介。
2019年に、 ミキのツイートに京都市が100万円支払ったことが問題になりました。朝日新聞のサイトより。2019年10月28日
中国、網紅（ワンホン）
ライブで動画配信する場合が多い。「中国、網紅、大活躍」日経MJ 2019/12/16
社員インフルエンサー、消費者との「絆」は芸能人の2倍
日経のサイトより。コロナ禍を機にアパレル業界などで増える。 日本一の店舗スタッフを決める「スタッフオブザイヤー」の1次選考通過者の中で、フォロワー数の多い約100人のインスタグラム投稿を分析。 やりとりを通じた支持者との強い結びつき。上位層のコメント獲得率は芸能人らの2倍。2022/7/17
ネット口コミ、6割弱が「今も購入・利用の決め手」
食べログのやらせ投稿が発覚後、その報道を知る人の68.8%で、ネットでやりとりされる口コミ情報の信用度が低下したが。 日経消費ウオッチャー2012年4月号より。
20～40代女性の1割、クチコミ発信ネタのために商品購入経験あり
ジャストシステム調査。日経産業新聞2012/6/22 にも記事あり。2012.6
WOMMA (Word of Mouth Marketing Association)
米国口コミマーケティング協会。
WOMマーケティング協議会
ガイドラインの策定など。 設立時の記事あり。WOMマーケティングの基本理念は、次の3項目からなる。2009.7
WOMJガイドラインを改定した。クチコミマーケティングに新しいルールを追加。5年ぶりに改定。 日経産業新聞2018/1/25にも記事あり。2017.12.12
ソーシャルメディア上での影響力の指標化
サーバ装置、マッチング方法、および、プログラム（特許7502514）
楽天グループの特許。スポンサーに対して、より適切な発信者を提示することのできるサーバ装置等を提供する、というインフルエンサーマーケティング関連の発明。
情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラム（特許7146037）
ヤフーの特許。ユーザの影響度を適切に推定するという発明。ユーザのインフルエンサ度を推定するなど。

●Facebookを利用したマーケティング

　2010年辺りから、Facebookが本格的に日本で企業に利用され始めました。しかし、2024年にはフェイスブック等への広告によるSNS型投資詐欺の被害が拡大して社会問題になりました。 なお、10年以上前の事例などは削除しました（2025/1）。

Meta広告（旧 フェイスブック広告のページ）
当初は「Facebook広告」だけでしたが、Instagram、Messenger、WhatsAppも含めたMeta広告のページになりました。
フェイスブック広告、こう生かす、関心ある人絞り効果的に
カスタムオーディエンスと類似オーディエンスについて図で解説。日経MJ 2016/9/14
フェイスブック広告の活用（いまさら聞けないＥＣの基本をおさらい）
月刊ネット販売 2015年7月号より。
Facebook、マーケティング支援データ「topic data」を提供へ
米Facebookは、「topic data」と呼ぶマーケティング支援データを提供する計画を発表。 企業やマーケターは、イベントやブランド、各種テーマや活動についてFacebookユーザーが行った発言や「いいね！」 といったアクティビティのデータを得ることができる。2015.3
メタを5地裁に提訴へ　SNS偽広告の被害者､3億円超請求
日経の記事。原告側はメタ社側が広告の内容を真実かどうか調査する義務があったにもかかわらず、怠ったと主張。メタ社側は請求棄却を求めている。 2024年10月23日
旧Facebook、ネット広告失速　個人情報利用に制限
日経より。インターネット広告業界が転機を迎えている。プライバシー保護規制の強化が逆風。2022/2/4
類似オーディエンス（Lookalike Audience）
購入などをしてくれた利用者に似たオーディエンスにリーチする手法。
関連していると思われる特許として、 推論による広告のターゲット化のためにソーシャルネットワーク内の情報を梃子として用いること（特許第5635590号）というフェイスブックの特許が成立。
他のフェイスブックの広告関連の主な特許
ソーシャルネットワーキングウェブサイト上の社交的広告および他の情報メッセージ、ならびにその広告モデル（特許5186569）
オンライン広告キャンペーンの効果の測定（特許5735492）
複数の対象決定基準付け値を使用する広告（特許5860974）
アプリケーションが作成したソーシャル・コンテンツに基づく広告（特許5852727）
検索によって強化されたつながりターゲティング（特許5965067）
オンライン広告と共にソーシャルエンドースメントを提供すること（特許6002289）
ジオソーシャルネットワーキングシステムのための広告ベース位置のランク付け（特許6017457）
広告のターゲットをイベントに基づいてソーシャル・ネットワーキング・システムのユーザに設定する方法（特許6023208）
ジオソーシャルネットワーキングシステムにおけるソーシャル要素を用いるモバイル広告（特許6022481）
インフルエンサスコアに基づいてストーリをターゲティングする方法（特許6092362）
広告キャンペーンの支援調整（特許6141311）
ソーシャルネットワーキングシステムを用いてサードパーティ販売業者のショッピングカートに製品を追加するシステムおよび方法（特許6411476） は、いわゆる「ソーシャルコマース」に関する発明。この特許は、それを「リダイレクトすることなく」実現する仕組みについての発明のようです。
コンバージョン価値に基づいて広告に関する入札を計算すること（特許6423455）
多次元広告入札（特許6427417）
クロスプラットフォーム広告ターゲティング（特許6732001）
広告リフトの測定（特許6788667）

