ＢｔｏＣ（eビジネス・eコマースの動向と技術）

　BtoCでの、ネット上のショップ・モール・販売方法・越境ECなどに関する主なビジネス動向と技術情報（特に、ビジネス方法特許）を集めたページです。 2022年頃から、日本でも中国発のSHEINやTemuの利用者が急増しました。

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最終更新: 2024.10.24

全体動向
大手ショップ・モール（Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングなど）
ネットショップ開設/D2C支援サービス
海外向けネット販売・越境EC
アパレル等のネット販売（ネット専業・通販会社など）
マーチャンダイジング（商品開発など）
業界団体・資格
新型コロナの影響

ｅビジネス／ｅコマースの動向と技術、トップへ

全体動向

　規制・促進制度、市場規模、全体像、利用者の動向、参考になるサイトなどの情報です。毎年、経済産業省から電子商取引に関する市場規模、総務省からネットショッピングを利用した家計消費状況調査が発表されています。2020年は特に、新型コロナの感染拡大でEC化が進みました。

オンラインモール利用事業者向けデジタルプラットフォーム取引相談窓口: 利用事業者の相談に乗り、解決に向けた支援を行うための窓口。2021年4月、経済産業省が開設。; 関連して、オンラインモールの取引環境向上へ　経済産業省デジタル取引環境整備室の仙田正文室長と皆川征輝法令専門官に聞くが通販新聞 2024/1/4号にあり。「特定デジタルプラットフォーム提供者が提出する報告書とオンラインモールの利用事業者の声をベースにモニタリングを実施し、その結果を踏まえて経済産業大臣がプラットフォーム取引の透明性・公正性についての評価を行います。その経済産業大臣評価に対して特定プラットフォーム提供者には努力義務が課せられています」。とのこと。
デジタルプラットフォーム取引透明化法: 「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が2020年に成立し、2021年2月1日に施行。; 規制対象となる事業者が指定された。アマゾンジャパン、楽天グループ、ヤフー、Apple、Google。2021.4
経産省、AmazonとAppleに初勧告　取引の改善要求: 日経より。2024年8月2日。経産省が「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に基づき、両社に勧告を実施した。行政指導の一つである勧告を実施するのは、2021年の同法の施行以来初めて。アマゾンの通販サイトでは、出品者が商品の販売手数料をアマゾンに支払う。販売手数料は食品やおもちゃといった商品の分類ごとに異なる。事業者は出品時に「商品カテゴリー」を選ぶが、手数料率を決める「手数料カテゴリー」はアマゾン側が別途分類する。事業者が選んだ商品カテゴリーとアマゾンが決めた手数料カテゴリーが異なる場合があった。結果として出品者が想定していたより高い手数料が課される事例があったという。経産省はアップルに対してはスマートフォンアプリなどの事業者向けに、契約条件を自らが設定した期限までに日本語で提供していなかったことなどへの改善を求めた。
ECモールに消費者保護義務　新法施行、個人取引課題に: 電子商取引（EC）モール運営会社などに消費者保護義務を課す「取引デジタルプラットフォーム（DPF）消費者保護法」が2022年5月1日に施行。法的義務を負わせることで、消費者被害の救済をしやすくする狙いだ。日経の記事。2022/3/25
EUがプラットフォーマー規制強化　識者はどうみる: 欧州連合（EU）がプラットフォーマーへの規制を強化する。2023年以降にデジタル市場法（DMA）とデジタルサービス法（DSA）の適用を始める見込み。日経の記事。2022/7/29
EUデジタルサービス法とは何か？企業に迫る「欧州委員会のプラットフォーム規制」: EU域内市場の仲介サービスを適切に機能させることにより、消費者の基本的権利が保護されるオンライン環境を維持することを目的として制定された法律。ビジネス+ITの解説。2021/03/26

電子商取引の促進: 経済産業省のページ。電子商取引及び情報財取引等に関する準則など。
企業実証特例制度・グレーゾーン解消制度: 経済産業省のページ。「産業競争力強化法」に係る支援措置より。

令和5年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました: 経済産業省が2024年9月25日に発表。令和5年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、24.8兆円（前年比 9.23%増）に拡大。また、日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は 465.2兆円（前年比 10.7%増）に増加。また、EC化率は、BtoC-ECで 9.38%（前年比 0.25ポイント増）、BtoB-ECで 40.0%（前年比 2.5ポイント増）と増加傾向。; 令和5年において、日本・米国・中国の3か国間における越境ECの市場規模は、いずれの国の間でも増加。なお、中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は2兆4,301億円（前年比7.7%増）、米国事業者からの越境EC購入額は2兆9,610億円（前年比7.7%増）であり、昨年に引き続き増加。; 経済産業省の2023年EC市場調査、BtoCは9%増の24兆円に　物販系EC化率は微増の9.38%は通販新聞 2024/10/10号の記事。
JADMA23年度調査　通販市場は13兆5600億円、前年比6%増: 通販新聞 2024/9/12号より。伸び率は鈍化。金額ベースでは前年度比で8500億円の増加。日本通信販売協会(=JADMA)が8月27日に発表した2023年度の通販市場売上高速報値は、前年度比6.7%増の13兆5600億円だった。前年比10.9%増となった22年度からは4.2ポイントのマイナスとなっている。
第82回通販・通教売上高ランキング、7%増で12兆円超に: 通販新聞 2024/8/1号より。通販新聞社が7月に実施した「第82回通販・通教売上高ランキング調査」によると、上位300社の合計売上高が12兆195億円になった。伸び率は7.0%増で、昨年の7.5%から若干落ちた。昨年はコロナ禍での特需が落ち着いたが、今年も同様の踊り場となっている。
ジャンル別通販売上高ランキング: 通販新聞 2024/8/22号より。家電では、ビック・上新は2桁減。 1位のジャパネットホールディングスは家電では引き続き、エアコンや掃除機などを中心に堅調に売り上げを伸ばした。家電以外では食品頒布会やウォーターサ―バーなども好調な売れ行きだった。また、コロナ禍の影響で前年は催行を休止していたクルーズ旅行も当期は13回実施して4万人以上が参加、クルーズ単体の売上高は約100億円となるなど好調だった。 2位ヨドバシカメラは2年連続の減収となっていたが、前期は増収を達成。
市場「拡大」、OMOやDXで <通販各社に聞く　市場予測と景況感>　物価高が消費意欲に影響: 通販新聞 2024/9/12号より。通販実施企業を対象に、今後の通販市場の予測と景況感に関するアンケート調査を実施した。それによると、「拡大する」と回答したのは53%で、前年同期の調査から15ポイントアップした。 OMOやDXが市場拡大に貢献するとの声があった。一方で、今後の消費動向は「横ばい」と「下向き」で8割以上を占有。
上位300社で7兆7888億円 <月刊ネット販売調べ　2022年度のネット販売市場>　前年比11%増も伸び率低下: 通販新聞 2023/10/5号より。首位のアマゾンジャパンは、前回の21年度の伸び率である16%増を大きく上回る、前年比26・5%増を記録。売上高は3兆2097億円となり、2位以下に圧倒的な大差をつけた。引き続き、直販の強化と並行して直販よりも効率的に流通総額や売り上げを上げることができる同社の仮想モール事業「マーケットプレイス」への出店誘致に注力。特に中小事業者を出店に誘導するテレビCM放映などを前年から続け、積極化して新規出店者の獲得を推進した。前回に続いて2位となったのはヨドバシカメラで、同1・8%減の2099億円。2期連続で減収だった。21年3月期はコロナ禍を受けて、前年比60%増の2200億円超と大きく伸びていたが、反動があったようだ。 3位は衣料品ジャンルからZOZOがランクイン。前期は主力のゾゾタウン本店とヤフー店、BtoB事業の商品取扱高合計で初めて5000億円を突破した。
富士経済、通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2024: 2024年版では、新たに5つの市場分析を追加。2024.3; ネット担当者フォーラムの記事あり。通販・EC市場規模は、2023年は約16兆円、2035年は19兆円でEC化率は18.9%と予想。2024.5

「巣ごもり」後のＥＣ需要、展望は？――デジタルコマース総合研究所代表本谷知彦氏に聞く、国内成熟、海外に成長余地: 日経産業新聞 2023年9月15日より。日本のECの市場は既に成熟期？
定着するネットショップ利用、「旅行関係費」が増加傾向の理由: 日刊工業新聞 2023年07月11日より。総務省の「2022年家計消費状況調査」によると、ネットショッピングを利用した世帯（二人以上）の割合は52.7%。過去最高だった21年と同率だった。
総務省統計局　家計消費状況調査　ネットショッピングの状況について: 直近1年間のネットショッピングの支出額の推移。
総務省統計局　インターネットを利用した1世帯当たり1か月間の支出、2022年: 全国・地方・都市階級別、世帯主の年齢階級別など。
2020年、電子マネーの利用状況、インターネットを利用した購入状況: 総務省の家計消費状況調査より。e-StatでExcel形式のデータを公開。令和3年2月5日公表。
ネット購買額は40～49歳が最高　電子マネー保有世帯は59.2％: 日経コンピュータ 2019/05/02号「データは語る」より。総務省統計局がまとめた「家計消費状況調査2018年」によると、ネットショッピングの利用割合（2人以上の世帯）は世帯主の年齢別で40歳未満が62.4%と最も多かった。1カ月当たりの平均支出額は40～49歳が1万8624円と最も高い。

令和3年「情報通信に関する現状報告」（令和3年版情報通信白書）: 今回の白書では、特集テーマを「デジタルで支える暮らしと経済」。国民利用者のデジタル活用能力の向上と、公的分野や民間企業におけるデジタル化を戦略的・一体的に進める必要があると分析。2021.7.30

2019年版　中小企業白書: 第3部　中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革、第1章　構造変化への対応、2　デジタル化、〔1〕インターネットの普及; BtoCのECでの販売モデルについて確認する（第3-1-16図）。大企業と中小企業との販売モデルを比較すると、自社サイトと電子モールの活用割合が異なる点が特徴的である。
ebiz: 中小機構による中小企業のためのEC活用支援ポータルサイト。EC活用支援パートナー集やEC活用支援事例集（国内EC、越境EC）などあり。

The global ecommerce share breakdown: 海外諸国のEC化率。中国は45.3%、英国は35.9%、韓国は30.1%。EC売上のトップも中国で $2.879 trillion、2位の米国は $1.050 trillion。Insider Intelligenceより。Aug 5, 2022
ネット通販、利用意向: 日中米英の利用実態。日経MJ 2018/9/17より。

ジャドマ通販研究所: JADMAの研究レポートなどを公開。県民通販大調査、通販女子大調査など。
ネット企業盛衰記: 日経ビジネスのサイトのシリーズもの。2020～2023年。

EC業界カオスマップ2023　ECモール&プラットフォーム編: Empower Shopのecclabが作成。
大手小売りからショップ開設支援まで、業界地図で見るECの全体像: 出典：『日経業界地図 2022年版』（日本経済新聞出版）。2021.12.01
ネット通販、業界概要: 日経産業新聞2021/5/10

第９回ネットライフ1万人調査: 日経MJ 2020/10/14より。コロナ下で「巣ごもり生活」が定着し、ネットサービスを楽しむ人が増加。動画配信サービスを利用しているとの回答割合が１年前と比べて７ポイント上昇の７２％。平均して、１日に１時間ほど動画を視聴。; スマホ経由の消費、年6.4万円　前回比35.6%増は、日経新聞の記事より。2020/10/13
第８回ネットライフ1万人調査: 日経MJ 2019/10/18より。QRコード決済、3強競う。通販、楽天とアマゾンが拮抗。; ネット消費、スマホがけん引　16%増の年4.7万円に。最近1年間にスマホを使って買い物をした金額は前年調査比で16%増え、年間4万7200円となった。
第７回ネットライフ1万人調査: 日経MJ 2018/10/17より。即日配送３割利用、「時間」「場所」制約解消進む、など。; スマホ経由の消費は、4割増の4万1700円へ。
第６回ネットライフ1万人調査: ネット消費額7.9％増、1年間のネットでの消費額は21万2500円。日本経済新聞2017/10/18より。; 食料・日用品伸びる。欲しいモノのスマホの中、インフルエンサー、ライブで商品紹介。日経MJ 2017/10/18より。; 日経MJ 2017/11/6には、商品ジャンルごとのネット購入経験率あり。
第５回ネットライフ1万人調査: 個人消費の低迷がネット消費にも表れている。ネット消費もモノからコトへ。日経MJ 2016/10/19より。
第４回ネットライフ１万人調査: アマゾン、ヨドバシが躍進。日経MJ 2015/10/21より。
第３回ネットライフ調査: 日経MJ 2014/10/22より。１万人以上の消費者を対象に調査を実施。スマホなどを活用し、実店舗とネットなどで垣根を意識せずに消費行動をとる「オムニチャネル消費者」がじわじわと増えていることが分かった。
第２回ネットライフ１万人調査: 日経MJ 2013/10/23より。ネット利用当たり前、若者もシニアも財布開く。ショッピングサイトとして最もよく使うサイトは，楽天市場が48.1%，アマゾンが33.7%，Yahooショッピングが5.7%。; 「便利さ」買う、配送や口コミ魅力や、 10代女性「スマホに毎日２時間半」も。
第１回ネットライフ調査: 日経MJは「日経デジタルマーケティング」と共同で全国の男女約１万人を対象に調査を実施。 2011年までは、「ｅショップ・通信販売調査」という調査だったもの。; １カ月の消費支出は平均13万2800円で、うちインターネット経由の消費は2万5900円。消費の20％がネット経由。世代別にみると30代のネット消費額が4万200円と最も多く、支出の29％に及ぶ。2012.11

NRI、8回目の「生活者1万人アンケート調査」: 3年毎に実施。「ネットでの購買が進む一方で、じっくり検討が必要な商品においては店舗の役割が依然として重要」と指摘。2018.11
スマホでネット通販利用、7年で4倍に　民間調査: 日経の記事 2021年6月2日より。マイボイスコムによると、通販の利用経験者のうち、過去1年以内にスマートフォン（スマホ）からネット通販を利用したのは約4割で、7年前と比べて4倍になった。経験者を対象に、過去1年で使ったツール（複数回答）を聞いたところ、「スマートフォン」は40.2%で、2014年調査(9.7%)と比較して4倍に増えた。「パソコン」は82.5%で最も多かった。その他「タブレット端末」は7.9%だった。

通販新聞: 「媒体研究（ネット・モバイル）」「企業動向」「フルフィルメント」といったカテゴリーあり。; インプレスのネットショップ担当者フォーラムにも一部の記事が掲載されている。
月刊ネット販売: 通販新聞社の雑誌。
ECzineニュース: 翔泳社のECzine。
日本ネット経済新聞: 前身は「週刊日流eコマース」。
通販通信 ECMO: EC・通販、ネットショップを支援するメディア。ユニメディアが運営。

Digital Commerce 360: 米国のネット通販業界の専門誌のサイト。旧Internet Retailer。; インプレスのネットショップ担当者フォーラムの海外ECウォッチに紹介されている。

小著以外のテキスト: インターネットビジネス概論　第二版、片岡信弘, 工藤司, 石野正彦, 五月女健治著、共立出版、2018年。; 電子商取引とeビジネス、丸山正博著、八千代出版、2020年。; デジタル経営学入門: IT経営, eビジネス, マーケティング編、大嶋淳俊著、学文社、2021年。

大手ショップ・モール（Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング）など

　これらの企業の物流・フルフィルメントについては、物流・流通のページの中のネット企業/通販企業の物流・フルフィルメントを参照のこと。

　幡鎌は、インターネットモール事業のビジネスモデル比較という論文を経営情報学会2017年秋季全国研究発表大会で発表しました。
　「アマゾン VS セブンイオン「第二のEC創生期」を制するのは誰だ」という販売革新 2013年6月号の特集に、幡鎌が解説記事を書きました。