●X（旧Twitter）を利用したマーケティング

　2009年後半より、日本でもTwitterを使ったマーケティング手法が行なわれるようになってきました。 しかし、徳力氏が Twitterマーケティングの第一歩は「つぶやき」ではなく「無言の観察」 と書かれているように、「グランズウェル」にも書かれている「傾聴戦略」がまずは必要でしょう。 また、米国企業の例にあるように、 顧客サービスに利用することも効果的です。様々な種類のターゲティング広告も提供されています。 なお、10年以上前の事例などは削除しました（2025/1）。

進むツイッターの利用法
日経産業新聞2021年10月20日より。 全量ツイートデータの再提供権を国内で唯一持っているNTTデータは、長年かかってツイッターユーザーのプロファイリングを行ってきた。 つまり、ツイッター利用者の利用者側のデータベースだ。様々なつぶやきを分析した結果、性別や年代だけでなく、興味や関心などの推定情報も保持し、特定分野のイノベーターと呼ばれる、トレンドをリードする人たちの抽出もできる。例えばバターコーヒーやアーモンドミルクといったヒット商品も、こうしたイノベーターやそのツイートを、いわゆるバズる2年も前に検出しており、企業側はこれらの情報を基にした商品開発が可能となる。
つぶやきを止めるな！「中の人」座談会
企業公式ツイッターでつぶやく「中の人」の座談会。時に他社の「中の人」と絡み合いも。「ニクレンジャー」など。日経MJ 2018/8/29より。
Twitter カンバセーション・マーケティング
2016年出版。セブンイレブン、日本コカ・コーラ、USJ、スターバックス、ハーゲンダッツなどの国内の事例が中心。
日経BizGateで抜粋記事を公開。
Twitter、ターゲティング広告を実現する「テイラードオーディエンス」の国内提供を開始
「テイラードオーディエンス」を国内のDMPパートナー8社へ提供開始したことを発表。 Twitter広告の配信APIである「Twitter Targeting API」を通じたターゲッティング広告の配信が行えるもの。2016年11月28日
Twitter、企業のツイートデータ活用方法について解説
ユーザーの意見を取り入れたサービス展開やカスタマーサービスの改善など。 Twitterのデータをアナリティクス企業が活用することで、適切なオーディエンスの把握、 目的のターゲットに向けたサービスを提供できるとしている。2016.4
Twitterを活用したマーケティングが学べる60分のプログラム
Twitterが広告主向けに提供開始。2016.1
Twitterのターゲティング広告
共感で広がる公式ツイッターの世界:東急ハンズ流企業アカウントの育てかた
東急ハンズ公式ツイッター担当者 著。東急ハンズのツイートは，会社や商品に関する宣伝が2割：会話が8割。2021.5
寄り添うツイッター わたしがキングジムで10年運営してわかった「つながる作法」
キングジム公式ツイッター担当者 著。キングジムのツイートは，硬め（企業・商品の情報伝達）が3割：柔らかめ（日常の出来事・リプライへの対応やほかの企業アカウントとのやり取り）が7割。 2020.3
公式Twitter担当の3氏がパネル討論
完璧に使おうと構えることはない。日経BP社「NETMarketing Forum 2010」のパネルディスカッションより。 東急ハンズ、デル、ファミリーマートの3社から、それぞれ公式Twitterの担当者が参加。2010.7
カトキチ、エフエム東京、ゼビオの中の人が語る「ビジネス・ツイッター術」
「企業に役立つビジネス・ツイッター活用術」セミナー報告（2）。2010.4
ツイッター入りするマスメディア
CNN・エフエム東京・NHKの思惑。2010.3
人気の企業Twitterアカウントの半数は複数人で投稿 「企業のTwitter活用実態調査」報告（1）
日経BP社・日経ネットマーケティングの調査より。2010.4
ビジネス・ツイッター　世界の企業を変えた140文字の会話メディア
米国の事例を集めた書籍。
注目の販促手法「アクティブサポート」
日経コンピュータ　2012年8月16日号より。
Twitterアクティブサポート入門 サイト
「Twitterアクティブサポート入門」という書籍の公式サポートページ。 MarkeZineの記事あり。2011.9
「アクティブサポート」の適切な効果指標は何？研究会盛り上がる
「アクティブサポート」の研究会が開催された。アクティブサポートに強い意欲や関心を持つ企業の担当者30人が参加。2012.3
Twitterサポートの先駆者、ソフトバンクモバイルが語る「アクティブサポート」のポイント
Twitterサポートチームは、コールセンター内に設置。対応可能スタッフは約50人いて、常時約10人体制で実施。 アクティブサポートを進める上でのポイントは、ユーザーの気分を害さないように気をつけること。 併せて、ユーザーに嫌われるリスクを常に考慮すべきだという。2012.7
その他の国内のTwitter活用事例
つぶやきでマーケティング調査する「#Twitter文化研究所」設立
NTTデータは、Twitter上のつぶやきをもとにマーケティング調査を行うプロジェクト「#Twitter文化研究所」を設立したと発表。 Twitter Japan株式会社と協業。収束したブームの分類やリツイートされやすさ分析など。2017年3月9日
Twitterで「世界全体の気分」を分析
過去2年間のつぶやき計5億900万件を分析した結果、人の気分の変動には一定のパターンがあることがわかった。 例えば、肯定的な感情は朝がピークで、仕事時間中に徐々に低下し、1日の終わりにはまた上昇。 否定的な感情は平日の間に蓄積されるものの、週末にはかなり低下する。2011.9
エスエス製薬 つぶやきを分析し風邪の流行を予測
「ビッグデータ大作戦」（日経コンピュータ, 2012/02/02号）より。 Twitter上で流れる膨大なつぶやき（ツイート）を収集し、近い将来の風邪の「話題度」を予測。 エスエス製薬が2011年11月に公開したWebサイト「カゼミル＋」。
2011年版情報通信白書、震災時にTwitterの果たした役割やまとめサイトに言及
大きな役割を果たした反面、課題も。2011.8
被災地の声 分析レポート
NRIがリアルタイムでツイートを集計・グラフ化。被災地でいま必要な物資が分かる？ 記事あり。2011.4
QuakeMeme
PFI、膨大なつぶやきから震災関連情報を抽出・表示するサービス。 記事あり。2011.3
公共機関がTwitterなどで情報発信する際のガイドライン、経済産業省らが公表
経済産業省は、内閣官房や総務省と共同で、国や地方公共団体などの公共機関がTwitterなどのソーシャルメディア を活用して情報発信をする際の留意点などをまとめた指針（ガイドライン）を公表。2011.4