Amazon、楽天市場……ECサイトに消費者が抱く不満は？1700人に調査: ITmediaの記事より。2024年07月19日。「いつも」が「生活者のEC利用実態調査」を実施した。 ECサイトの利用頻度は「月に2、3回程度」が最も多く28.3％だった。「月に1～3回程度」という人は半数に上ったほか、「週に1回以上」利用する人は約2割だった。ギフト購入する人や、購入後にレビューをする人は、他の層よりECを頻繁に利用する傾向が見られた。チャネル別に購入商品の傾向は異なるのか。「Amazon」でよく購入されるカテゴリーは「PC・スマホ関連製品」「家電」が多い傾向となった。「楽天市場」は「食品」「アパレル・ファッション小物」が特に多い結果となった。一方で「自社ECサイト」では「アパレル」「スキンケア」「コスメ」などが選ばれていることから、ユーザーは購入時に特定のブランドを決めて利用していると考えられる。最も利用するECサイトは「Amazon」と「楽天市場」に二極化していることが分かった。20代は「Amazon」が37.6％、「楽天市場」が15.2％となり、「Amazon」の方が利用率が高かった。「楽天市場」は年代が上がるにつれて利用率が高まる傾向となった。
ECモールの利用はZ世代とY世代「Amazon」、X世代以上は「楽天市場」がトップ: 日本インフォメーションは、デジタルネイティブ世代と呼ばれているZ世代（現在16～27歳前後）の情報収集やSNS利用などをまとめた調査結果「Z世代のイマ番外編～デジタルネイティブ世代の情報収集・SNS利用～」を公表。 ECモール利用、普段の情報収集、利用頻度が高いサービスなどを調査、Z世代、Y世代、X世代との世代間比較をしながら調査結果をまとめている。 Z世代の女性は「SHIEN」で31.2%となっており、低価格や多数の商品店数が支持されているようだ。ネットショップ担当者フォーラムより、2024/5/13。
リンクアンドパートナーズ　Z世代の4割「アマゾン」、ECモール利用状況、X・Y世代は「楽天市場」: 通販新聞 2024/1/11号より。リンクアンドパートナーズは2023年12月27日、「X、Y、Z世代のECモールの利用状況に関する調査」を発表した。それによると、利用率が最も高いECモールは、Z世代が「Amazon」、X世代とY世代は「楽天市場」。年代別でみると、「楽天市場」は特にX世代は48・6%、Y世代は46・3%と高い利用率を示したが、Z世代は29・7%と他の世代よりも低かった。一方、「Amazon」はZ世代での利用率が43・1%と非常に高く、X世代の33・0%、Y世代の36・1%を上回った。「Yahoo!ショッピング」は全世代にわたって安定した利用率(10・8%～12・7%)を保っており、X世代での利用率が12・7%とやや高い点が特徴だとしている。
中国EC日本席巻　Temu月1550万人、SHEINはZOZO超え: 日経より、2024年2月19日。「Temu（ティームー）」の日本での利用者が1月に1500万人を超えた。日本参入から約半年で、先行する大手3社平均の5割超に達した。衣料品の「SHEIN（シーイン）」の利用者も「ZOZOTOWN」を上回る。節約志向が強まる中で安さと質で、既存ECの脅威となってきた。
一番好きなインターネットショッピングは、すべての年代で「Amazon」がTOP: LINEリサーチの調査。好きなインターネットショッピングの全体1位は「Amazon」（40.5％）だった。2位「楽天市場」（28.2％）、3位「Yahoo!ショッピング」（11.7％）。2023年11月21日
MMD研究所が発表した「コロナ禍での総合ECサイトに関する調査」: 総合EC利用トップは69.7％で「Amazon」。メイン利用は「楽天市場」が41.4％でトップ。2020/12/14
3大ECサイト　実態調査: 日経SYSTEMS 2019年9月号より。日経 xTECH読者へのアンケート調査。「図1　普段利用しているECサイト」や「図3　メインに利用するECサイトの良い点」などあり。
2017年、ネット通販大手3社　百貨店の売上高抜く: 日経のサイトより。楽天、ヤフー、アマゾンジャパンの国内ネット通販大手3社の販売額が2017年に初めて百貨店を抜いた。2018.2
さらば楽天、自前サイトで勝負: 日経MJ 2017/4/22-1面の記事。大手電子商取引（EC）モールから撤退し、自前の通販サイトで勝負する企業が相次いでいる。厳格ルールから解放・陳列見やすく。
もがく楽天、じわり客離れ　「支持率」アマゾンに軍配: 日経MJ消費者調査。日経MJ2016/7/20より。
Amazonおよび3大インターネット・モールの利用状況について: アイ・エム・プレス 2013年7月号より。この調査によると、“楽天市場派”と“Amazon派”で異なるニーズ。 “楽天市場派”は「ポイント」、“Amazon派”は「送料無料」に反応。
女性が使うショッピングサイト　ジャストシステム調べ: ショッピングサイトの利用に関しては、年齢別に見ると24歳以下は「amazon」、 50歳以上は「楽天」を使う傾向にあることがわかった。2012.7

公正取引委員会「消費者向けｅコマースの取引実態に関する調査報告書」（平成31年1月）: この調査では，「国内のオンラインモールは，3つの主要なオンラインモール（モール名は明示せず）への出店・利用が集中していて，それらのオンラインモールの運営業者は，オンラインモール運営分野において有力な地位を占めており，また，自己の取引上の地位が取引の相手方に対し優越した地位にある場合があると考えられる」と分析している。2019年; このような調査から、3社が「特定デジタルプラットフォーム提供者」として指定され、規律の対象となっと考えられる。
アマゾン・楽天が高まる存在感　データ使い販売力　市場支配、寡占に懸念も: 日本のEC市場ではアマゾンジャパンや楽天が存在感を高めている。顧客の購買データに基づいた商品の販売力を背景に、消費者と出品者がサイトに集まるといった好循環を作ってきた。一方で、支配力が強まるのに伴い、市場寡占への懸念もくすぶり始めている。市場の支配力が高まる一方で、立場の弱い取引先が不利益を被るケースも出てきた。公正取引委員会の調査では楽天の取引先の９割が「一方的に契約を変更された」と回答し、アマゾンの取引先も７割が回答した。2019/5/16
モールに不満、４割、公取委調査、依存強く取引条件言いなり: 通販新聞 2019/2/7号の記事。公正取引委員会は、モール運営事業者などIT大手と取引関係にある約4300社(回答・約1200社)を対象に行ったアンケート調査の結果を明らかにした。やはり、出店者の不満は大きいようです。
公取委の圧力じわり　アマゾン「全商品ポイント」撤回: アマゾンジャパンが、同社サイト内の全商品で購入額の１％以上をポイントとして還元する新サービスの導入を撤回した。ポイントの原資を出品者に負担させる方式を公正取引委員会が問題視して取引の実態調査に入ったことで、撤回に追い込まれた形だ。産経新聞2019.04.11
アマゾン調査を打ち切り　公取委　全面ポイント撤回で: 公正取引委員会は11日、アマゾンジャパン（東京・目黒）が検討していた全商品へのポイント付与を巡る独占禁止法違反の可能性についての調査を打ち切ると発表した。2019.4
JOMC　「安全」取り組み公表、各社の施策を横並びで: 通販新聞 2020/12/17号より。仮想モール運営企業7社が加盟するオンラインマーケットプレイス協議会(JOMC)は、消費者にオンラインマーケットプレイスを安心・安全に利用してもらうために各社が実施している取り組みをまとめ、ウェブサイトで公表。サイトでは各社の「商品や広告等表示に関する取り組み」と「安心してマーケットプレイスをご利用いただくための取り組み」を紹介。

Amazon.comの経営に関する分析 アマゾン・コムの戦略－サービスの垂直統合と顧客中心主義－は、幡鎌によるショートペーパー。文教大学情報学研究科 IT News Letter Vol.8 No.1。2012.5 アマゾン・ドット・コム　最終赤字でも時価総額は最高水準、拡大し続ける物流ＩＴインフラ企業は、週刊ダイヤモンド「数字で会社を読む」より。「テクノロジーおよびコンテンツ」の費用は毎年増えていて、2012年には約4200億円へ。2013.2 キャッシュフローに見るアマゾンの真の優位というHBRの記事あり。同社の強みの源泉として、卓越した「キャッシュ・コンバージョン・サイクル」に着目。 2014.11 東洋経済2016年3月5日号特集 12兆円の巨大経済圏アマゾンは、Prime会員制の戦略や物流の仕組みなどから、アマゾンの強さを分析している。 企業研究　アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）は、日経ビジネス 2016年12月26日・2017年1月2日号より。巨大な上に成長率は年60％。アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は発足から10年で、クラウド業界で他を圧倒する存在になった。 AWSはアマゾンの一部門にすぎないが、その勢いは本業のネット通販を凌駕し始めた。 2016年1～9月期の売上高。アマゾンの全売上高に占める比率は9.4％にとどまるが、74.4％の利益を生み出している。 特集　アマゾン　ベゾスに見える未来は、日経ビジネス 2017/10/02号より。〔ＰＡＲＴ１〕激戦地はここだ！　容赦なき“破壊攻撃”。 グーグルやＦＢも餌食？　膨らむアマゾン経済圏は、日経ビジネス 2020年11月16日号「特集　あなたの知らないGAFA　コロナで膨張する巨人たち」のPART2。 GAFAの中でもひときわ事業を拡大しているのがアマゾン・ドット・コムだ。ネット通販はもちろん、クラウドサービスなどでデータを握っているのが強みだ。 アマゾンとインテルの明暗　垂直統合型経営モデルどこへは、日経 Deep Insight 2021/2/5 なぜアマゾンは成長し、米トイザらスは破綻した？両社経営の「決定的な違い」とはでは、早稲田大学IT戦略研究所根来所長が資源の面や「両利きの経営」の理論などから分析。ビジネス+IT 2021/02/10 アマゾンが売上高40兆円の超巨大企業でも「37.6％成長」を実現できる理由は、ダイヤモンドオンラインより。 GAFAの売上高・営業利益率の推移のグラフあり。2021.2.24 アマゾンはもはや「BtoB」企業　CEO交代が象徴する構造変化は、日経コンピュータ 2021年3月4日号「中田敦のGAFA深読み」より。近年、アマゾンの全社売上高に占めるBtoB（法人向け）事業の比率が急上昇。アマゾンの全社売上高に占めるBtoB事業の比率は、2014年の20％が2020年には38％に上昇。利益面では既にBtoB事業が主役。 BtoB事業比率の表を載せたページあり。 ベゾス後のアマゾン「果てなき膨張」へ再起動は、日経ビジネス 2021/10/11号の第2特集。 Amazon Economic & Community Impact Report for Japanは、Amazon.comが2022年11月に公開した資料。日本への投資額など。販売事業者の数、約15万社。その多くが中小企業。販売事業者売り上げ、21年の平均売上高が前年比15%増の1000万円超に。日経産業新聞 2022/11/29で紹介。 Amazon30年の軌跡　Amazonエフェクトの実像　投資家･競合･従業員の証言は、日経の連載。2024.7
Amazon.co.jp 生鮮食品配送サービス「Amazonフレッシュ」が日本でも開始した。まずは都内6区から。2017.4 アマゾン膨張　追い詰められる日本企業は、週刊東洋経済 2017年6月24日号の特集。プライム会員が、米国で8000万人、日本で800万人（推定）に達するなど成長。 高級スーパーチェーンWhole Foodsを約137億ドルで買収へ。2017.06 法人向けECサイト「Amazon Business」が国内提供開始した。請求書払いや見積書の作成、承認ルールの設定なども可能。2017.9 アマゾンジャパン　ファッション専用スタジオ開設へ、精度高い商品画像・動画を撮影通販新聞 2017/10/12号より。 アマゾン、参考価格〝サバ読み〟？割引率、不当な吊り上げで処分。通販新聞 2018/1/11号より。 アマゾン、出版取次外し加速　印刷工場から直接調達へ。文芸春秋など出版社に注文した雑誌など。日経産業新聞2018/1/16にも記事あり。2018/2/1 Amazon、取引メーカーに「協力金」要求か、物流費の上昇緩和で。2018.02.28 日本人が知らない、アマゾンの本当のすごさという記事の中で、「Treasure Truck」や「Mama Bear」が紹介されている。「アマゾン、走る店舗、トレジャートラック」日経MJ2018/3/9 という記事もあり。2018.3 アマゾンがファッション本格開拓へ。スタジオ開設、写真・動画充実。日経MJ2018/3/28や通販新聞2018/3/22にも記事あり。2018.3 ベゾス氏がつづった20回目の「手紙」の中で、米アマゾン・ドット・コムの有料会員数が世界で１億人を超えたことが公表された、とのこと。2018.4 「アマゾン商法」の実態＜「消費者至上主義」の舞台裏＞という記事の中で、原価割れ赤字「補填して」という実態を解説。通販新聞 2018/5/3号 ２次元バーコード読み取り商品ページにというアマゾンのスマホアプリ利用の新サービス。利用する「Ａｍａｚｏｎスマイルコード」はＱＲコードに似ているが、アマゾンが独自に開発。2018/7/4 「赤字のアマゾン」変貌、クラウド・広告の両輪好調。2018/7/27 アマゾン、中小企業の輸出支援　100カ国へ配送代行へ。米アマゾン・ドット・コムは日本の中小企業の商品輸出の支援に乗り出す。アマゾンの通販サイトに出品する企業がアマゾンの倉庫に商品を届けるだけで、100カ国・地域からの注文を受けられる。2018/8/31 薄利主義のAmazonが利益急増、巧みな投資戦略。急成長するクラウド、マーケットプレース、広告事業。 2018/09/06 アマゾン、「プライム」に無料試着。有料会員「プライム」の特典に無料の試着サービスを追加したと発表。2018/10/25。通販新聞2018/11/8号にも記事あり。 Amazon Prime年会費1000円引き上げ。年会費を従来の3900円から4900円に。2019/4/12 米アマゾン、服はプロのお薦め　趣味に合いすぎ!?は、日経MJ 2019/10/18のコラム。アマゾンで服を購入する際は「プライムワードローブ」という試着サービスが便利だ、とのこと。また、「米アマゾン、服おすすめ、プロの目×AI」(日経MJ 2019/9/2) という記事もあり。 アマゾンの「Day1」　お試し利用の感想、革新の糧には、日経MJ 2019/10/14より。 アマゾン、納税へ方針転換　法人税２年で３００億円　売上高を日本法人に計上。IZA 2019.12.22 アマゾン　普段着の衣料PBを導入　日本でも独自商品を拡大へ。日経のサイト、2020/1/21 アマゾンジャパン社長が語るネット通販のこれからによると、新型コロナウイルス禍を契機に様々な産業でデジタルシフトが加速。ジャスパー・チャン社長は、「売り上げなどは公表していないが、利用は大幅に増えた。物流拠点でさばける商品の数の上限を超えたため、顧客が必要としていた日用品を優先的に配送する措置をとったほどだ」。日経2020/6/30より。 アマゾン、2019年の日本投資額6000億円超　前年から倍増は、産経新聞より。2020.08.12 米アマゾンが「オンライン薬局」、「アマゾン薬局」が処方薬を無料で配送。日経より。2020/11/18 Amazonが韓国進出　中堅ネット通販と提携、出資も検討同国の中堅ネット通販会社「11番街」を通じて。日経より。2020/11/16 Amazon日本進出20年、強者ゆえの批判も、米アマゾン・ドット・コムが日本に進出して11月で20年を迎えた。日経より。2020/11/8 「Amazonプライム」、会員数が2億人を突破は、cnet Japanのニュースより。2021.4 環境省　アマゾンと連携、保護犬・猫の譲渡促進では、通販新聞 2021年9月2日より。「ほしい物リスト」の仕組みを活用。 Amazon「模倣品対策で中小企業保護」　商標登録を支援は、日経産業新聞 2022/7/4より。従来から導入している模倣品の自動検知やシリアルナンバー付与などの仕組みに加え、2021年後半からは出店事業者の商標登録の支援制度なども始めた。 Amazon、在庫管理AIを他社に提供　新たな収益源に。クラウドサービス「AWSサプライチェーン」を外部提供。日経の記事。2022/11/30 アマゾンジャパン社長、EC、日本は成長余地大きくは、日経産業新聞 2022/11/29より。 米アマゾンの2022年度12月期業績　日本売上5%増の243億ドル、円換算では26%増の3.2兆円は、通販新聞2023年2月9日号より。アマゾン全体の売上高は5139億8300万ドル(67兆6247億円、9.3%増)。 Amazon、保険代理店業に参入　まずペット保険は、日経より 2023/11/1。まずペット保険をあいおいニッセイ同和損害保険子会社のリトルファミリー少額短期保険と共同開発。「わんにゃん安心保険」 米アマゾンの2023年の日本売上は6%増の260億ドル、円換算では13%増の3.6兆円には、通販新聞 2024年2月8日号より。前期(2023年12月)における日本の売上高は前年比6.5%増の260億200万ドルだった。アマゾンの総売上に占める日本事業の売上高シェアは前年比0.2ポイント減の4.5%と3年連続で低下している。アマゾン全体の23年12月期の決算は売上高が前年比11.8%増の5747億8500万ドル(=80兆8090億円)だった。売上高の内訳はデジタルコンテンツを含む直販「オンラインストア」が同5.3%増の2318億7200万ドル、マーケットプレイス事業などでの手数料収入などの「サードパーティーセラーサービス」が同18.9%増の1400億5300万ドル、有料会員の会費や動画、楽曲、電子書籍など定期販売関連事業などの「サブスクリプションサービス」が同14.1%増の402億900万ドル、「広告サービス」は同24・2%増の469億600万ドル、グループのアマゾンウェブサービスが展開するクラウドサービスの売り上げなどの「AWS」が同13.3%増の907億5700万ドルとなっている。利益面は営業利益は同200.8%増の368億5200万ドル。当期純利益は304億2500万ドル(前年は27億2200万ドルの損失)だった。 アマゾンジャパン　「dポイント」と連携、付与と利用を可能に、経済圏拡大へは、通販新聞 2024/4/25号より。 NTTドコモのポイントサービス「dポイント」を、同社通販サイトにおいて貯めたり使ったりできるようにすると発表した。あわせて、ドコモの回線契約があるユーザーが、アマゾンの有料会員サービス「アマゾンプライム」の月間プランに登録すると、dポイントが毎月もらえるようにする。アマゾンはドコモ利用者の買い物を促進するほか、ドコモはdポイント経済圏拡大を狙う。 Amazon創業30年、売上高92兆円に　次は南半球と生成AIは、日経ビジネスTODAYより、2024年7月5日。 25年12月期には米ウォルマートを抜いて売上高で世界最大の企業になると見込まれている。 Amazonエフェクトの実像　投資家･競合･従業員の証言は、日経の連載「Amazon30年の軌跡」まとめ読み。2024.7 Amazon、日本でも薬ネット販売は、日経より 2024/7/23。 １クリック特許と呼ばれている発明が、日本でも成立。アイテムを注文するためのクライアント・システムにおける方法及びアイテムの注文を受け付けるサーバ・システムにおける方法（特許4959817）と、ギフト発送方法及びそのシステム（特許4937434）。日経BPの記事あり。2012.4 アマゾンの「ワンクリック特許」が期限切れに。 2017年に期限切れをむかえ、多くの通販サイトが同様の機能を取り入れると見られている。2017.1 予測小包出荷のための方法およびシステム（特許4938682）は、出荷の時点で配達住所を完全に指定せずに、小包を目的地の地理的地域に出荷する仕組み。予測出荷（注文される前に商品を出荷）の特許として、 TechCrunchに紹介されたもの。2014.1 メッセージベースの購入のためのシステム及び方法（特許5400132）は、メールで商品を購入する仕組み。
Amazon出品サービス マーチャント@amazon.co.jp（Amazon出品サービス）を2007年に開始。プロマーチャントサービスと個人向け出品サービス（旧マーケットプレイス）。開始時に、私のブログに解説を書きました。 2008年には、マーチャント（出店者）向けの在庫管理・配送代行サービス「フルフィルメントby Amazon」を開始。 モール出品者の開拓強化　アマゾンジャパン社長に聞くは、日経MJ 2013/5/24より。初の地方支社となる大阪支社を7月開設へ。 Internet Watchの記事もあり。 アマゾンレンディングを開始する。小売業者向け融資サービス。産経2014.2.20 Axalphaなど、Amazon専門コンサルも。 MJ 2014/8/10に記事あり。 Amazon、外部小売業者の商品販売個数が過去最高の20億個超に、中国とインドで急伸。同社と提携している小売業者は世界全体で200万社以上あり、これらの業者の商品販売個数は、 Amazonの商品販売全体の40％以上を占めたという。 2015.1 リフォームの定額販売に参入した。リフォームストア。キッチンやトイレ、ユニットバスなどを、工事費込みで1クリックで購入できるようになる。積水ハウスグループ、大和ハウスリフォーム、ダスキンが約5000品目の商品やサービスを定額料金で出品。2015.6 お坊さん便を開始した。葬儀の注文や僧侶の派遣を定額で受け付ける事業を展開する「みんれび」がアマゾンのサイトから受け付け開始。3万5000円で読経。産経新聞の記事。日経MJ 2015/12/16にも記事あり。2015.12 ⇒ ただし既に終了。 Amazon出品大学は、販売事業者向け無料eラーニング。「配送料の設定方法」や「商品画像の白抜き方法」といった基礎コースから、「売上促進機能の活用」などさらにビジネスを伸ばしたい出品者向け応用コースまで。記事あり。2016.1 BtoB向け商材ページを開設した。オフィス機器・用品など。2016.2 Amazonベンダーエクスプレスを2016年2月から開始。商品の保管から発送、返品などのサポートを、24時間体制で請け負う。アマゾンに販売を丸投げできるというサービス。記事あり。地元の隠れた“名物”を全国へ販売したい時など利用。2016.03 Amazon急拡大のワケ。マケプレの販売個数は4割UPしていた。プライム会員は1.5倍。「販売事業者とのコミュニケーションも深めていきます。すでに10～20社ほどに集まっていただく「密林会」という会合を東京、大阪、仙台、札幌で設けました。販売事業者から改善要望を受けたり、Amazonから情報提供を行うといった動きを始めています。」 2016年3月17日 アマゾンジャパン、「プライムマーク」出店者に解放する。配送レベル高い事業者限定で。翌日まで配達のお急ぎ便「マケプレプライム」。通販新聞 2016/11/10号 Amazon ローンチパッドを発表。ベンチャー企業の製品のサイト。手数料率は５％上乗せ、担当者つき販売をサポート。 InternetWatchの記事や、通販新聞2017/1/26号の記事あり。「通常の料率に５％を追加で頂く。他の出品者よりも豪華に店を作れ、その店にユニークで斬新な商品に興味を持つお客様を我々が集客してくる。また様々な支援も行う。すでに同施策は８か国で展開中だが高い成果も出ており、（５％を徴収しても）参加するメリットはあると思う」とのこと。2017.1 アマゾン、中小の国内流通額9000億円。アマゾンジャパンは20日、中小企業が同社の電子商取引（EC）サイトで販売する商品の流通総額が2018年に9000億円を超えたと発表。 15万社の販売事業者が年間で約3億1500万個の商品を販売したという。全世界では中小企業による18年の流通総額は1600億ドル（約17兆円）にのぼり、全体の58%を占める。アマゾンのサイトで100万ドル（約1億700万円）を販売した中小企業が18年に前年比で2割増えたという。2019/6/20 Amazonはマーケットプレイス業者の製品にも責任を負えという米司法判断に注目集まる。2019/7/8 アマゾンジャパン、越境EC支援　販促など無料相談は、日経より。2020/6/23 アマゾンは"自販機"にあらず　リアル店舗同様の運営必要は、日経MJ 2020/12/13より。レギュラス・ソリューションズのデータ分析ツールなど。 アマゾン週末出荷を義務化　主要出品者、抗議広がるは、産経のサイトより。「プライム」と呼ばれる主要な出品者を対象に要請。2021.03.08 アマゾン、セールで中小支援　クーポンや特集ページは、日経産業新聞 2021/6/18より。 巨大ＩＴに問われる責任　アマゾンに不正商品多数　質向上へアメとムチは、産経のサイトより。2021/6/20 アマゾンジャパン　出品者が直接販促メール、米社に続き来年にも日本で導入へは、通販新聞 2022/10/27号より。独自ブランドの商品を販売する出品者向けの新機能で新商品情報やセール情報などをEメールで顧客に直接配信できる機能。 Amazon、日本の出店者の平均売上高15%増　21年は日経の記事。2022/11/21 アマゾン　販売者の「健全性」点数化、低評価店舗は出店停止もは、通販新聞 2023/7/13号より。アマゾンマーケットプレイスにおいて「アカウント健全性評価」を刷新。同機能は、出品ポリシーの違反件数などに基づき、アカウントが販売活動の継続に必要な健全性を保っているかどうかを表示するもの。販売事業者は、自身のアカウントの健全性やポリシー順守の状況を、点数としてより分かりやすく、総合的に確認できるようになったという。これまで緑色・黄色・赤色の色分けでアカウントの健全性が表示されていたが、今後は0～1000点というスコアでも表示されるようになった。 ネット通販、地方から世界に販路　アマゾンジャパン社長は、日経より、2023/11/3。日経グローカル470号に詳報。 米アマゾン、低価格品を中国から発送へ　ＳＨＥＩＮやＴｅｍｕに対抗は、産経新聞より、2024/6/27。中国の小売企業が安価な日用品や衣類を米国の消費者に直接配送できる仕組みを取り入れる。複数の米メディアが27日までに報じた。 オンライン販売システム（特許4300301）は、マーケットプレイスの仕組みの中のマーケットプレイス商品リスト作成の仕組みなどに関する特許。 商品権限（ITEMAUTHORITY）を管理する方法およびシステム（特許4597122）は、SDP (Single Detail Page)を実現するために、在庫内の製品を製品カタログ内の製品に自動的に一致させるか、類似度を計算して手動で一致させることを容易にする仕組みの特許。 小売商に輸出サービスを提供するためのシステム及び方法（特許5270669）は、輸出のためのフルフィルメント・サービスを提供する仕組み。 商人に在庫充足サービスを提供するためのコンピュータ実施登録（特許5227810）は、マーチャント（出品者）に在庫のフルフィルメントサービスを提供する仕組みの特許。分割出願で特許5628941も成立。複数のマーチャントの商品をまとめて顧客に出荷する仕組みの請求項も特許になった。 複数の販売業者のための在庫プール（特許5714130）は、在庫が販売業者に対して個別に維持されていたが、共通の在庫プールを提供する仕組み。

アマゾンのDash Button・Echo・Alexa等や買収の戦略 消耗品を自動注文するAmazonのDRSにSamsungやGEなどのメーカーが参加。Dash Replenishment Service（DRS）の提携パートナーに新たに11社の機器メーカーが加わったと発表。2015.10 アマゾン・エコーは、アマゾンの家庭用ＡＩ。聞き耳を立て、何でも返答。日経MJ 2015/12/13より。米アマゾンのロボットが我が家にやって来たという日経産業新聞 2015/9/8の記事もあり。 消耗品の自動注文が可能に、「DRS」サービスを開始した。商品の自動注文を可能にするサービス「Dash Replenishment Service（DRS）」を開始すると発表。2016.1 Amazonダッシュボタン、決め手は価格よりブランド力は、MJ 2016/7/15付より。 見えてきたAmazon.comのAIアシスタント戦略、「一家に複数台」狙う。2016/10/07 アマゾン、日本でも「ダッシュボタン」開始する。一押しで食品・日用品を注文。2016.12 「ボタンで購入、レジなしコンビニ…　アマゾンが描く小売りの未来」は、時事深層日経ビジネス 2016/12/19号より。米アマゾン・ドット・コムが買い物のあり方を根底から変える新サービスを相次ぎ始めている。「生活必需品の入手は『買い物』ではなくて『作業』だ」。アマゾン・ドット・コムでダッシュボタン事業を担当するダニエル・ラウシュ氏は語る。 「どちらが似合う？」　服を提案、アマゾンのAIカメラ、エコールック、MJ 2017/6/30より。 アマゾンが「Alexa」の先に描く『スタートレック』のような近未来は、 AIアシスタント「Alexa」の開発を指揮しているデヴィッド・リンプへのWiredのインタビュー記事。「どこにいてもどんなことでも質問することができ、アンビエントインテリジェンス（環境知能）が人間のあらゆる要望に応えてくれる」という未来。2017.6 いよいよ日本でもアレクサを発売へ。2017.11 あらゆるデヴァイスを「Alexa」にするアマゾンの野望は、Wiredの解説。2018.10 アマゾンが音声ECを外部の事業者に解禁、進むか？"声でネット販売。通販新聞2018/10/25より。 Amazon Dash Button、役割を終える。ボタン注文を終了。今後はバーチャルダッシュへ。2019年8月2日 Amazonアレクサ、車に搭載へ。GMと提携し20年前半に。2019/9/26 IoT、洗濯機、アマゾンで洗剤を自動発注。日経MJ 2019/10/21 在庫が減ると自動的に注文してくれるスマート重量計、米Amazonが一般販売を開始した。「Dash Smart Shelf」と名付けられた重量計。 Internet Watchより。2020年11月5日 Amazon、「ルンバ」のアイロボット買収　2300億円は、日経のニュース 2022/8/5より。アマゾンは自社の音声人工知能（AI）「アレクサ」を搭載した家庭用ロボットの開発にこれまでも注力してきた。世界各国の市場に受けいれられているルンバを持つアイロボットの買収で、家庭用ロボット事業の展開を加速する。世界中の家庭の“地図”を手に入れる狙い？はWiredの記事。プライバシー問題の懸念は、日経MJ2022年8月15日より。 アマゾンがワン・メディカル買収　デジタル化の要諦を発表から学ぶは、日経コンピュータ2022年8月18日号より。 米アマゾン　アイスタイルの筆頭株主へ、140億円を出資、化粧品EC強化では、通販新聞 2022/8/18号より。出資後、アマゾンジャパンが運営する通販サイト内にアイスタイルの化粧品販売ページを設けるほか、「@cosme」が持つユーザーレビューなど化粧品や美容に関する情報なども連携させて拡販していく模様。アマゾンとしても同様に化粧品は思うように売り上げを伸ばせていないと見られ、化粧品の情報サイトとして認知度が高いアイスタイルに出資することで、消費者へ訴求力の高い「@cosme」というブランドを活用して売上高の拡大を図っていきたい考えがあるようだ。 米アマゾン、＠cosmeのアイスタイルの筆頭株主には、ITmediaより。 Amazon.co.jp 上において「@cosme SHOPPING（仮）」のオンラインストアをオープンし、信頼できるコスメ・美容に関する様々な情報提供、および幅広いブランド・多彩なカテゴリーでの化粧品販売を展開していく考えだ。また三井物産とは、グローバルネットワークの強みを生かし、ネットとリアルを融合した新たな価値を創造していくと表明した。2022年08月16日 Amazon、欧州物流システム会社買収　倉庫自動化を補強は、日経の記事 2022/9/10。ベルギーに本社を置く物流システム中堅のクロースターマンズを買収。