●LINEを利用したマーケティング

LINEをめぐるビジネスを図解
出前館やみずほ銀行も。2022年の注目業界地図（日経業界地図 2022年版）より。
LINEの公式アカウント　LINE@と統合開始、9月末には全アカウント移行
LINEは、法人向けアカウント「LINE公式アカウント」の新プラットフォームの提供を開始。 通販新聞2019/5/2号より。
LINEビジネス活用の極意100
日経BPムック。日経デジタルマーケティング編集。2017.6
LINEはメールだけじゃない
日経デジタルマーケティング2017年1月号の特集。「ファネル上部から下部までフルカバー」など。
LINE、企業の恋人、アプリ連携100社超
日経産業新聞2017/1/16-1面より。
スマホアプリよりLINE、企業が認める「ビジネス価値」
スマートフォン（スマホ）向けアプリの開発は止め、その代替手段としてスマホ向け無料通話・メールアプリ「LINE」で、アプリと同等のサービス を提供する、という戦略を進める企業など。2017/2/13 日本経済新聞　電子版より。
ポッキー8万箱が店頭から消える　グリコのLINEギフト
「ポッキー」のブランドメッセージ「Share happiness!（シェアハピネス）」を訴求するための施策にLINEギフト広告を活用。 1セット2箱で4万セット、合計8万箱のポッキーが店頭から消える。2021年10月8日 XTREND より。
東急ストア、LINE活用で囲い込み　自社基盤との連携に効果
日経MJ 2020/8/14より。東急ストアはLINEのミニアプリを使って会員を集めている。
ドミノ・ピザ、LINEで注文完結
ソーシャルで売上増。LINE活用はクーポンの「バラまき型」から「ワン・トゥ・ワン対応」へ。2016/5/9 日本経済新聞。
LINEを使った商店街活性化プロジェクトは成功するか？
ダイヤモンドのデジライフＮＡＶＩより。 熊本県を代表する市街地である熊本市下通商店街で「LINE」を導入した地域活性化プロジェクトがスタート。 今回活用するサービスは、LINEの商用サービスである「LINE＠」。2013年7月24日
「スタンプ」で商機拡大　膨張するＬＩＮＥ経済圏
日経ＭＪ Web Marketing より。2013/7/10。
「ＬＩＮＥ」が変えるリアル経済、ポイントも開始
3500万人武器に「Ｏ２Ｏ」のインフラ狙う。2012/11/19。
LINE、スポンサー企業の商品購入者だけが使える限定スタンプを提供へ
ジュースのおまけなど。2013.2
メッセージングアプリケーションベースの広告提供方法及び広告提供システム（特許5973363）
ＬＩＮＥ株式会社の特許。予め設定された広告表示条件を満たすと判断した場合にトークウィンドウに広告情報を表示する方法に関する発明。
端末、情報処理方法、及びプログラム（特許6533085）
ＬＩＮＥ株式会社の特許。近距離無線通信を用いて付近にいる複数のユーザとの関係を登録する仕組み。 既にサービスを終了しているリアルタイム位置情報共有サービス「LINE HERE」に関する発明のようです。 特許だけ残ったようです。

●Instagram・Pinterestを利用したマーケティング

インスタラボ
インスタグラムマーケティング・インフルエンサーマーケティングの専門情報メディア。ソーシャルワイヤーが運営。
インスタ、創作もビジネスも メタ日本法人代表 「日本でもライブコマース検討」
「インスタグラム」もクリエーター支援に力を入れている。日経MJ 2021年12月15日より。
インスタグラム、企業の「発見型コマース」に
企業のインスタグラム活用法についてオンラインイベントを開いた。独自のアルゴリズムを使って顧客になりそうな消費者に商品などをアピールできる「発見型コマース」として、幅広い企業の利用を促していく。 良品計画は多面的に活用している。アカウント画面でミニサイトのようにセールや新商品の情報を投稿するほか、商品を使ったコーディネート紹介や店舗スタッフによる収納アドバイス動画もある。 日経のサイト、2020/11/26。
インスタ集客、中小店でも
フェイスブック、活用指南 機能充実、ビジネス利用進む。日経MJ 2021年10月27日より。
インスタ、動画・買い物
日経産業新聞2019/12/17
インスタ効果分析ツール、テテマーチ
日経MJ 2019/11/27
女子8割、インスタで検索
日経MJ 2019/11/4
教えて、インスタ先生
日経MJ 2019/2/13-1面
ぐるなびと連携し、インスタグラムから飲食店の予約ができるようになる
インスタからレストラン予約、ぐるなびと連動。飲食店の予約などができる新機能「アクションボタン」。日経産業新聞 2018/10/3
Instagramとぐるなびが連携、料理の写真からそのまま飲食店予約
「Instagram（インスタグラム）」とぐるなびの飲食店予約機能を連携させると発表。新機能は10月23日から提供する。2018/10/02
インスタらしくお買い物
日経産業新聞2018/10/1
「写真を見て即買い物」インスタグラムにリンク機能
企業が投稿した商品の写真から電子商取引（ＥＣ）サイトに移動できるサービスを始めた。2018/6/5
インスタグラム、ショッピング機能を導入は通販新聞 2018/6/14号より。 フィード投稿で商品画像に「価格」や「説明」など記載可能に。通販サイトへのリンクも。
損保ジャパンのインスタ活用、4つの極意
XTREND 2021年9月12日より。18年秋に、若年層、ママ世代、女性をターゲットに認知拡大を目的とし、インスタグラムの公式アカウントの活用を開始。 親近感を持ってもらうため、マスコットキャラクターの「ジャパンダ」を登場させた運用。 20年には、フィード、ストーリーズ、リール、ライブと4つの機能を活用。さらにこれまでの経験から見えてきた、
「4つのポイント」を重視してコミュニケーションを展開。（1）ユーザー目線、（2）トレンド感、（3）質問を投げかける、（4）お役立ち感
その結果、21年7月末時点でフォロワー数が2.5倍の2万5000となり、金融業界でトップクラスに。
「リカ活」 私の分身見て　大人コーデ インスタ投稿 ファッション誌風　ずぼらな日常再現
大人になってあらためてリカちゃんに夢中になる「リカ活」が話題。日経MJ 2021年9月12日より。
「＃使ったよ」がEC伸ばす 投稿写真集め「私も欲しい」誘う　ワークマン、店に「映え」用意
一般の消費者によるインスタグラムなどへの投稿を、商品の販促や開発に活用する企業が増えています。日経MJ 2021年5月14日より。
富士フイルムの「チェキ」コミュニティー　SNSからファンが魅力発信
富士フイルムが画像共有アプリ「インスタグラム」上で、インスタントカメラ「チェキ」のファンが集うコミュニティーをつくっている。 ファンがハッシュタグをつけて写真を投稿すると、ポイントがたまり、商品と交換できる。商品開発にもファンの声を生かしている。日経MJ2021年4月7日より。
日経産業新聞2021/4/14にも。
若者に刺さるPR動画を、函館のセールスマンは大学生
北海道函館市は、写真・動画共有アプリ「インスタグラム」の短編動画機能「Reels（リール）」を使った観光PRを始めた。日経のサイト 2020/11/2。
そごう・西武、インスタで接客
日経産業新聞2020/8/3
インスタ旅、山形・福島
日経MJ 2017/11/6
「インスタ映え」する寿司、「くら寿司」が販売
第１弾は、いくら、えびマヨ、たら白子ジュレポン酢など５種類。2017.11.01
現代の女子たちが“インスタ映え”したい理由は、承認欲求だけなんかじゃない
インスタ映えしたい理由は「SNSは思い出アルバムだから」。 若い女の子にとって「Instagramは流行とのタッチポイント」。宣伝会議 編集部 2017.10.26掲載