楽天市場 楽天経済圏やクロスユース率を重視。RMSはネットへの出店・販売・接客を支援をするツール。 日本企業をやめて世界企業になるという国際戦略。社内公用語を英語へ。全世界での流通総額20兆円を目指す。一時はこのようなグローバル戦略をとっていました。2010.7 楽天が出店店舗の決済口座を「楽天銀行」に勝手に開設。店舗が非難声明。2014.11 「ありえない」楽天銀行一本化に出店者が“反旗”。楽器専門の通販会社、サウンドハウスなど。2015.1.14 正念場の楽天経済圏は、日経ビジネス 2015/03/30号より。楽天経済圏を迅速に海外へ広げるためには、EC、金融とは別に、いち早く相手国市場に浸透し会員を獲得する“呼び水”的コンテンツが必要──。これが過去10年間の海外展開で得た最大の教訓だ。既に、その呼び水役には白羽の矢を立てている。電子書籍や動画配信などの「デジタルコンテンツ」だ。楽天タワー。14階社長室の近くの小さな部屋で新規サービスの開発がひそかに行われている。その名も「プロジェクト6」。6人以下の少人数で新規事業の企画、立案を手掛けるチームだ。これまでに、スマホ決済サービスの「スマートペイ」や個人間で衣料品や雑貨などを売買するフリーマーケットアプリ「ラクマ」などがこのプロジェクト6から生まれている。なぜ6人なのか。そこには2つの意味が込められている。1つは、「できるだけ少人数の方がいいサービスが生まれる。役割分担を考えると、6人が最適だから」。そして2つ目はここ数年楽天が掲げている「Back　to　venture（べンチャー回帰）」の精神に近い。「6人」は、楽天市場の立ち上げと同じ人数だからだ。 楽天市場、ブランド模造品をつかまされた人へ1回あたり最大30万円補償へ。「楽天あんしんショッピングサービス」で対応。2015.6 「店舗対抗企画」を開始へ。店舗同士が売り上げで"勝負"するイベント「楽天市場甲子園」を開始。戦略の柱に位置付け。2015年11月19日 楽天･三木谷社長が語る2016年の楽天市場は、通販新聞 2016年2月8日号の記事。「対面販売以上のクオリティーを」。レビューで低い評価をしたユーザーに対し、投稿から2分以内に同社のカスタマーサービスが電話をかけて、不満点や苦情などを聞き取るサービスを始める。特別会員サービス「楽天ヤング」を刷新し、15歳から25歳の学生向けに「楽天学割」とする。会員数が1200万人を超えた楽天カードについては、「利用高では業界3位だが、2年以内に1位にしたい」。 楽天が直面する壁　通販サイトの成長鈍化。アジアサイトも閉鎖、電子書籍低迷　その原因は。ヤフーやアマゾンを中心としてネット通販各社との競争が激化しているのがその主な理由。産経新聞 2016.03.10 あの超有名店長らが楽天市場の出店者をコンサルティングする「R-Nations」とは? 最低でも月商2倍以上、完全成果報酬型で提供。2016年3月14日 楽天、LTV重視の内部資料。日経産業新聞2016/5/17より。 楽天が9月から始める「レビューへの傾聴施策」「違反点数制度」について。低評価レビューの原因が店舗側にある場合は1件当たり700円を課金する、などの改善施策を通じて「安心・安全」を強化。2016/6/2 楽天　店舗向けに一問一答。9月からの違反点数制で、優良店は優遇ルール違反や規約違反を犯した出店店舗に点数を付与し、累積点数によって罰則を課すというもの。2016.7 楽天、ＡＩとの対話で買い物サポートを年内にも開始。2016.07.20 楽天、優良ショップ制度を導入する。悪質出店者には最大３００万円の違約金も。2016.07.08 楽天市場、広告の詳細効果を開示へ。通販新聞2016/8/4より。 楽天、個人間取引用アプリ会社を買収　ネット商店街と連携へ。フリルを買収。通販新聞 2016年9月8日号にも記事あり。2016.9 楽天、2017年4月から全店の決済手段を統一、店舗に付加価値提供も。新サービスの名称は「楽天ペイメントサービス（楽天ペイ）」。通販新聞2016/10/13号 人気ネットショップ「爽快ドラッグ」、楽天が買収へ。住商から８９億円で。2016.10.28 楽天市場・出店者向け広告の現状(上)。３つの新商品を投入。同社が展開する広告ソリューションは現在８つ。バナー広告などの「ディスプレー広告」、「Ｒ―Ｍａｉｌ（メールマガジン）」、楽天市場内で検索した際に上部に表示される「ＣＰＣ（クリック課金）広告」、「楽天グループ広告」、「外部広告（アドネットワーク）」、成果報酬型の「ＣＰＡ広告」、「ＲＤＴＡ（楽天ダイナミックターゲティング広告）」、「クーポンアドバンス」だ。後ろの３つが新たな商品となる。通販新聞2016/12/15号 楽天市場・出店者向け広告の現状(下)。効果開示、店舗から好評。通販新聞2016/12/22号 楽天市場の商品をキュレーションする楽天「ROOM」。「いまさら聞けない!?　ちかごろ話題のサービス・アプリをさくっと解説」より。2017.1 楽天市場、犯罪との関連が疑われる取引情報を警視庁に毎月提供、詐欺被害抑止に向けて。2017.01.30 売れ筋商品　ＡＲが教える　楽天がアプリ。楽天は店頭の商品の売れ行きが消費者にもわかるスマートフォン（スマホ）向けアプリを開発。楽天市場の販売データを反映。日経産業新聞 2017年2月2日。 AIで商品おすすめ。楽天新春カンファレンス2017より。通販新聞2017/2/2号 楽天・三木谷社長が語る流通総額3兆円突破の理由と海外EC事業。 2016年、国内EC流通総額は前期比12.0%増の3兆95億円。 2014年に買収した、会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbates（イーベイツ、約1060億円で買収）。年間を通して流通総額は堅調に成長し、2016年の流通総額は65億ドルで前期比32.7%増だった。2017.2 インスタで出店店舗を支援する仕組みを構築へ。インスタグラム利用者の中から「ショップアンバサダー」（コーディネートをインスタグラムに投稿）を募集。店舗がエントリーがあったユーザーの中から、自社商品のイメージに合致する人をアンバサダーとして選ぶという仕組み。店舗はアンバサダーに対し、半年間に渡って毎月、合計１万円相当の服を提供。通販新聞 2017年6月15日より。 楽天、ＦＣバルセロナと連携開始、三木谷社長「ブランドの意味変わる」。単にユニフォームの胸スポンサーというだけではなく、さまざまな技術を使い、活動を支援していきたいＦＣバルセロナと楽天は『楽しむ』というところに共通の価値観があると思う、とのこと。通販新聞 2017/7/27号より。 楽天　「優良店制度」を開始、上位１％を優遇、マークを表示。通販新聞 2017/8/10号より。 仮想モールの出店者支援、流通額を底上げせよ、「楽天市場」において有名店が他店を指導する企画を開始、流通総額底上げを狙う。通販新聞 2017/9/21号より。 楽天、衣服通販にインスタ活用　ユーザーの着こなし写真を掲載。楽天はアパレル分野のインターネット通販で、写真共有サイト「インスタグラム」を活用した販売促進策を拡充する。インスタグラムユーザーが投稿したコーディネートの写真を「楽天市場」の特設ページに転載。利用者が掲載写真をタップすれば、同じ商品の販売ページに移動する。実際の着こなしを見られるようにして商品を選びやすくし、購入者を増やす。日経産業新聞2017年5月19日 楽天の衣料品事業　ＳＮＳ使いブランド再構築、画像認識活用、海外販売も強化。通販新聞 2017/11/2号より。 「楽天経済圏」を強化、アマゾンに対抗、第４の携帯会社、電子商取引との相乗効果狙う。2017.12.14 ビックカメラと新会社、配送やO2O施策強化、独自商品（PB家電）も開発する方針。通販新聞 2018/1/4号より。 楽天とウォルマートが戦略的提携、日本ではネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」協働運営。日経MJ 2018/1/29によると、西友の配送網を活用、ポイント・データで販促、「女性の強み」決め手に。2018.1 楽天の「楽天市場」　スマホに適した商品ページへ、チャット試験導入し画像の扱いも変更。通販新聞 2018/1/25号より。 「楽天経済圏」生き残りへ攻勢　携帯参入・ＥＣ提携。楽天が「経済圏」拡大に向け相次いで事業参入を表明している。携帯キャリアや損害保険に加え、電子商取引（ＥＣ）でも米ウォルマートなどと提携。自社で物流網の整備にも乗り出す。2018/2/13 パーソナライズ化が強み伸ばす、人間はイノベーション創出に専念は、北川拓也執行役員が語る"楽天市場の近未来像。 ECコンサルタント（ECC）向けのデータ提供もやっていて、より高度なデータ分析を可能にするために『ECC BIツール』を開発。通販新聞2018/3/22 楽天、消費行動理解のAI開発　潜在層にリーチへ。ビッグデータを分析し消費行動を理解するAI（人工知能）「楽天アイリス」を開発したと発表。2018/5/22 楽天市場、独自配送網でさらなる成長へ、ポイント施策でクロスユース加速というのは、通販新聞 2018/5/24号の記事。 楽天経済圏の拡大を目指す、API取引所で描く未来という記事によると、楽天がAPIの流通を仲介するサービスに乗り出す。API流通で先行する米Rソフトウエアと提携し、 APIのディレクトリーとマーケットプレース「Rakuten Rapid API」をアジアで展開。楽天はあらゆる企業間の取り引きやビジネス連携がAPIを通じてなされる未来を描く。2018/07/13。日経産業新聞2018/7/27や日経コンピュータ2018/08/02号にも記事あり。 楽天売上高、初の１兆円突破した。産経より。日経産業新聞2019/2/13にも記事あり。2019.02.12 楽天、送料無料になる額を統一へ。通販新聞 2019/2/14号より。年内にも送料無料となる購入額を全店舗で統一する方針。 楽天、海外比率2割。日経産業新聞2019/2/18より。 楽天市場、有識者が規約に助言、専門組織を設置、運営の透明性高める。通販新聞 2019/2/28号より。「アドバイザリーパネル」を設置したと発表。 “サービス統一”でユーザーにアピール　さらなる成長へ「楽天市場」次の一手は、月刊ネット販売2019年3月号の特集。 流通総額100兆円、軽くいく　技術力を支える鍵は英語公用化には、三木谷浩史氏　楽天会長兼社長へのインタビュー記事。日経コンピュータ 2019/04/04号より。 EC（電子商取引）で磨いた技術力を武器に、携帯電話市場に乗り込む。新事業の勝算、テックカンパニーとしての強み、将来像、事業戦略。創業22年目で連結売上高を1兆円の大台に乗せた創業者が単独取材に応じた。 楽天、複数サービス併用7割　会員基盤軸に収益力強化楽天は10日、通販サイトや金融サービスなどグループの複数のサービスを利用する人の割合が初めて7割を超えたと発表。2019/5/10 楽天、実店舗データに活路　ビックが提供　販売強化へ。楽天は2019年中に、ビックカメラから店舗での顧客購買データの取得を始める。不足している実店舗の消費者情報を取り込み、電子商取引（EC）サイトでのマーケティング戦略やプライベートブランド（PB）開発に生かす。 2019/5/10 1分で分かる楽天エコシステム（経済圏）によると、 2019年9月時点、楽天会員数は1億を超え、グループサービスを2つ以上利用したユーザーは71.1％。 楽天　衣料品通販サイトを刷新、ブランドとの関係性強化。「Rakuten　BRAND　AVENUE (楽天ブランドアベニュー)」を刷新し、サイト名を「楽天ファッション」に変える。三木谷浩史社長は「ファッション業界と二人三脚で良い関係を築きたい。ネット販売だけではなく実店舗に送客することで、楽天会員に付加価値のあるサービスを提供していく」。通販新聞 2019年9月26日号 トヨタ、楽天で新車購入受け付け開始　新型カローラ。楽天市場で自動車の購入受け付けを始めた。日経のサイト 2019/10/1 楽天　“有識者会”でサイト改善、ファッション事業でブランドとの関係性重視。新構想「Rakuten　Fashion(楽天ファッション)」の実現に向けて。通販新聞2019/10/24号 配送網パンク　楽天「このままでは未来がない」。宅配危機を越えて（3）。日経のサイト 2019/12/11 楽天・野原彰人執行役員が語る“2019年の楽天市場”。変化に対応し新規客開拓、消費者から選ばれ続ける売り場に。通販新聞2020/1/2号 楽天、グループで中古車販売。関連ブランド名を統合。日経のサイト 2020/2/3 三木谷氏支持派が任意団体発足へ。送料無料化の延期要望。IZA 2020.03.05 楽天、送料一律無料延期を発表、「感染拡大」を理由に。IZA 2020.03.06 楽天、一律送料込み価格の表示延期。全店舗導入は未定。日経のサイト 2020/3/7 強制の可能性消えず、楽天の送料無料化で公取委事務総長。IZA 2020.03.11 楽天が送料支援。導入店舗に3カ月間、4月から。日経のサイト 2020/3/12 楽天、対アマゾンでショッピファイ提携に活路という解説。「楽天によると、実際にショッピファイを通じて、米国の事業者が楽天市場に出店した実績も出ているという。」日経より。2020/8/28 「アマゾンキラー」のShopify、日本攻略で楽天と提携した必然は、Shopify側からみた狙い。日経クロステックより。2020.08.25 楽天　「日本のEC化率」20%へ、三木谷社長が講演は、「楽天オンラインEXPO2020」にて。通販新聞2020/9/10より。 楽天ROOMにコーデ機能、ROOMランク。通販新聞2020/9/10より。 小売業のリアル店舗のデジタル化を支援する新会社、楽天が設立へは、インプレスのデジタルクロスより。2020年11月19日 楽天　「分かりやすさ」「対話」重視へ、「透明化法」への対応策公表。「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」に関する記者説明会を開催。通販新聞 2020/12/10より。 「楽天市場」の取扱高3兆円突破、巣ごもり消費拡大では、日経より。2021/1/28 楽天カード、2020年度通期カードショッピング取扱高11兆円を達成した。楽天カード会員数は2,100万人を突破。楽天市場をはじめとするEC利用の増加や、非接触需要の高まりによるキャッシュレス化の流れにより増加。2021.01.28 新規・復活顧客が急増は、「楽天の野原彰人執行役員に聞く　2020年の楽天市場㊤」というインタビュー記事。コロナ禍のEC需要の高まりに伴い、新規顧客が増えたほか、1年以上購入がなかった復活購入者も大きく増加。前者は前年比27.6%増、後者は27.1%増。通販新聞2021/4/15号より。 コロナ禍という『奇禍』を『奇貨』には、「楽天の野原執行役員に聞く　2020年の楽天市場」というインタビュー記事。無料のオンライン講座『楽天大学　まなびLIVE』を継続して開催。通販新聞2021/4/22号より。 楽天EC、送料無料の義務化を7月に延期　契約変更時に変更。日経より。2021/6/11 楽天出店者組合、送料無料化に法的措置もは、産経新聞より。「楽天市場」の一部出店者でつくる任意団体「楽天ユニオン」が、楽天側の一方的な契約約款の変更に対し、法的措置を含めた対応を検討していることが分かった。2021/6/12 楽天・三木谷帝国が赤字に怯まない理由、内弁慶巨大グループ解剖で見えた「一筋の光」は、ダイヤモンド・オンラインより。海外売上高比率は伸び悩んでいるため、国内事業を主力とする内弁慶企業と表現。2021.6 楽天・三木谷社長が講演　「モバイルと市場にシナジー」は、オンラインで店舗向けに。ネットプロモータースコア(NPS)に関して、「送料の分かりやすさ」へのユーザー評価は、施策導入から約1年半で13.3ポイント改善。エコシステムを拡大していくことで、2030年の国内EC流通総額は10兆円規模を目標とする、とのこと。通販新聞2021/9/9より。 DXソリューションツール Marketing View Premiumを販売開始した。小売・飲食業界向けに消費者ニーズを分析するツール。 1億以上の会員基盤を生かしたビッグデータ解析やAIを活用することで、小売・飲食店の商圏における消費者ニーズを分析し、店舗の品揃え、価格設定、集客などの改善点を定量的なデータとして可視化することが可能になる、とのこと。楽天、リアル店舗のマーケ支援　1億超の会員データ活用という日経の記事あり。2021.12 楽天　「価格・在庫最適化」に効果、「PIOP」高い精度で自動値付けは、通販新聞 2022年 1月20日より。「楽天市場」出店事業者向け価格と在庫の最適化プラットフォーム「Price　and　Inventory　Optimization　Platform(PIOP)」が、企業情報化協会(IT協会)の主催する、2021年度「IT賞」において、「顧客・事業機能領域　IT賞」を受賞。 楽天のEC流通総額、三木谷氏「2030年に10兆円に倍増」ライブコマースなど強化は、日経の記事 2022年1月27日。楽天が手掛ける70以上のサービスとの併用を促す「楽天経済圏」の拡大を、10兆円達成の支えにしたい考え。楽天市場の場合、携帯電話事業とのシナジー効果が大きいとみている。楽天モバイルに加入した人の楽天市場での年間購入額は、加入前と比べて2倍弱になっているという。 楽天、新分析ツールを出店者に　顧客の動きを可視化は、日経クロストレンドの記事 2022年1月26日の記事を再構成。企業・ブランド向けに独自のビジネスインテリジェンス（BI）ツール「RMP-For Brands Analysis Report」を開発中。電子商取引（EC）モール「楽天市場」上の広告施策や売り上げデータの相関性を可視化し、ダッシュボードで統合的に管理できるツールである。 2030年、利益率20%超へ＜楽天が創業25周年＞　モバイル加入者増がECに好影響は、通販新聞 2022/4/28号より。楽天グループは4月14日、創業25周年を迎えたことを受けて、2030年に向けた成長戦略を公表した。営業利益率は2021年12月期の13.5%から20%超を目指すという。 2030年に向けて、データサイエンスや人工知能などの「テクノロジー」、6000人以上の多国籍エンジニアなどの「タレント」、そして「サステナビリティー」という3つの柱を強化。 楽天が会員分析DBを刷新　Google BigQueryを採用は、日経コンピュータ 2022/5/12号より。「楽天スーパーDB」にGoogle BigQueryを採用しクラウドに移行。 「繋がりの力で楽天は成功した」、小林CWOが語る「楽天市場の25年」は、通販新聞 2022年 5月12日より。月額5万円完全固定でスタートした利用など。 「売り方の幅が広がる」楽天・松村亮執行役員に聞く　楽天市場の下期戦略㊤　SKU単位で商品管理は、通販新聞2022/8/11号より。 楽天、ECサイト刷新へ　目当ての商品情報1ページで表示は、日経産業新聞 2022/11/9より。ユーザーは同一商品の色やサイズ違いの価格を一目で確認できるようになるほか、定期購入も選びやすくなる。使い勝手を向上し「30年までに10兆円」の目標達成を目指す、とのこと。 エコシステムの強化進む（楽天の松村亮常務執行役員に聞く㊤）マーケットの好不調に左右されずは、通販新聞 2023/2/23号より。「楽天市場」が成長を続けている。2022年12月期における国内EC流通総額は、前期比12・3%増の5兆6300億円に。2030年までに国内EC流通総額10兆円を目指す楽天がエコシステムを築いており、引き続き強化されているという点だ。ポイントアッププログラム(SPU)を中心に、楽天のサービスを使えば使うほど、楽天市場での買い物が得になるという仕組みになっているので、そこが非常に機能しているということ。その中でも楽天市場と楽天カードの親和性は非常に高く、お互いに成長を続けてきた。現在でも楽天カード所有者の方が非所有者よりも購入額が明らかに高い。楽天社内では『タブロー』という分析プラットフォームを使っているが、ECコンサルタントが店舗にコンサルティングをする際、タブローを活用しながらデータを分析し、提案できるようにしている。広告関連でもデータ活用は進んでおり、ここ最近伸びているRPP広告(検索結果表示広告)にも活かされている 楽天「RSL、店舗のニーズに対応」（楽天の松村亮常務執行役員に聞く㊦）OMOは成功事例は、通販新聞2023/3/2号より。楽天スーパーロジスティクス(RSL)の導入店舗が6000店超になったとのことだが、数年後の目標店舗数などはあるのか。「具体的に目標をイメージするのは難しいが、全店舗の10%を超えたというのは、ようやく1合目に到達したという感じだ。そのため、次のステップとして20%、30%を目指していきたい」仮想モールの競合に勝るために必要なことは。「楽天の特徴はエコシステム。EC単体というよりは、グループのさまざまなサービスと連携できることが最大のメリットなので、もっと強くしていく。次に、楽天市場そのものの品質を上げていかないといけない。 3つ目は、国内EC流通総額10兆円を達成するためには、ECそのものの幅を広げていく必要がある。従来型のECだけではなく、オフラインと関わりを持ったECも構築していきたい。楽天市場に出店する店舗やブランドの多くはリアルの世界でも活動しているので、楽天としても今の領域から踏み出すことで、リアルの世界での付加価値も高めていく」 楽天　店舗のクーポン利用有料へ、セグメント配布など機能強化は、通販新聞 2023/8/17号より。「楽天市場」出店者向けのクーポンサービス「ラ・クーポン」を来年4月から有料化する。 楽天　広告事業が急伸、松村常務が語る広告の未来は、通販新聞 2023/10/26号より。、楽天グループの広告事業が好調。ここ数年、前年対比で15～20%という成長率で推移しており、2023年度の事業売上収益は2000億円の大台が視野に。 楽天・三木谷社長が講演　「生成AIで業務負担軽減」、店舗向けツール提供は、通販新聞 2024年2月1日号より。楽天は『AIエンパワーメントカンパニー』に進化をしていく」と決意表明した。「『オペレーション効率向上』『店舗効率向上』『マーケティング効率向上』という3つの観点でAIを出店者の皆さんに使ってもらえるようにしたい」と述べた。 楽天グループ株式会社2023年度通期および第4四半期決算ハイライトによると、 2023年度、楽天グループの売上高は、2兆713億円（前年比7.8％増）。国内EC流通総額は、6.0兆円（前年比6.9％増）。2030年に10兆円を目指す。2024.2 楽天市場　月額出店料3割値上げ、年間20万円弱の費用増には、通販新聞 2024年3月7日号より。6月1日、月額出店料を現行料金から約3割値上げする。 電子メールを利用したくじシステム（特許第4199990号）の特許は、「楽天くじメール」の仕組みを特許化したもののようです。 情報表示システム及び情報表示プログラム（特許4909873）は、楽天市場ワールドに関連すると思われる特許。楽天市場ワールドは、楽天が2007年末に開始した流通可視化サービス（既に終了?）。「楽天市場」でどのような商品が売れて、どんな地域の人が購入しているのかを地図上に示したコンテンツ。購入者のコメントも表示される。2008年に InternetWatch「趣味のインターネット地図ウォッチ」で紹介された。 購入予定商品の適否判定システム（特許第5073857号）の特許は、購入予定商品と当該追加する購入予定商品との組合せの適否を判定する仕組み。 商品購入支援装置、商品購入支援方法、商品購入支援プログラム及び～（特許第5070365号）の特許は、所望した商品に加えて別商品を購入することで特典の適用条件が満足される場合に、その旨がユーザに提示する仕組み。 注文受付装置、注文受付方法、プログラム、ならびに、情報記録媒体（特許第5221601号）の特許は、ユーザの注文断念を防止するのに有効な特典表示の仕組み。 その他、楽天による国内特許は近年、年間で100件程度は成立している。なお、基本的にPCT国際出願しているとのこと。
楽天の英語公用語化: 今週の週刊ダイヤモンド　ここが見どころ　凄絶！楽天の「英語公用語化」によると、新入社員でTOEIC700点。役員は800点が必要。2012年2月27日; 楽天社長日本企業は目を覚ましてと主張。2010.6; 楽天社長製造業苦境の原因は英語力欠如と指摘。産経新聞2012/06/29より。; 社内会議の8割が英語 7月から公用語化を本格運用する。部署ごとのTOEICの平均点を公開するなど、ゲーム性も取り入れた。それらが実り、今では社員の TOEICの平均スコアは約700点と、1年半で160点近く伸びた、とのこと。2012.7