ANA、機内食、インスタ映え
日経産業新聞2017/10/19
冬の沖縄、インスタ集客
日経MJ 2017/10/30
狙いは“インスタ映え”、ファミマが「海苔弁おむすび」発売
「見た目のインパクトやボリューム感を重視し、“インスタ映え”を目指した」（ユニー・ファミリーマートホールディングス広報）という。 2017.10.17
成功するインスタグラムの通販活用、商機は"画像"にあり
ストライプインターナショナル、人気のモデルやタレント十数人をインフルエンサーに起用。 商品画像がアップされてから２４時間の「いいね」の数に比例した数量を店頭と通販サイトで販売するという仕組み。通販新聞 2017/4/6号より。
20代女性、インスタ検索から購入へ
「ネット検索に関するアンケート調査」より。日経デジタルマーケティング2016年7月号。
「インスタ投稿写真」マーケティングの新鉱脈
投稿写真を自社コンテンツに活用するという逆転の発想が必要。 2016/10/12 日本経済新聞　電子版より。
影響力のある一般人を探そう！ Instagramでインフルエンサーを活用するコツ
インフルエンサーとは、人々の消費行動に影響力を持つ人々のこと。芸能人やタレントなど以外の一般人でもInstagramなどのSNSで インフルエンサーとなっている例がある。2016/12/01
Instagram、プロフィール掲載、フォロワー分析、広告配信のビジネス向け機能を提供
店舗の連絡先などを掲載できる「ビジネスプロフィール」、投稿の閲覧数などをチェックできる「Instagramインサイト」、 広告配信を行える「投稿の宣伝」の3つのビジネスユーザー向け機能の提供を開始。2016/8/16
商品販促につなげたい！ Instagramでモノを売る方法
モノを売りたい企業・ブランドのためのInstagramの使い方について。2016/09/15
インスタグラムは購買意欲を高める? 投稿から商品を購入&検索した女性は約9割
サイバー・バズが「Instagramの投稿を元にしたユーザーの購買意向」をテーマにした調査を実施。2016年5月31日
Instagram、広告主が20万を突破、75％は米国外の企業
Instagramによると、商品やサービスについて60％のユーザーがInstagramで情報を得ており、75％は投稿に触発されてウェブサイトを訪れたり、 検索や買い物、友人に伝えるなどの行動を起こしているという。2016/2/26
放送を視聴させ、雑誌を売るには？ メディアのInstagram活用術
メディアも若者層の利用増を狙ってInstagramを活用。SNSを敵視するのではなく、Instagramによって新しい層にリーチできると考えている。 2016/11/17
メリージェニー、インスタで発売前商品ＰＲ
中堅アパレルのマークスタイラーの10～20代向け婦人服「メリージェニー」がＳＮＳ（交流サイト）好きをひきつけている。 一般顧客が入れない展示会で発表したものを含め、発売前の商品をインスタグラムなどに投稿。通販サイトに誘導して先行受注する。 日経MJ 2016/11/30より。
パルコ、店員ブログとインスタ連動、オムニチャネル戦略
日経MJ 2015/1/16
Instagram上で無印ペン画コンテスト開催
28カ国・地域から3500件を超える作品投稿。日経デジタルマーケティング2016年11月号より。
インスタ利用者の投稿写真でコンテンツマーケティングを展開するHIS
日経デジタルマーケティング2016年9月号の 特集 インスタ投稿写真という金鉱脈より。
visumo
インスタの投稿写真や動画をECサイトに活用するツール。アンバサダーやスタッフの投稿する機能も。
visumo、SNS活用し販促支援　新規上場企業の横顔という日経の記事あり。2024年12月18日
「伏兵」ピンタレストが勢力拡大　国内で広告事業本格化
2021年12月4日 日経XTRENDより。
ピンタレスト　認定ショッププログラム
ショッピング機能は2020年4月8日より米国で開始され、他の国でも開始予定とのこと。 ユーザによる画像の投稿、画像の閲覧、画像の共有、他のユーザとのやり取り等が可能なウェブサイトを提供し得る。管理サービスは、画像内に表示される商品を特定し、これらの商品を販売する１つ以上の販売者を決定し得る。別のユーザがユーザ提供画像の閲覧を要求するとき、画像、画像内に表示された商品を販売
ユーザが提供する商品の表示を当該商品の販売者にマッチングさせること（特許第6712719号）が成立。 商品の表示を含むユーザ提供画像と、これらの商品の販売者とをマッチングさせるシステム及び方法。

●TikTok・Pocochaを利用したマーケティング

TikTok For Business
マーケティングソリューションのためのプラットフォームを提供していて，若年層へのブランド認知を高める目的などで利用され始めている。ネットショップ作成サービスがTikTokとの提携を発表している（2020年10月にShopify，2021年9月にBASE）。それらの加盟店は，管理画面から直接TikTok広告を出稿できるようになった。
「TikTok One」「TTCC」の提供を開始。 クリエイティブ制作を簡単に行えるエコシステム「TikTok One」、クリエイターへの動画制作を簡単に依頼できるソリューション「TikTok Creative Challenge」の提供を開始。2024.10
「TikTok売れ」　重み増すユーザー発ヒット
日経MJヒット商品番付の前頭に「TikTok売れ」が選ばれた。9月には世界の月間アクティブユーザー数が10億人を超えたと発表された。 日経MJ 2021年12月8日より。
また、日経トレンディが発表した「2021年ヒット商品ベスト30」においては「TikTok売れ」が1位に選ばれる結果となった。
ティックトック、ユーチューバーより早く稼げる？
日経MJ 2019/12/6-1面、6面も。 1本の動画が急にバズって――。動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」から、ネット界の新星「ティックトッカー」が続々と生まれている。 ほかのSNSよりも早く、時に数日で数十万のフォロワーを持つ売れっ子になることも可能。ユーチューブのように稼げる仕組みは整ってないが、企業から仕事の依頼が入るようになってきた。
TikTok大研究　動画×若者マーケ
日経クロストレンド2019年5月号の特集。
TikTokのプロモ活用　バズる条件は「既視感のなさ」
クロストレンドより。ショート動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」。人気の「ハッシュタグチャレンジ」で、ソフトバンクのワイモバイルが再生回数1億超えの大ブレーク。 また、本格展開が始まった運用型インフィード広告をJR東日本が活用。2019/3/17
TikTokに見る「令和時代」　AIで一般人にチャンス
日経MJ 2019/4/5より。 TikTokはAIによる判断のサイクルが非常に高速で、使う人によって表示される動画があっという間に変わることが体感できる。この意味でAIは動画再生のチャンスの民主化という効果も生む。 それがTikTokではAIが面白い動画を自動で判別するため、投稿を始めたばかりの一般人の動画でもいきなり数十万回も再生されることが起こりえる。 TikTokでのインフルエンサーは一般人の比率がほかより高いそうだ。
TikTok、レコメンドで若者維持
日経MJ 2019/1/23より。
中国ユニコーン企業「バイトダンス（ByteDance・字節跳動）」の知財に迫る
TikTok運営企業の中国特許から読み解く、IT業界の今後の動向。ASCII 2019年12月04日
「とある地方の銀行員」　TikTokフォロワー数1万人までの舞台裏（山梨中央銀行の事例）
日経クロストレンドより。山梨中央銀行が開設したもので、約1年半でフォロワー1万人以上を獲得するなど大きな成果を上げている。 デジタル発のタレント事業を展開するホリプロデジタルエンターテインメントのサポートの下、TikTokのアルゴリズムを分析し、 企画作りや動画制作に反映するなどの試行錯誤を繰り返した結果だ。「会社にバレたらやめます」という設定で、お面を被って顔を隠した女性行員が、仕事を通じて得た金融の知識を動画で披露する。 面白おかしく助成金やNISAなどの情報を伝える動画は人気を博し、徐々にフォロワーを増やしていった。2024年12月27日
古屋賀章頭取の"緊急記者会見"動画に関して日経の記事あり。2024年9月19日
若者マーケで大成功　キリン午後ティーが捉えたTikTok女子
TikTokで動画投稿キャンペーンを仕掛けて成功を収めたのがキリンビバレッジ。 ロングセラー「午後の紅茶」のオリジナルダンスが大拡散。日経クロストレンド2019年5月号より。
江崎グリコはブランド認知向上のためTikTokのチャレンジ広告を利用
「#ポッキー何本分体操」をつけた画像の投稿を促すハッシュタグチャレンジを実施。 その結果、5日間で2,730万再生を達成、ユーザー作成動画も2万3,600本以上作成され、大きな話題。2019-05-27
ファイブミニの販売、突如2倍に　TikTokマーケの威力
「Z世代」に刺さる動画広告のコツ。XTREND 2021/9/9
シニアのアプリ利用、2年で21.8%増　多様な用途に活用
日経MJ 2021/12/20 より。 バイトダンスが運営する「BuzzVideo」は50代以上の利用ユーザーが全体の59.9%を占める。性別年齢別に見ると、男性60代以上が26.0%、男性50代が20.6%と中高年男性の支持を集めることがわかる。
Pococha（ポコチャ）
DeNAによるソーシャルLIVEアプリ。ライバーの報酬をポコチャ内通貨「ダイヤ」で換算。
ライブ動画を配信するためのシステム、方法、及びプログラム（特許6545349）が成立。 ライブ動画の配信時間と基準報酬数量とに基づく数量の報酬を配信者に対して付与する仕組みに関する発明。