楽天の「送料無料」公取委が東京地裁に緊急停止命令申し立て、楽天は施策実施へ: 通販新聞 2020/3/12号より。
楽天　「透明化法」で新組織、行政とやりとり、「友の会」との会合も: 「デジタルプラットフォーム取引透明化法」にあわせて、「楽天市場サービス向上委員会」を設立。楽天市場の一部出店者で組織する「楽天市場出店者　友の会」と同社との間で意見交換を行う。通販新聞 2021/2/4より。
公正取引委員会　楽天「送料無料」の審査打ち切り、「参加強制」は独禁法疑い: 通販新聞2021年12月16日号より。
ネット通販急成長ひずみ　送料無料化　楽天、出店者につけ: 公正取引委員会が独禁法違反の可能性を指摘した。公取委は約２年間審査を続けてきた。産経新聞より。2021/12/6

特集　楽天　最終決戦　携帯・金融、一蓮托生で開く血路: 日経ビジネス 2024/7/8号の特集。3つの未来（シナリオ）を予測。
楽天の岐路　携帯参入、大博打の勝算: 日経ビジネス 2020/04/20号の特集。「実は金融会社？　意外と知らない　コングロマリット」、「肥大化の副作用　独裁風集団経営の実像　雑草魂を取り戻せるか」など。
楽天　テック経営の全貌: 日経コンピュータ 2019/04/04号「楽天　不可能を可能にするテクノロジー経営」より。「初公開、楽天経済圏を支えるクラウド・AI・基幹系」、「データで丸裸、見えた楽天の強みと課題」など。
プラットフォーム・ビジネスにおけるユーザーとサプライヤーの獲得戦略: 笹川元輝、大内紀知による論文。楽天市場の分析。研究・技術計画学会第26回年次学術大会講演要旨集 2011年より。
楽天市場のビジネスモデルと情報システム― 楽天市場はどうして成功したか？―: 前川徹氏による分析レポート。出店者と消費者の囲い込みがある程度できた段階で課金システムの転換をしたこと、他社より使いやすいインタフェースと機能を実現したこと、ECコンサルタント・出店者・楽天の3者がWin-Win-Winになる仕組みが組み込まれていたこと等、をあげている。2006.8

楽天市場公式　ネットショップの教科書: 出版され、ネットにも一部を公開した。記事あり。2007.9
楽天の研究: こんな本があります。RMSのような技術面よりも、営業面の工夫（ツー・ミニッツ・コール等）が成功の秘訣だったと感じました。2004.12

Yahoo! ショッピング

1999年開設。最初はショップを厳選していたが、2003年に2階層化した構造にして出店枠を拡大する方針に変わった。
簡単ストア構築の新ツールを提供。スマホからも最速数分で。ストア構築ツール「ストアクリエイター」を公開し、事業者向けの「ライト出店」の受け付けを開始。大手ECモールにすでにアカウントを持っている一部事業者に対しては、従来のストア構築ツールによる開設手続き（プロフェッショナル出店）を先行して進めている。2014.1
Yahoo!ショッピング、個人の出店申し込み受付を開始した。「ストアクリエイター」を個人向けにも提供開始。2014,2
お手本は中国タオバオ、ストア増のYahoo!ショッピング、API公開を積極化へ。外部開発者の力を借りて、まずは売り手向け機能を強化。2014.3
Yahoo!ショッピングのAPI約50本を公開する。これまで「Yahoo!ショッピング」が提供する専用ツールで行っていた、出品管理や在庫管理、ページデザインなどを、API経由で管理、作成できるようになる。2014.3
ヤフー、通販出店無料化　半年～売り手倍増で追撃。日経MJ 2014年4月2日。
ヤフーショッピング無料化、その後は？は、月刊ネット販売2014年4月号より。次はタオバオ流の生態系作りへ。
「すぐつく」の実証実験を開始。注文した商品を2時間以内に配送するサービス。2014.5
Yahoo!ショッピングの注文系APIを公開した。2014.7
ヤフー、出店数が１０倍に　出店料無料化から１年 2014年9月末時点で約１９万３０００店になったと発表した。１年間で約１０倍まで増えた。取り扱う商品は５割以上も増えて、１億２０００万点を上回った。2014.10.29
ヤフーショッピング、大型セールで一定の成果　下期も"攻め"にという通販新聞の記事あり。直近四半期の流通総額（「ヤフーショッピング」と「ロハコ」の合計取扱高）が前年同期比３０・２％増と好調な伸びとのこと。現状では「ヤフーショッピング」の月間流通総額のうち、５０％以上がプレミアム会員による買い物。2015年12月3日
アマゾン対抗　ヤフー、国内トップ目指し通販改革という日経MJ2016/2/10の記事あり。出店企業、商品数、購入者を増加して広告の出稿につなげる。その上で、利用者にポイントを還元しクレジットカードの加入や決済の利用を促す。これがヤフーが描く新しい収益モデル。販促費の集中投下でネット通販の流通総額を短期間で大幅に増やすことに成功したが、販促頼みでは持続的な成長は難しい。情報過多の今、消費者はネット通販に量より質を求めている。
ヤフーショッピング、出店者向けに簡単出稿のクリテオ広告販売へ。モール内の掲載も実施。2016年3月2日
ヤフーショッピング、今年も"攻め"に。大型セールや検索誘導強化で成長持続へ。 2016年3月10日
ヤフー、「爆速」で追いかける楽天の背中。Ｅコマース（電子商取引）の「ヤフー！ショッピング」を急拡大させるために販売促進費を大幅に増やした結果。国内Ｅコマースで首位のライバル、楽天を追いかける。2016/4/28
ヤフーショッピング、"役務"の取り扱い解禁へ。「レンタルや家事代行、リフォームも"ヤフーショッピング"でどうぞ」。ヤフーは７月中旬から、運営する仮想モール「ヤフーショッピング」で役務サービスの取り扱いを解禁。2016.6
ヤフーの仮想モール　出店者向けにＣＲＭツール、リピーター育成を支援。購買情報などを分析して顧客ごとに最適な割引クーポンやセール情報など購買意欲を高める情報を表示できるようにする販促・分析ツール「ストアーズアールエイト」。同ツールの利用は無料だがヤフーの広告商品「ＰＲオプション」への出稿が条件。通販新聞2016/8/25号より。
ヤフーショッピング出店者向けＣＲＭツール、提供開始半月で利用者2500店超に。通販新聞2016/10/13号より。
ヤフー小澤氏が語る「Yahoo!ショッピング2017年の戦略」と「2016年の振り返り」。「ソフトバンクとヤフーは本当にECへ力を入れていく。これに気付いたショップは勝てる」。 2016年10～12月期の取扱高の内、62%が「Yahoo!プレミアム」会員による購入が占めている。2017.3
ヤフーの仮想モール　有力出店者を〝えこひいき〟、決済手数料減額など特典を付与。「Yahoo!ショッピングアワードクラブ」を開始。通販新聞 2017/11/2号より。
「ヤフーショッピング」のライブコマース　開始2週間で100動画を配信、「イーザッカマニアストアーズ」など、有力店舗も実施へ。通販新聞 2017/12/14号より。
上位出店者の優遇強化、特別販促や検索上位表示など。「”良い店”が売れる仕組みを強化していく」。通販新聞 2019/3/14より。
ヤフー　PayPayモール（上位店限定モール）新設へ、売上手数料の徴収を“復活”へ。通販新聞2019/7/11号より。
ZOZO買収ヤフー、反攻へ重圧「1位しか許されない」は、日経のサイトより。2019/9/14
ヤフー社長「広告とEC、収益の2本柱に」会見詳報(1)によると重要なポイントは4つ。最初のポイントはゾゾタウンがECモールに初出店すること。 2点目はECの利用者が「爆増」すること。 3点目はECの物販取扱高が爆増すること。 4点目は、営業利益も爆増していくこと。お互いに大切にしている理念がある。ZOZOは「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を」ヤフーは「ユーザーの生活をびっくりするほど便利に」。お互いに影響しあいながら、かっこよくて便利なECの未来をわれわれだからつくっていける。つくっていかなくてはいけないのではないかと考えている。 2019/9/12
ヤフー　大手・優良店限定モール新設、「PayPayモール」が始動、ロハコ・ゾゾなど600店出店へ。通販新聞 2019/11/7号
ZHD、ネット通販首位へ難路という日経の記事に、楽天・アマゾンとの利用者数の比較表あり。2020/2/6
ZHD、「500億円増益」生むペイペイモールの潜在力は、日経より。2020/4/16
ヤフー　PayPayモールに仮想試着機能を実装、メガネとアクセサリー・ピアスには、通販新聞2020/9/3号より。
Zホールディングス川辺、出沢CEOが語る展望　ヤフーとLINEの相互理解を深めて世界の“第3極”には、ITmediaより、2022年03月29日。ヤフーショッピングの多くのストアにLINE公式アカウントを導入してもらう施策をLINEと共同で実施、など。
ヤフーの仮想モール　ポイント還元率を変更、SBユーザー優遇、日曜の高還元やめるは、通販新聞 2022/9/1号より。
Yahoo!ショッピングとPayPayモールを2022年10月に統合、送客を一本化は、日経クロステックより。新たなYahoo!ショッピングは、利用者からの支持が高い「優良ストア」の基準を引き上げ、検索結果の一覧から見つけやすいようにアイコンを使って訴求する。2022.07.07
ヤフー　仮想モールを刷新、売上の3%徴収の販促支援策を新設は、通販新聞 2022/10/27号より。 2つの仮想モールを「ヤフーショッピング」に統合。出店者への固定費は無償とする一方で、売り上げの3%の徴収に応じると利用可能となる販促支援策を新たに設けた。ヤフーショッピング内にヤフーが定めた発送の速さや顧客対応など一定の基準をクリアした出店者のみが参画できる「優良ストア」を用意。優良ストアが販売する商品について、モール内の商品検索結果の一覧に専用アイコンを表示、利用者に分かりやすいよう訴求する。強制ではなく任意のサービスとして新たに「プロモーションパッケージ」と呼ばれる商品検索の検索結果順位を上位表示したり、通常は閲覧できない詳細な顧客データの閲覧できるツールを利用できる出店者への販促支援策を用意した。税抜販売価格の3%の徴収に応じた出店者に提供するもの。
ZHD川辺社長、巣ごもり一巡後は「ポイントでECに送客」は、日経の記事より。2022/12/22
新生ヤフーショッピングの現状とこれから“日常使いのモール”へと出足は順調（ヤフーの畑中基ショッピング統括本部長に聞く）は、通販新聞 2022/12/22号より。
Zホールディングス、「EC首位目指す」は撤回　ポイントばら撒きから収益重視へとEC事業戦略を転換は、通販新聞2023年2月9日号より。『2020年代前半に国内物販Eコマース取扱高NO.1』という目標達成に向けグループ一丸となって進めてきたが、この目標を”修正”することにした、とのこと。
ヤフーのモール、客離れの泥沼、多店舗展開制限も、「優良配送」優遇が裏目かは、通販新聞2023年 6月15日号より。流通額が大きく落ち込んでいる。2022年度下期から、同社負担でばらまいてきたポイント付与を抑制したことで流通額が大幅に減少。 2023年3月期「ショッピング事業取扱高」は前期比0.2%減。特に第4四半期(1～3月)の取扱高減少率は同13.3%と大きい。
配信装置、配信方法および配信プログラム（特許第6009485号）は、ショッピング事業専用の広告商品「PRオプション」の仕組みの特許。 Yahooのリリースあり。私のブログに特許の概要をまとめておきました。2016.10
共通在庫活用サーバ、商品販売管理サーバ、商品在庫共通化方法及びプログラム（特許第5244207号）の特許は、商品の在庫を複数の販売者の間で共有化して活用可能にする仕組み。
商品情報分類装置、プログラム、商品情報分類方法（特許第4783775号）の特許は、カテゴリ頻度とストア頻度との比率から分類規則情報を生成する仕組み。

ヤフー（Yahoo! Japan）全体に関する動向 日経ビジネス 2016/04/04号に、「編集長インタビューヤフー社長宮坂学氏技術で世界十傑になる」あり。「ポータルメディア」のヤフーから、「技術」のヤフーへ。「スペシャルリポート 4人に1人の日本人が利用　ヤフー21年目の覚醒　技術で日本をアップデート」もあり。これまで蓄積してきた膨大なデータを技術で「宝」に変え、次の20年の飛躍につなげる。 インターネット20年の歴史を振り返る絵巻を公開した。縦2.5m×横18.6mの壁画にしてニコ超で展示。2016.4 ヤフージャパン20周年となった。月間ＰＶは当初の約20万倍の630億ＰＶ（2015年末）に達した。ビッグデータ活用の新事業に。産経新聞2016.04.05 ヤフーのデータ分析専門組織を“暴れる集団”に変える。データ分析に活路を求めるヤフーで、データサイエンティスト約400人を集めた専門組織が「データ＆サイエンスソリューション統括本部」。2017.2 クリック数4倍、顧客単価を高めるヤフーの切り札「質拡張学習」とは。成長の活路を、データ分析による顧客単価の上昇に求めたヤフー。その切り札は「質拡張学習」と呼ぶ独自の機械学習の手法。2017.2 ヤフー新体制、データを武器に、事業創出の「お助け隊」目指す｡川辺新社長による体制が事実上始動した。「データドリブン」という新方針の下、企業の事業創出を後押しする。日経コンピュータ 2018/03/01号より｡ ヤフーの正念場、日本最大の「宝」生かせるか。日経コンピュータ 2018年3月29日号より。 ヤフー、ビッグデータ分析プラットフォーム「DATA FOREST」を2019年10月に商用化へ。ヤフー自身が持つ消費者のインサイトや位置情報などのビッグデータと契約企業の保有データとを組み合わせ、契約企業のマーケティングや商品企画などに生かせるようにする。通販新聞 2019/2/28号の記事もあり。2019.2 緊急特集、ヤフーとLINEが経営統合。ヤフー・LINEは日本を「デジタル植民地」から救えるか、鍵は検索エンジンに。日経BPの解説。2019/11/18 ヤフー・LINE、スマホ決済1強に。消耗戦の対抗軸は。経営統合することで基本合意。日経産業新聞 2019/11/19-1面 ヤフー、出店基準や検索の開示強化　透明性向上へ。事業の透明性向上を求める新法が来春までにも施行される見通しとなっていることを見据え、自主的に情報開示を強化する。IZAのサイトより。2020.08.21 インタビュー　Zホールディングス川辺健太郎社長、「今のオンライン化の流れは止まらない」。産経新聞より。2021.1.29 ZHDの2021年3月期決算は増収増益、EC取扱高が初の3兆円超も広告に不透明感。日経クロステックより。2021/4/28 ヤフー、サービス画面や操作性改善　その全社体制とは、は日経クロストレンドより。ヤフーは2021年4月、経済産業省と特許庁が表彰する「知財功労賞」の「特許庁長官表彰」において、「デザイン経営企業」を初受賞。2021年7月18日 ヤフー、日本の「Yahoo!」商標権取得　1785億円で、は日経の記事。2021/7/5 「LINEヤフー」発足、１社体制で収益改善　公平性も注目、は産経新聞より。2023/10/1

LOHACO ヤフーがアスクルと資本提携、ECサイトを年内に開始する予定。物流・決済機能を統合へ。日経MJ 2012/4/30の記事もあり。2012.4 ヤフー×アスクルの通販サイト10月から始動予定。初年度黒字化、年商180億円へ。月刊ネット販売2012年8月号より。 アスクルによる個人向け通販サイト「アスマル」から、ヤフーと連携して発展した形でサービス開始。スマホからサービス開始した。2012.10 その後PC向けも開始した。2012.11 個人向けネット通販「ロハコドラッグ」オープンした。2013年12月10日 LOHACO　ECマーケティングラボを設置する。活動に参加するサプライヤーとともに、LOHACOや市場に広がる膨大なデータを科学的・論理的手法で解析。2014年01月28日 かゆいところに手が届く日用品ＥＣへの挑戦という記事あり。ログイン情報をもとに顧客属性や行動に合わせたコンテンツのパーソナライゼーションを行っている。表示内容によるが、パーソナライズによる売上貢献は数倍になることもあるという。パーソナライゼーションの画面例あり。2014年12月25日 配送時間、30分単位で通知へ。2016.6 ロハコ、仮想モール展開をスタートする。千趣会などが出店。通販新聞 2016年9月15日号より。 アスクルが「LOHACO家計簿」提供開始へ。購入履歴を反映も。「マネーフォワード」をベースにしたサービス。2016.10 LOHACOでふぞろいポッキーがバカ売れの理由という記事あり。LOHACOのアウトレット。2017.2 ロハコ、モール型の展開。日経MJ 2017/7/28 ロハコ、三方よし。日経産業新聞2018/6/22 「ロハコ」独自商品2倍に。アスクル、ヤフーと集客。日経産業新聞 2019/11/5 アスクル吉岡社長、ヤフーと「より協業」へ。日経産業新聞 2020/2/4 アスクル、「ロハコ」サイトを刷新　ヤフーと連携強化は日経のサイトより。ヤフーのシステム基盤を活用し、固定費削減を見込む。新サイトはヤフーが提供する電子商取引サイトの構築支援システム「XS（クロスショッピング）エンジン」を使う。2021年6月22日 ZHDとの関係は良好は、「吉岡晃社長に聞く　アスクルの現状とこれから㊤」。通販新聞2021年6月24日号より。 ZHDとの連携強化は、「吉岡晃社長に聞く　アスクルの現状とこれから㊥」。XSエンジン導入、「ロハコ」をリニューアル。通販新聞2021年7月1日号より。 ロハコの構造改革進む、企業の在り方問われる時代には、「吉岡晃社長に聞く　アスクルの現状とこれから㊦」。通販新聞2021年7月8日号より。 「ロハコ」内憂乗り越え浮上は、日経MJ 2021年11月3日より。エコ・時短商品で先行実りの時。販路拡大に「Z」効果。 ロハコ、ヤフーモール店に一本化、効率化・マーケ強化など狙いは、通販新聞 2023/11/2号より。 LOHACO（ロハコ）をヤフーLINEが運営する仮想モール「ヤフーショッピング」上の店舗に一本化する。これにより、仮想モール外のいわゆる独立サイトは姿を消すことになる。日経産業新聞 2023/10/26にも記事あり。

その他

au PAYマーケット 当初は、DeNAのビッダースというオークションサイトであったが、オークションをやめ、DeNAショッピングというモールに変わった。そして、2016年にKDDIに譲渡されてWowmaと名が変わった。2020年には、au PAYマーケットへと名称変更。 ＤｅＮＡ　仮想モールをＫＤＤＩに63億円で譲渡、近年は流通額伸び悩みは、通販新聞2016/10/20号より。仮想モール「ＤｅＮＡショッピング」と「ａｕショッピングモール」を、ＫＤＤＩに譲渡すると発表。西友と組んだ「ＳＥＩＹＵドットコム」は残る。 新ECサイト「Wowma!」開設、丸井やAOKIなどが新規出店。既存の「auショッピングモール」と「DeNAショッピング」を統合して、新たなインターネット通販サイト「Wowma（ワウマ）!」を開設。2017.1 ＫＤＤＩ　仮想モール再編し「ワウマ」に統合、有名企業の出店もは、通販新聞2017/1/19号より。 ＫＤＤＩが新モール、商品・プロモ強化で利用増へ、出店料無料化も視野には、通販新聞2017/1/26号より。 ＫＤＤＩ、東京ガールズコレとネット通販サイトへ。2017/11/29。日経産業新聞2017/12/20にも記事あり。 〝三太郎の日〟効果で認知拡大、値下げ奏功し店舗数は倍増は、通販新聞 2018/1/18号より。 「ワウマ」出店者が楽天の物流利用ヘ。楽天とKDDI　決済・物流・通信で提携。通販新聞 2018/11/15号より。 「通信料還元」で新規取り込み、auショップで会員登録促進へ。通販新聞 2019年1月17日号より。 auコマース&ライフの八津川社長に聞く　Wowma!の今後の戦略とは㊦によると、auユーザーの購入数が急増。通販新聞 2019/5/16号より。 auコマース&ライフの八津川社長に聞く　Wowma!の今後の戦略とは㊥によると、店舗スコアで“良い店”優遇、auショップ経由で“初心者流入”。通販新聞 2019/5/23号より。 auコマース&ライフの八津川社長に聞く　Wowma!の今後の戦略とは㊦によると、出店料上回るリターンを、オンラインサロンを新設、楽天との協業もスタートした。通販新聞2019/6/6より。 「au Wowma!」へ名称変更した。「au」ブランドを冠した名称に変更することで、スマートフォンを中心とした、よりお客さまに身近に感じていただけるコマースサービスを目指す、とのこと。2019.7 「auペイマーケット」に改称、仮想モールのポイントは「ポンタ」には、通販新聞 2020/6/4号より。 「ポンタ」流入で成長へは、通販新聞 2020/6/11号より。 ライブコマースの利用増　“問題解決”ビジネスが伸びるは、通販新聞 2020/6/18号より。

Qoo10: eBay Japanのマーケットプレイス型総合ECモール。2008年Gmarket日本サイトとして開設され、2010年からQoo10として運営。 2018年、eBayが日本事業を買収。; 「Qoo10」の現状と今後　イーベイジャパンのジャヒョン・グ本部長に聞くは、通販新聞2019年2月7日号より。新規のための『ウエルカム割』や新規だけでなく応募形式で誰でも買える『0円商品』も用意。; Qoo10好調、2020年は3割弱伸びた、15000店、会員は750万人、女性が75%。日経産業新聞2021/3/17より; イーベイジャパンの「Qoo10」、生配信の交流でファン化（Z世代を捉える!　マーケティングの勘所㊦）は、通販新聞 2023/9/21より。販売手法の中でもZ世代との相性が特に良いとされるのが「Live　Shopping」(ライブコマース機能)。; イーベイジャパンの「Qoo10」　後払い決済が購入後押し（Z世代を捉える!　マーケティングの勘所㊥）は、通販新聞 2023/9/14より。在庫リスクのない限定企画も。; イーベイジャパンの「Qoo10」　納得した価値に投資（Z世代を捉える!　マーケティングの勘所㊤）は、通販新聞 2023/9/7より。高いコスト意識も特徴。メイン顧客が20代～30代の女性となっており、必然的に競合の仮想モールと比べるとZ世代を強く意識。

ポンパレモール: リクルートが2013年3月に開設。開店時には約500店舗。; 2016年時点で、店舗数はまだ数千程度。; ポンパレモール　広告活用のカギ（通販新聞2017.10-11）; ・㊤リクルートライフスタイルが「じゃらんゴルフ」と連携、ゴルフ場で商品サンプルを配布; ・㊥メルマガ制作を代行、ＨＴＭＬに変えて訴求力向上; ・㊦出店者同士のコラボ企画、「餃子」「ビール」一緒に販売; ポンパレモールの現状と今後　リクルートライフスタイル㊦によると、顧客との“つながり”強化。通販新聞 2019年1月10日号より。; ポンパレモールの現状と今後　リクルートライフスタイル㊤によると、アプリの開発体制強化、「宝くじ100万円分」贈呈企画も。通販新聞 2019年1月3日号より。; リクルートポイント、アマゾンで使用可能になる。アマゾンジャパンによる「パートナーポイントプログラム」に参画することで実現。同プログラムへの参画はJCBが提供する「Oki Dokiポイント」に続き2ブランド目となる。日経より、2024年3月21日。; 商品販売は2024年6月30日をもって終了。今後は、じゃらん等で貯まったリクルートポイントをアマゾンで使ってほしい、ということでしょう。

LINEショッピング: 2013年12月サービス開始したLINE MALLは2016年5月に終了。その後、アフィリエイトモデルとしてLINEショッピングが始まった。; LINE、ポイント流通促し"LINE経済圏"狙うという通販新聞 2017年6月22日の記事あり。 LINEショッピングを経由して企業の通販サイトで買い物をすると最大で20%のＬＩＮＥポイントが付与、とのこと。; LINEショッピング、アフィリエイト、店舗の購入でも、流通総額2018年に1000億円を目指す。流通新聞2017/12/28; LINEショッピング、1400万人、特にF1層。日経産業新聞2018/1/24; LINEショッピング　会員数3000万人を突破、新規利用拡大へ施策を強化。通販新聞2019/10/17号

カクベツ: お酒とつまみに特化したモール型専門通販サイト。2021月7月開設。; カクヤス、モール型ECサイト開設来月、酒蔵など約60社が出店という日経MJ2021年6月25日の記事あり。

くらしのマーケット: みんなのマーケットが運営するサービス業のインターネット商店街。; 「くらしのマーケット」、2万5000店の力という日経産業新聞 2019/06/19の記事によると、拡大を続けているとのこと。ハウスクリーニングや引っ越しなど約２万５千の事業者が「出店」しており、利用者は料金や過去の顧客の評価などで発注先を選べる。「サービス業に特化した楽天市場」とでも呼べる存在になりつつある。「くらしのマーケット」が扱うサービスは約２００種類。ハウスクリーニングなど出張訪問型のサービスが中心で、中には雪かき代行など珍しい業種もある。登録店数は２０１７年と比べて２・５倍に増えている。現在の月間サイト訪問者数は１２０万人にのぼる。アプリの累計ダウンロード数は１０万を超えた。

Google ショッピング: 複数のECサイトから商品を検索。2010年10月28日開始。 Internet Watchの記事あり。2010.10; ダイヤモンドオンラインのコラム「消費インサイド」は、「価格.com」では「じっくり購入型」の買い物スタイルであるのに対し、「Googleショッピング」はもっと「衝動買い型」と指摘。2010.12; 月刊ネット販売2010年12月号に、始まった「Googleショッピング」――価格比較サイトの送客力への影響は？という解説あり。

* 口コミの充実した商品比較サイトについてはソーシャルメディア（CGM、UGC）のページへ。

電子商取引における付加サービス提供方法及び、計算機（特許第3475750号）: 日立製作所の特許。電子ショッピングシステムにおいて、商品購入者が決済を行う前に、購入しようとしている商品やその個数、期間などに応じて電子店舗から付加サービスを提示できる仕組み。
電子モールにおける店舗表示制御方法及び装置並びに記録媒体（特許第3280292号）: 富士通の特許。電子モールの店舗一覧画面における表示の順位を店舗の活性度に応じて動的に変更し，不公平感をなくそうという仕組み。
モールサーバ及びモールサーバプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体（特許第3549385号）: 富士通の特許。従来のカテゴリ別検索機能では、時節に関係なく検索キーが表示されることから、時節によっては不要なカテゴリまでも多数表示されてしまうという問題点があった。また、販売期間が限定されている商品が販売期間以外においても検出されると、販売していない商品がリストアップされることとなり顧客が混乱してしまう。そこで、販売期間以外はその商品が検出されないようにする必要がある。各カテゴリを検索キーとして、商品検索画面へ表示する期間を限定することができるモールサーバを提供することを目的とした特許。
情報提示方法及び情報提示ホスト（特許第3443090号）: NTTの特許。大量の提示情報の中から特定のグループ内の情報を提示する際に、高速且つより興味をもつと思われる好適な情報を提示することができる仕組み。モール等に役立つとのこと。

ネットショップ構築/D2C支援サービス

　D2Cブランドの店舗販売についての情報は、「マルチチャネル、オムニチャネル、OtoO」のページのショールーミングストア/OMO型店舗のところに集めています。

エンジニアのためのD2C徹底解説: 日経コンピュータの連載。2021-2022｡
(D2C新世界) 個性かマスか選べますか: 日経MJ　2021年10月8日より。新興ブランド成長の先には岐路が。バルクオムは「卒業」宣言。
デザイナー直販D2C: 日経産業新聞2021/10/21より。
デザイナー直販という新しいD2C　濃厚ストーリー強調 ○: 雑貨の電子商取引（EC）ショップ「TENTのTEMPO」。共同代表でデザイナーの青木亮作氏は、「作り手が濃厚な一次情報を直接発信し、それを受け取った消費者が作り手からダイレクトに商品を買い、一緒に盛り上げていけるような仕組みを考えるようになった」という。 XTRENDのサイトより。2021年9月25日
婚約指輪から観葉植物まで　D2C多彩に: 米国ではD2Cの商品群が多彩になっている。日経産業新聞 2021/1/6より。
デジタル直販「Ｄ２Ｃ」　最新ＥＣ誰でも手軽に: 日経コンピュータ 2020/11/26号「フォーカス」より。
D2C型のネット通販、4割が利用　民間調査: ネオマーケティングの調査より。2020/11/25
もうアマゾンには頼らない、ネット直販「D2C」を支える充実のECテック: 日経クロステックより。2020.10.22

EC業界カオスマップ2023 ECサイト構築サービス編: eコマースコンバージョンラボ。2023.6
EC参入を丸ごと支援　ZHD系・ヘイ・BASE: 日経のサイトより。2020/10/22 電子商取引（EC）のプラットフォームを手がける新興企業が、丸ごとEC参入を支援するサービスで競っている。Zホールディングス…続き
ヘイとBASE、アマゾンに蟻の一穴狙う: 日経産業新聞 2020年10月8日-1面。

BASE 2012年11月にスタート。「無料で誰でも30秒でネットショップを作ることができます」というサービス。 2021年9月には累計ネットショップ開設数が160万ショップに達した。 日経の記事や、ダイヤモンドの記事あり。2013.1 サイバーエージェントが2億円出資した。2013.10 BASEデザインマーケットを開設した。クリエイターが独自に制作したデザインテンプレートを販売。2015.10 「フロントランナー　小なれど新　BASE（ベイス）ネット店舗の開設支援」が日経ビジネス 2015/12/14号にあり。 Amazon・楽天が扱えない品で勝つという記事あり。BASEがつくる20万超のネットショッピングモール。2016.2 BASE、45万社出店。日経産業新聞2018/1/11 BASE　東証マザーズに上場、黒字化は再来期以降。通販新聞 2019/11/14号 BASE、IPO、次の一手。日経産業新聞2019/11/19 BASE、ECアプリを月5千円では日経の記事。BASEは、外部の開発事業者を通じ、店舗が独自にEC専用のアプリを運用できるサービスを始めた。 ECサイトと同様に商品を販売でき、利用料は月5千円弱。顧客が手掛けるECの固定客獲得を後押しする。2020/6/16 「もうさばき切れない」コロナで覆ったBASEの戦略という日経の記事によると、緊急事態宣言が出された4月7日、BASE創業者、鶴岡裕太の日常は、この日を境に大きく変わった。「もう、さばき切れません」。BASEを使ったオンライン店の取引がピークを迎える毎日午後7時すぎ。社内で使うビジネスチャット「スラック」で悲鳴が上がる。2020/8/4 BASE　新料金プラン導入、月額料徴収も手数料値下げは、通販新聞2022/2/17号より。月額利用料5980円、決済手数料2.9%の「グロースプラン」を今年4月から提供。新プランの提供で、比較的規模の大きいネットショップの取り込みを狙う。 通販サイト支援、どう生き残る？　BASE鶴岡氏に聞くによると、BASEでのネット店舗の開設実績は累計170万店を超えた。 1店舗あたりの月商は平均17万円。一方、月商が100万円を超える店舗は着実に増えている。日経の記事。2022/3/30 戦略フォーカス BASE　ネット店の開設支援、スマホで手軽には、日経ビジネス 2022/7/11号より。 ECサイト構築支援BASE、後払い決済参入　GMO系と連携は、日経より。商品購入代金の後払いサービスBNPLを同日から始めたと発表。ベイスのEC支援サービスを使うショップが対象で、購入月の翌月10日までに一括で支払う仕組みとした。与信管理や審査、代金の回収はGMOペイメントサービスが担う。2023年4月11日 CRM機能を強化（BASE・山村兼司COOに聞く「BASE」新プランの進捗㊦）SNSの集客・送客重視は、通販新聞 2023年5月18日号より。 SNSの人気店取り込み（BASE・山村兼司COOに聞く「BASE」新プランの進捗㊤）既存店舗の移行も進むは、通販新聞 2023年5月11日号より。これまでは、初期費用・月額費用無料で商品が売れた際のみ手数料が発生するプランだけだったが、月額利用料5980円、決済手数料2・9%の「グロースプラン」を新設。比較的規模の大きいネット店舗の取り込む狙いがある。「スタンダードプラン」の場合、店舗が成長して売上規模が大きくなると、手数料の負担が重くなっていた。 リピーター創出：ネットショップBASE、独自の会員制度を作成できる拡張機能をリリースは、ITmediaより。ショップ独自の会員制度を作成できる拡張機能「メンバーシップアプリケーションプログラム（App）」の提供を開始。2023年5月31日 プログラム、方法、情報処理装置、及びシステム（特許7389929）は、BASEの抽選販売の仕組みに関する特許と思われます。
Stores（ストアーズ） 当初はブラケットが運営。登録できる商品数などに制限を設けた簡易版を無料で提供。月額1980円の有料プランでは、独自ドメインやアクセス解析などの機能が利用可能。 ＥＣのあり方や形態を変える　光本勇介　ブラケット　代表取締役兼ＣＥＯは月刊ネット販売2013年9月号より。売れる導線を増やすことで，各利用者ごとにストアを持ってもらうくらいの狙いを持っている。 スタートトゥデイが、ブラケットを子会社化へ、小規模ブランドのEC市場開拓へ。月刊ネット販売 2013年9月号より。 ZOZOTOWN内に「ZOZOMARKET」を開設。個人が簡単に商品を販売可能。2014.1 コイニーとSTORES.jpが経営統合、持ち株会社heyへ。2018.2 フリープランとスタンダードプラン（月1980円）。日経産業新聞2019/9/6より heyは、ストアーズ社、コイニー社、クービック社を統合。2020.12