ソーシャルメディアの検索/分析

　ソーシャルメディア（Twitterなど）の書き込み内容を検索したり分析するツールがいろいろと公開されています。 Yahooブログ検索とGooブログ検索で、評判分析機能が提供されていた時もありましたが、既に終了。

Yahoo! JAPAN　リアルタイム検索
Twitterの投稿を検索できるサービス。当初はFacebookも検索できた。
スマートフォン版も公開した。2011.7
グラフ表示などの強化を行った。 特定のキーワードや事柄がどんな推移で話題となっていったかを見やすくなる。 データの保持期間を従来の7日間から30日間に延長して、より古いデータも検索可能にした。2012.6
感情分析を追加した。つぶやきのポジ／ネガをグラフ表示。2013.9
つぶやき感情分析の正式版を公開した。ポジティブ／ネガティブの推移を時系列で表示するグラフを追加。 正式版では、分析システムを辞書方式から機械学習方式に変更したため、今後学習を重ねていくことで 分析精度を高められる、とのこと。2014.11
Yahoo! JAPANビッグデータレポート
Yahoo! JAPANに匿名化され、蓄積された検索・広告・ショッピング・地域情報・ソーシャル上のトレンド情報など、 あらゆるカテゴリーの膨大なデータを分析・活用。 インフルエンザ流行の予測など。
Brand Watcher
ネット上で口コミ量を把握・比較できるサービス。データセクションが提供していたが、既に終了。 記事あり。2012.11
kizasi.jp（既に終了）が提供していたサービス
DISAANA（ディサーナ）
NICTが対災害SNS情報分析システムをWeb上で試験公開。今後は、ツイートをリアルタイムで分析。 記事あり。2014.11
情報信頼性判断支援システム WISDOM
NICT、任意の話題についてウェブページの評判を分析できるサービスを公開。 NEC、東北大学、奈良先端科学技術大学院大学、横浜国立大学の4者は、ネット上にある情報の信頼性の 判断を支援する技術を共同開発。 NICT(情報通信研究機構)の委託研究『電気通信サービスにおける情報信憑性検証技術に関する研究開発』 の成果の一部を活用。インターネット上の大量のテキスト情報を分析・整理し、ある意見について、 判断の裏付けや参考となるような情報を複数の観点から提示。 Wired Visionの記事や、日経産業新聞2011/2/7の記事あり。2011.2
ただし、サービス自体は終了したようです。
Twitter、トレンド機能が日本に対応～東京の話題が一目で閲覧可能
「今現在」「多くの人が」ツイートしている単語をリアルタイムで自動的に抽出。2011.4
Twitterの検索機能が大幅に進化、ツイートの内容や傾向でユーザー検索が可能に
「高度な検索」のページでは、ツイートの内容がポジティブかネガティブかという傾向による検索も可能になった。2011.4
情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラム（特許第3787318号）
ジャストシステムの特許。
本発明の目的は、顧客アンケート群やＷｅｂ上に散在している文書などの文書データを用いて 感性的・情緒的な顧客ニーズを発見することができる情報処理装置などを提供することである。
対象に対する印象を表現する印象表現語とその印象表現語が結びつく名詞句との対を、文書データから抽出し、 印象表現語の使用者がその印象表現語で表す肯定否定に関する印象の度合いを印象表現語ごとに定義した辞書を使って、 印象表現語が表す肯定否定に関する印象の度合いを算出し、その値を用いて抽出した対を絞り込むといった仕組み。