Shopify カナダの会社が日本にも進出。D2CなどのWebショップ開設を支援。 日米の「Shopify」出店者が「楽天市場」でも販売可能に。CNETの記事。2020.4 「米企業の日本参入容易に」両社の責任者に聞く　楽天・ショッピファイ提携の狙いは?①、楽天市場ユーザーにリーチ。通販新聞 2020/5/21号より。 「両社の理念は共通している」両社の責任者に聞く　楽天・ショッピファイ提携の狙いは?②、クロスボーダー以外の連携も。通販新聞 2020/5/28号より。 お願いショッピファイ　ECの黒子Shopify、中小がすがる強さの秘密は、日経産業新聞 2020/7/17-1面より。 ショッピファイ、中小向けに新機能、実店舗連携など。通販新聞 2020/10/8より。 Shopify旋風と雇用　Amazon天下に揺さぶりは、日経のサイトより。2020/11/7 カナダ発の“アマゾンキラー”　世界をよくする仕事をは、ショッピファイ・ジャパン、マーク・ワング代表へのZakZakのインタビュー記事。2020.11.18 ショッピファイ　日本の流通額増加率が最高は、日経の記事より。 11月27日～30日に「ブラックフライデー・サイバーマンデー」のセールを実施。セール期間の流通額が世界で51億ドル（約5340億円）と、前年同期比で76%増えたと発表。国別の平均購入金額は日本が1万1090円と最も高かった。2020/12/9 なぜ「アマゾンの対抗馬」としてショッピファイが注目されているのかは、クーリエ・ジャポンの解説（2021.1.2）。ショッピファイの成功の鍵は「出店者第一主義」。ソフトウェア開発コミュニティで「80%法則」、など。変貌する未来　世界企業14社の次期戦略（講談社新書、2021年）に抜粋が掲載されている。 ショッピファイをもっと便利に使いやすく　機能追加アプリに商機は、定期購入などの機能を付与するためのアプリを開発するハックルベリーに関する日経ビジネス2021年5月31日号の記事。 Shopifyなど新興EC台頭「Amazon離れ」商機には、日経のサイトより。「アマゾン帝国の対抗勢力に武器」など。 2021年8月30日 ショッピファイ日本法人代表「コロナ後もEC伸びる」は、日経産業新聞 2021/9/30より。 20年、新規出店者数は3倍強、流通総額は4倍強。 国や地域を選び一括設定　ショッピファイの越境EC支援は、日経XTRENDより。越境ECを支援する新サービス「Shopify Markets（ショッピファイ・マーケット）」の提供を開始。2021年10月9日 アマゾンからの「解放」という石黒氏による日経産業新聞 2022/2/4の解説によると、ショッピファイで提供されているアプリの数はグローバルですでに7000にも達している。特筆すべきは、グーグルやティックトックなどのジャイアントプラットフォーマーがショッピファイのプラットフォームのアプリ提供者となり始めるという逆転現象が起きている。ショッピファイはサービスを提供するというよりもエコシステムを構築し、コミュニティー作りに専念していると言っていいだろう、と解説。 Shopify、クリエーター向けに廉価プラン　SNS機能強化は、日経の記事より。2022/9/13

GMO MakeShop: ネットショップ構築機能だけでなく、販促機能も提供。; ソーシャルメディア活用の共同購入型販促サービスを提供開始。2010.8

Eストアー: Webショップ開設を支援。; ECサイト、成功に必要なのは「カネや人」より「知識ややる気」というのは、 EストアーがECサイトを1年以上運営している事業者を対象にインターネット上でアンケートを実施した調査より。2007.5; 「不正注文シグナル」を独自開発した。ECでの不正受注を防ぐ仕組み。注文情報をもとに、過去の不正利用の傾向や類似を照合、ショップオーナーへ注意・警告を促す。また、専門のパトロールチームが巡回し、不自然な大量注文や詐欺行為と思われる受注をダブルチェックする。2006.12; 上記の仕組みで年間で5900万円分のネット不正注文を阻止したとのこと。2008.3; 女性向け人気商品をテーマごとに紹介するショッピングサイト「ナントカ女子部」を開設した。2008.9; 年間約9700万円の不正注文阻止した。2009.1

TEMPOSTAR（テンポスター）: 当初、SAVAWAY（サバウェイ）は、大手モールに一括出品できるASP「PowerDo pro」を提供。その後、複数ネットショップ一元管理サービス「TEMPOSTAR（テンポスター）を提供。; 長時代の苦労を独自システムに生かすネットショップの“舞台裏”仕掛人というサバウェイ川連社長へのインタビュー記事（ダイヤモンドオンライン）あり。2011.7; イードにより買収される。2021.7

まるごとEC: GMOと佐川急便、共同でECソリューションを提供する新会社設立。記事あり。2007.3
SCSKプレッシェンド: CSKホールディングスとゼイヴェルによるeコマースサービスプラットフォームの合弁事業として開始。 ECサイト構築から配送まで。記事あり。2007.3
クロスマ: IZUMIによる複数EC販路併売総合サポートシステム。; 電子商取引統合管理システム（特許6502549）という特許が成立。

e-shopsカート2: ホームページを簡単にネットショップにする株式会社ハンズのサービス。カゴに入れるボタンを貼るだけで簡単にできる。; 商品毎の二次元コードを利用するショッピングカートシステム（特許5601645）は、バスケットＱＲの仕組みの特許。

速販ロボット: ハングリードのマルチホーミング向けシステム。日経産業新聞2011/5/18に記事あり。
テクマトリックス「楽々ECブリッジ」: ECモールと自社サイトの受注/在庫データを一元管理。記事あり。2012.3
Zaiko Robot: ビルコムによる多店舗の在庫連携システム・在庫管理システム。複数のモールとリアルのPOSで在庫一元化が可能。日経MJ 2013/5/22に記事あり。
アイル「クロスモール」: ネット通販店舗の一元管理サービス　従来の半額以下で。ASP方式で提供を始める。日経産業新聞2009年3月6日に記事あり。

ZEROSTORE: DeNAによる基本料無料のECサイト構築サービス。狙いは中小企業による自社ECサイト構築需要。日経デジタルマーケティングの記事あり。2012.8; しかし終了を発表した。2013.8

越境EC・海外向けネット販売

　2008年あたりから、中国などに向けたモールやネットショップの開設、支援サービス提供が増えています。 2009年2月、ブログに中国向けのeビジネスの展開という記事を書きました。

越境EC、将来性アップ　トレンドマップ2024上半期: 日経MJ 2024年5月20日より。消費分野で越境ECが1位。
ECソリューションマップ2024【越境EC編】: 日本ネット経済新聞とeコマースコンバージョンラボ（eccLab）が共同で作成。2024.4
越境EC、中小企業支える決済・翻訳: 日経産業新聞 2023/11/24-1面より。BEENOS、ウォーブンテクノロジーズなど。支援大手のBEENOSは事業者が国内向けサイトを開いていれば、決済画面を自動で海外仕様に切り替える。
冊子「越境EC/海外販売の基礎知識」を発行: 日本商工会議所と東京商工会議所は、越境ECに取り組むうえで押さえておきたいポイントを紹介する冊子を発行。2022.10; 越境EC　中小企業の新販路　円安とインバウンド回復が追い風という産経新聞の記事の中で紹介されている。2022.11
「越境EC」円安で再脚光　2年で8割増、中小に商機: 円安が追い風となり、時計やアクセサリー、家電などが人気。日経「チャートは語る」より。2022年10月16日
越境EC、円安・動画普及で沸く　流通総額2割増加の大手も: 越境ECサイトの流通総額が前年同期を大幅に上回った。海外の消費者から注文を受け付けて代理購入して海外に発送するBuyee（バイイー）など。日経ビジネス 2022年8月22日号より。
中国ECと中国向け越境ECの市場を調査: 富士経済の調査より。日本からの中国向け越境EC市場は、2016年の実績が初めて１兆円を超える見込みとなった。 2019年予測は 1,270億元（2兆1,044億円）。産経新聞の記事あり。2017.2
越境通販　中小にチャンス、支援は進まず: 産経新聞2017.08.19より。中小企業庁の担当者は「経営規模が小さい地方の中小企業でも、自社の強みを直接売り込める魅力は大きい」と越境通販の利点を認める。ただ、具体的な支援策については「どう売るかは各社の自助努力になる」と距離を置く。政府は平成２５年に閣議決定した日本再興戦略で、中小企業の海外進出について「今後５年間で新たに１万社の海外展開を実現する」と明記した。一方で越境通販の振興策は、２７年度補正予算でサイトの出店・制作費などに対する補助金を計上するにとどまる。

Amazon、JETROと共同で展開するJAPAN STORE を英国とオーストラリアに拡大: 2022年10月12日発表。日本の販売事業者による海外販売の支援を強化。 JAPAN STOREは、中小企業をはじめとする販売事業者様が日本の商品を販売するストアとして、2021年11月に米国のAmazon.comに開設。 JAPAN STOREの英国での展開は2022年10月以降、またオーストラリアでは2022年12月以降の展開を予定。日経産業新聞2021/10/4 にはJAPAN STORE開設に関する記事あり。
アマゾンなど通販サイト、中小の越境EC支援を強化: アマゾンジャパンや楽天など電子商取引（EC）大手が、自社サイトに出品する日本の中小事業者の越境EC支援に力を入れている。図あり。2019/7/4
中国爆買い、転売規制で冷え込む「代理」締め出し半年: 日本の化粧品やおむつを大量に買い占めて中国で転売する個人ブローカーを中国政府が締め出して約半年がたつ。商品や店舗によっては2割程度の販売減に直面する一方、正規販売ルートの活性化をにらみ動き出した企業もある。2019/6/27
新EC法、早くも影響、税関で止められた: 通販新聞 2019/5/23号より。
電通、越境ECの出品など代行　中国ネット販売と提携: 電通は日本から中国への越境EC（電子商取引）の出品などを代行する事業を始める。このほど中国のネット販売会社と提携。2019/5/28
越境ECの"現実"は　成否分けるポイントとは？　モールとの関係、ルールの見極めカギにく: 通販新聞2016年7月28日号より。月刊ネット販売2016年8月号にも同様な特集あり。
「爆買い」ネットも加速　越境通販で中国に進出続々: 国内メーカー各社が中国でインターネット通信販売のサイトを開設し、日本から製品を直接販売する動きが相次いでいる。2016.07.13
日用品各社が「ポスト爆買い」に動き出した！　越境ＥＣ（電子商取引）に続々参入: 日本で購入した商品を中国に大量に持ち帰り、高値で販売するブローカーも。特にターゲットとなったのが子供用の紙おむつだ。2016.07.04
中国越境EC、5つの壁: 日経産業新聞2016/7/14より。
なぜ海外ｅコマースは失敗するのか？: 必要な準備を短期間で始めるヒントを知る。 2014年12月、Digital River社がフォレスター・コンサルティングに委託し、2015年2月に発行した調査レポートです。世界でｅコマースを展開する主要な130社のＣＦＯおよび財務責任者への調査から、グローバルＥＣを成功させるためのヒントと、解決すべき課題が見えてきた。2016年6月27日
日本を狙う中国ＥＣに３つの逆風　問われる真の商品力（村山らむね）: ５月にはアリババ集団で海外製品を扱う「天猫国際」、騰訊控股（テンセント）が出資する京東集団が日本で相次ぎイベントを開き、多数の企業担当者を集めた。アマゾンジャパンの年に一度のショップを集めた大規模イベントでも、越境ＥＣが重要なテーマとして挙げられていた。 MJ 2016/6/24より。
爆買いは「お取り寄せ注文」に波及: ＪＲ西の海外向け通販、今年度売上高目標は強気の２・５倍へ。2016.05.09
特集　中国にはネットで売れ: 日経ビジネス 2016/03/21号より。世界のトップブランドが殺到、農村まで到達した異次元のEC爆買い。
越境ＥＣ、中国の保税倉庫: 日経産業新聞2016/2/24より。
中国への越境EC: 日経産業新聞2016/1/21より。
利用広がる”越境EC”の今: 月刊ネット販売 2015年5月号より
中国の消費者による日本及び米国事業者からの越境EC: 購入額は1.2 兆円（前年比53.0％増）。2018年には2.8兆円。2015.5
中国EC、値ごろ品徹底、日本企業定着への道: 日経産業新聞2015/3/3 より。
中国EC、商習慣の高い壁: 日経MJ 2012/4/30 より。

ユニチャーム、中国EC、ママ動画で逆襲: 日経MJ 2018/2/14
花王、世界展開、中国ECでおむつ成功: 日経産業新聞2018/1/26
カルビーとアリババの協業に透ける　中国事業に３つの地殻変動: 日経ビジネス 2017/06/05号より。カルビーがアリババとの協業を拡大。中国事業の戦略を再構築して、商社など中間業者を介さずに主力商品を直販。
カワイイ系「LIZ　LISA」、越境EC成功のワケ: 日経MJ2018年2月23日付。インスタグラムイベントとして年に２度「リズコーデリンピック」というコーディネートイベントを開催。最新の回でも応募の６割は海外からだったという。

ジグザグ: 越境EC支援サービスで成長。WorldShopping BIZというサービス。; 越境EC支援サービス、小さな店も世界で商売という日経MJ2018年2月12日の記事に紹介されている。ジグザグが提供するワールドショッピング・ビズ。最短1日で中小企業の自社サイトが越境ECに対応できるようになるという。; 日経産業新聞2017/8/3にもジグザグの記事あり。; ＥＣの海外への提供を支援するための方法、そのためのプログラム、及びサーバ（特許6132379）は、リダイレクト越境ECの仕組みに関する特許のようです。; ＥＣの海外への提供を支援するための方法及びプログラム並びにそれを用いる装置（特許6508865）も成立。アクセス元の所在国に応じて判定する仕組み。; ＥＣの海外への提供を支援するための支援方法、そのためのプログラム、又は支援サーバ（特許7212430）も成立。購入可能な商品を選別、輸入不可や輸入制限を識別するなど。
ACD: EKKYO.NETという越境EC物流などを提供する会社。ANAが出資。; 全日空海淘（ぜんにっくうはいたお、ACD MALL）は、ANAを利用する中国向けの越境ECモール。; 通販新聞 2018/2/22号注目の新興モールに迫る　中国越境ECの次代の売り場は、物流、集客、強みは様々に解説あり。特許を取っている独自の「商品事前登録受発注システム」を使いながら保税区モデルと同様に３０％の減税が受けられるほか、ANAグループによる一貫輸送を活用しているところが特徴となっている。; 購入支援システム（特許6088100）、購入支援システム（特許6169296）という特許を保有。
BWB: ACDが取得した海外向け商品事前登録型受注システムに関する特許商取引システム、管理サーバおよびプログラム（特許6047679）を管理する会社。; アリババが特許無効審判を請求。この特許について、アリババの根幹を揺るがすかもしれない特許についてという栗原弁理士の解説あり。2024/2/22
インアゴーラ: 中国向け「ワンストップ型越境EC」。中国消費者向け日本商品特化型越境ECショッピングアプリ「豌豆公主（ワンドウ）」を提供。; 越境ECのアマゾンになれるかという日経の記事あり。2017/11/22; 日経MJ 2017/7/7にも記事あり。; インアゴーラ、KDDIと資本業務提携、越境EC、ワウマと連携。通販新聞2017/12/14より。; インアゴーラ、ライブコマースで台湾などへ越境EC。伊藤忠商事が出資。日経産業新聞 2022/12/21より。
越境EC、カオラ、2016年越境ECトップシェア: 日経MJ 2017/12/1
転送コム: tensoが運営。越境EC向け。日本の複数の通販サイトで購入した商品をまとめて発送。
御用聞キ屋、海外法人に複数サイトで購入したものを一箱に: 日経MJ 2017/4/7-1面
越境EC支援、送り状、ベルトラン: 日経産業新聞2018/2/16