ソーシャルメディア・クチコミ分析ツール（企業向け）

　つぶやき・拡散の分析、誹謗中傷・風説のモニタリング、評判の把握など。

ソーシャルメディア・クチコミ分析ツール7種　徹底比較＋ソーシャルリスニング入門
ソーシャルリスニング6つのポイントと、次の7つのツールの比較。 クチコミ＠係長、ブームリサーチ、ADPLAN SM、コミュニケーションエクスプローラー、Social Insight、BuzzMetrics、Crimson Hexagon Forsight。 インプレスのWeb担より。2012.4
ソーシャル解析ツール Social Insight
FacebookやTwitterなどを横断的に分析できるツール。無償版もあり。株式会社ユーザーローカルが提供。
SaaS型の解析ツール「UserLocalソーシャルメディア解析」の提供開始時の記事あり。2011.10
なお、ユーザーローカルは以前、TwiTraq（ツイトラック）という無料のTwitter解析ツールを提供していた。特定のキーワードやハッシュタグを、国内のユーザーが1日に何回つぶやいたか分析。 ITmediaの記事あり。
Buzz Finder
企業のリスク・炎上対策・VOC分析のための分析ツール。NTTコムが提供。
SocialDog
SNS（X（Twitter）・Instagram・Facebook）マーケティングに必要な運用、効率化、自動化、分析、アカウント管理などの機能を提供。
BuzzSpreader Powered by クチコミ＠係長
ホットリンクの口コミ分析ツール。IMPress2008年10月号 P.54-55 に記事あり。
クチコミ＠係長Ver3.0の提供を開始。2009.8
国内のTwitterユーザー880万人以上のデータベース構築した。2011.11
クチコミ＠係長から、「BuzzSpreader Powered by クチコミ@係長」にサービス名称を変更。2019.7
しかし、 2024年12月31日をもって終了した。一部の機能は同社のInstagram分析ツールhashpickへ移管へ。
「つぶやき分析」に熱視線
日経ビジネス 2010年11月22日号「時事深層」より。 エスエス製薬は11月1日、全国の風邪の状況が一目で分かるウェブサイト「カゼミル」をオープン。 カゼミルは、「ツイッター」の「つぶやき」データを基に作成。 凸版印刷は電通やホットリンクなどと共同で、ツイッターの情報を分析する技術を確立し、その分析ツールの販売を開始。2010.11
クチコミ分析サービスで分かる8つの事実
日経ネットマーケティング2010年6月号の特集。
政党向けにTwitterでの評判を分析
BIGLOBEがサービス開始。2010.6
ＡＫＢ総選挙、選抜メンバー16人中15人を的中させた「ビッグデータ予測」
日経デジタルマーケティング2012年7月号の記事を基に再構成。
アイスタイル SNS分析も
日経産業新聞2012/2/2より。
カカクコム TrendSearch（トレンドサーチ）
市場調査を支援するマーケティングツール。 クチコミをテキストマイニングし、一緒に語られた（共起クチコミの）ライバル製品や関連製品を抽出。
Twitterオピニオンレーダー
Twitter上のオピニオンリーダー分析サービス、データセクションが発売を開始。2010.3
Ｂｌｏｇコミュニティにおける対話の中心的メンバの発見装置及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体（特許第4463756号）
NTTの特許。トラックバックの関係や数などを使って分析。
兵庫県知事選SNS分析　斎藤氏擁護の渦、一般層巻き込む
英オーディエンス社のSNS分析ツールを使って分析。日経の記事。2024年12月20日
震災でブログに消極的な言葉が急増、17日以降は前向きな内容も増える
ホットリンクの調査より。2011.3
震災後のソーシャルメディアへの書き込みを分析
産経新聞2011/05/14より。「買いたい」など購買を意識した言葉の書き込みは、震災時に大きく減少し、その後２週間程度で 震災前の９０％程度まで回復しているが、４月末に至っても震災前の水準まで回復していない。


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