ちゃんと表示される？　百度、企業の中国語サイト診断: 中国のインターネット検索大手、百度（バイドゥ）の日本法人は中国でウェブサイトが問題なく見られるか診断するサービスを始めた。2017/12/6

eBay Japan: eBay、日本の伝統工芸品の世界市場展開を後押し、小売・製造業者の“越境EC”支援プロジェクト。「小売・製造業者海外支援プロジェクト」を開始。2016.8; イーベイ・ジャパンの越境EC支援の現状。売れ筋情報を出品者に提供。通販新聞 2016年11月17日号; eBay　越境ECの手引き　鍵は「欧米」、“脱中国”で勝ちに行く月刊ネット販売の連載 2019年; ・第1回目　拡大続ける、欧米向け越境EC市場の魅力。2019年5月号; ・第2回目　日本に眠る商品が、海外では“お宝”に。越境ECのカテゴリーマネージャーの業務など。2019年6月号; ・第3回目　SNSを使ったマーケティングが高い集客効果に。2019年7月号; ・第4回目　中古商材に特化したセラー支援ツールを充実。2019年8月号

アパレルのネット販売（ネット専業・通販会社など）

　ZOZOなどのネット専業が売上を伸ばしてきましたが、アパレル会社は自社EC比率の向上を目指すようになりました。 2021年以降、中国発SHEINが国内でも利用者を増やしています。また、通販会社はネット通販にシフトが進んでいます。ネットでのみ販売するブランドを増やす傾向です。


アマゾン超えを記録したSHEIN　時代に逆行する中、小売企業が唯一真似るべき“仕掛け”とは: 産経新聞より。 2021年の流通取引総額が200億ドル（約2.9兆円）を超え、3年連続で爆発的な成長。アプリのダウンロード数は21年5月にアマゾンを抜き1位となった。 36KrJapanによると、22年の上半期（1～6月）の流通取引総額は前年同期比50%増の160億ドル（約2.3兆円）となり、ZARAの88.9億ユーロ（約1.2兆円）を優に超えるという。 SHEINが世界で爆発的な成長を遂げている要因は二つある。一つは圧倒的なリードタイムの速さと低コストを実現する独自のサプライチェーン。二つ目は消費者のエンゲージメントと中毒性を高める仕掛けである。ウォールストリートジャーナルは、ZARAが年間約1万点の新商品を展開する一方、SHEINは毎日約6000点を投入していると報じている。まさに桁違いだ。また、36KrJapanによると商品の生産サイクルもZARAやH&Mが3～4週間かかるところをSHEINではわずか1～2週間で仕上げるという。ウルトラファストファッションとも呼ばれる新たなカテゴリを構築していることが分かる。「大規模自動テストおよび再注文モデル」（Large-scale automated test and re-order model）と呼ばれるシステムを通じて、SHEINでは消費者から得られるデータによってファストファッションにおける過剰生産を抑制できているとしている。 2023/1/22
中国発SHEIN、「安カワイイ」に女性心酔　ESG観点の評価は？: 日経MJ 2022年12月2日付記事「SHEIN、若者を吸引」より。
従来のアパレルと全く違うカタチで急成長！　中国発「SHEIN」の強み　実店舗を持たず: ITmedia 2022年12月22日より。「同社は数千軒に及ぶ生産工場とデジタルでつながる先進的なITシステムを構築。生産ロットを100～200点に抑え、適時適量を再生産する供給モデルを確立することによって商品回転率を大幅に改善した。その結果、余剰在庫は業界平均を大幅に下回るという。商品企画から発売までの期間も2～3週間に短縮。デジタル技術を駆使し、従来のアパレルビジネスとは異なる生産供給体制を築いたことがシーインの一番の強みといえる。」
シーイン　原宿に常設のショールームを開設　試着や撮影など体験に特化: 通販新聞 2022/11/24号より。
中国発ファッションEC「SHEIN」は、何がすごいのか: ITmedia 2022年11月25日「石角友愛とめぐる、米国リテール最前線」より。「SHEINの価格の背景には「世界の工場」と呼ばれる中国だからこそできる巨大なサプライヤーネットワークの構築と、アルゴリズムを活用した小ロットの生産管理体制があります。」
中国発の服飾通販SHEIN急拡大　企業価値ユニクロ超え: 日経の記事 2022/9/8。中国発のファッションネット通販、SHEIN（シーイン）が世界のZ世代の若者を取り込み急成長。
10代に広がるファッション系越境ECアプリ「SHEIN」: 次の消費の中心を担う10代の間で利用が急速に広がっている。日経MJ 2021年10月10日より。

2020年度　ファッション通販売上高ランキング　コロナ禍の通販利用の状況は?: コロナ禍で外出を控えた消費者の通販利用拡大を受け、アパレル企業の多くが通販売り上げを大きく伸ばし、通販専業も会員数を増やして健闘した企業が多い。月刊ネット販売 2021年9月号より。
2019年度　ファッション通販売上高ランキング　100億円以上の通販会社8社に: 有店舗アパレルの存在感高まる。モールはゾゾが話題独占。通販新聞 2020/3/5号より。
特集　激戦の衣料品ネット販売の行方を探る: 月刊ネット販売2019年8月号の特集。
衣料品ECモール各社、混戦の支援事業: 通販新聞2019/6/20より。
GMOメディア：10代女子のファッションとECに関する調査: 10代女子、衣料品のEC購入は4割。通販新聞2018/7/19号に記事あり。
衣料品ECモール、PBで独自色: 通販新聞 2018/6/21-1面
楽天・伊藤忠が参戦　打倒ゾゾ、EC大競争: 楽天・伊藤忠連合がZOZOTOWNに挑戦状を突きつける。2018/05/24
アパレル産業白書2017: 矢野経済研究所のレポート。アパレル市場は2年連続減少の9.2兆円規模、一方でECチャネルは拡大基調。2017.10
服のアウトレットＥＣの現状は？: 各社差別化路線で成長持続。通販新聞 2017/5/18より。
ＥＣ市場最前線レポート「注目紳士服各社のEC戦略」: ネット販売 2016年12月号特集２より。店舗との在庫連携やＩＴツールなどで接客力磨。
ＥＣ市場最前線レポート「有店舗アパレル」: ネット販売 2016年7月号特集２より。オムニ化と海外展開でＥＣ強化へ。

「見て試して買う」を推進、アマゾン、ディノス・セシール、ルクサの試み: 通販新聞2018/9/27号より。
ＥＣ市場最前線レポート「オンライン試着サービス」: ネット販売 2016年6月号特集２より。服や下着、靴の仮想試着／サイズ推奨ツールなど。バーチャサイズ、ユニサイズ、FITTY（ブラ）、Flickfit（靴）等を紹介。
バーチャサイズ: オンライン試着ツール。日経MJ 2016/7/11に記事あり。。
ユニサイズ: メイキップによる最適サイズ提案ツール。通販新聞2016年8月25日号や日経産業新聞2016/11/18・2019/5/9に記事あり。
凸版印刷「ドレスミー」: スマホ上で、自分の写真に洋服や靴を着せ替えできるアプリ。さまざまなアパレル企業がアプリに自社商品を登録して、消費者が自分に似合うか写真に着せ替える。自分が持っている洋服やバッグも、カメラで撮影してスマホに取り込み、いろんなパターンで試着できる。日経産業新聞2016年6月10日に記事あり。
ユニ・チャーム、大人用紙おむつのデジタル採寸サービス: 自宅で最適なサイズ選びをサポート。米ボディグラムが手掛けるアプリ「Bodygram」を採用。ITmediaの記事より。2021年12月24日

StyleHint（スタイルヒント）: ユニクロ・GUのアプリ。似た画像を検索するなどして，世界中の他の利用者の着こなしを参照できる。; コーディネート支援サーバ及びコーディネート支援システム（特許6909544）というファーストリテイリングの特許が成立。画像検索に基づくコーディネート支援処理。

その他のネット上の着こなしサイト・仮想試着 スタッフスナップは、アパレルショップのスタッフの着こなし写真が閲覧できるサービス。アパレルウェブが2011年に開始。アパレルウェブ自身はサービス終了したようであるが、AOKIやSTRIPEなどでは使われ続けている？ GMO着こなしアプリ。日経産業新聞2016/4/21より。 日本ランズエンド、3D測定して婦人服フィット。日経産業新聞2016/2/19 より。 着こなしアプリ　ウェア、圧倒的な存在感という記事は、第４回ネットライフ１万人調査の結果から。日経MJ2015/10/21 アプリで服コーディネイト。日経産業新聞2015/3/27 カラフル・ボードのiOSアプリ「SENSY」は、人工知能で専属スタイリストに。利用者のファッションセンスを学習できる人工知能を搭載。2014.11
情報提供装置、情報提供方法、情報提供プログラム（特許5819763）: 楽天の特許。コーディネートされた場面を映した組合せの画像を抽出する仕組み。
衣服画像処理システム、衣服画像処理方法、プログラム（特許5728406）: 楽天の特許。服のコーディネイト（大きさのバランス等）を支援する仕組みなど。

千趣会が5カ年の新中計、デジタル化加速へ: 通販新聞2021/8/12号より。
行動指針が会員復活に寄与　千趣会の梶原社長に聞く　構造改革の成果と新中計の方向性㊤: 通販新聞2021/3/11号より。再成長へ人員拡充や教育も。千趣会は前期、構造改革の進展やコロナ禍での通販ニーズの高まりも追い風に、通販事業は6年ぶりに黒字化した。
ベルメゾンデッセ: 千趣会のベルメゾン生活スタイル研究所が運営するコミュニティサイト。以前は、「くらしのたまご」(2006年9月開設）というサイト。
千趣会が「減収覚悟のカタログ削減」を進めるワケ: ベルメゾン事業が不調。2016年度前期、ネット受注件数比率は通期で初めて80%を超えた。しかし、今期は構造改革に重点を置き、「（ベルメゾン事業は）減収を覚悟で過去最大のカタログ部数削減に着手する」「1年近く前に企画を固め、自社で在庫を抱えて販売するというカタログのビジネスモデルは将来が見通せない」（星野裕幸社長）。通販新聞2017年2月9日号より。

「多様な事業強化で成長を」　新たな通販サービス模索　通販大手ベルーナ安野清社長インタビュー: 主力のカタログ通販事業は苦戦中としつつ、カタログ通販の需要が堅いうちに、新たな通販サービスの在り方を模索したい考えを示した。東京・銀座に宿泊やエンタテインメントなどを融合した複合商業施設「グランベルスクエア」。グランベルホテルなど。産経新聞より。2023/10/30
「衰退」産業に活路 <ベルーナの成長戦略>　若い女性の着物への関心喚起: 通販新聞2021年7月15日号より。ネット販売売上高は、前期比約38%増の146億円と大きく伸びた (リュリュモールは除く)。他社ブランド商品も取り扱う仮想モール「リュリュモール」の流通金額は、前期比約72%増の55億円だった。
ベルーナの安野清社長に聞く③　化粧品売上高100億円へ: アパレル店舗は大型店出店。通販新聞 2019/7/25号より。
ベルーナの安野清社長に聞く②　「ネットはセール依存を脱却: リュリュモールは“徐行運転”。「ネット売り上げの約20%がネット専用商品だ。総合通販における前期のEC比率は23・3%だが、専門通販においては、化粧品の『オージオ』やワイン、看護師向けの『ナースリー』のEC比率は40%ほどあり、総合通販事業でももっと伸ばせると思っている」。通販新聞 2019/7/18号より。
ベルーナの安野清社長に聞く①　「用紙値上げで出鼻くじかれた」: 原点回帰で頒布会強化へ。「最近はサブスクリプションがブームなので、時流にも合っていると思う」。通販新聞 2019/7/11号より。
“いまでもカタログ起点”が差別化のポイント: ベルーナ取締役専務執行役員　安野雄一朗へのインタビュー記事。カタログ通販の売上を堅守しながら、新たな領域にも積極的に投資を続けるベルーナ。同業他社がECシフトを鮮明にしながらも苦戦する中、同社はM＆Aでカタログ通販を強化し、他を圧倒する売上を叩き出している。2018/07/19
ベルーナ、"ネット完結受注" 強化: 最近は、カタログを経由しない、ネット完結の受注が増加。購入率の改善により、今年の春シーズンのネット完結受注は、前年同期比で２３％増となった。総合通販事業におけるネット完結受注の比率は、現在約１４％だが、今期は２０％まで増やしたい考えだ。通販新聞2016年5月26日号より。

デジタルと紙を融合、「個人向けカタログ」に挑む: 石川森生氏　ディノス・セシール CECO（チーフ・Eコマース・オフィサー）。ネット通販が浸透しカタログ通販離れが進むなか、あえて紙に再注力する。「Webの要素を取り込めば、紙媒体には無限の可能性がある」とみる。目指すのは1人ひとりの嗜好に合わせた究極の「個人向けカタログ」だ。2019/05/30

オットージャパンの挑戦　再成長へブランド一新、マスターブランド戦略推進: 通販新聞2019/6/6より。オットージャパンは、5月上旬に展開ブランドを一新した。認知度の高い”オットー”の傘の下に4つのブランドを配置。ブランド間の波及効果が期待でき、リソースの効率運営にもつながるマスターブランド戦略に切り替えた。
オットージャパン、カタログにＡＲ: スマホアプリで音声検索も。月刊ネット販売 2013年6月号より。
オットージャパンスマホ対応カタログを発刊: スマートフォンと組み合わせて活用する新カタログ「オットーウィメン」を創刊。かざして在庫やレビューを調べる。2012.8

スクロール　化粧品とネット販売に集中、販促費減らし利益確保へ: 通販新聞 2019/5/16号より。スクロールは、健康食品と化粧品を販売する「健粧品事業」の事業モデルを転換する。
スクロールがアパレルECから撤退: カタログ通販、生協組合員向けアパレル販売は継続。好調な「コスメランド」「豆腐の盛田屋」などの化粧品通販事業を中心に、キッチン用品、ブランドバッグなど専門ECサイトの事業展開を強化していく。2017.2

ZOZOTOWN (ゾゾタウン) 2004年12月、オープン。ZOZO（元スタートトゥデイ）が運営するアパレルモール。 急成長を続ける事業が必要とした自社開発という“スピード”という取締役の大蔵峰樹氏へのインタビュー記事がCIOマガジン2012年4月号にあり。 お客さまを神様だと思ったことは一度もないですは、日経ビジネスオンライン「運命を切り拓く男たち」前澤友作社長と語る（前編）。お客さまは神様じゃなくて仲間。2012.4 株式を上場したのは、世界平和実現のためですは、日経ビジネスオンライン「運命を切り拓く男たち」前澤友作社長と語る（後編）。徹底した性善説。2012.5 ファッション通販サイト独り勝ち　ZOZOTOWNの秘密は、経済界 2012年6月5日号の特集。 リアルイベント「ZOZOCOLLE（ゾゾコレ）」を開催へ。9月15、16日に開催。新たな成長戦略。2012.8 店員が等身大のお手本　コーディネート提案で販促を開始。全国のショップ店員がコーディネートを提案するサービスを始めた。着こなしのポイントや流行などの情報を提供、実際に接客を受けている感覚で買い物ができるようにした。店の住所を掲載することで、来店を促す狙いもある。日経MJ 2013/4/26より。 顧客と友達のような関係を築くZOZOTOWNのCFM戦略とは、「Customer Friendship Management」の略で、「お客さまと友達のような関係になること」という意味を持つ。2013.10 ゾゾタウン「ツケ払い」サービス開始へ。支払いは注文の２ヵ月後。2016.11 スタートトゥデイ　下取り割引をサービス化、購入促進と二次流通拡大へ。ユーザーが商品購入時に下取りアイテムを選択すると、下取り金額分が割り引かれて購入できるサービスを始めた。通販新聞2016/12/1号より。「ゾゾ買取、クラウンジュエル、古着の自動査定」という日経産業新聞2016/12/2の記事もあり。 ZOZOTOWN、クローゼット包囲網。日経MJ 2017/1/13-1面 ZOZOTOWN、送料自由で0円は43%、平均96円。そのため、送料一律200円に変更。通販新聞 2017/11/2より。日経MJ 2017/11/3にも記事あり。 スタートトゥデイ　採寸用ボディースーツ配布へ、データ取得しＰＢ展開に活用。通販新聞2017/12/14より。 スタートトゥデイ初のPBが始動。数千パターンからサイズ提案、採寸用スーツは最大8カ月待ち、セールせず限界価格で販売。単に体型データを基に商品を作るのではなく、さまざまな年代、体型の人を対象にフィッティングテストを行い、デザインパターンの作り直しを繰り返し、これらのデータをディープラーニングの教師データとして活用することで精度を高めてきたようで、「スペック（体型データ）だけでお薦めするわけではない」（前澤社長）という。通販新聞2018/2/8より。 「ゾゾスーツ」到着、試してみたは日経の記事。手動採寸と誤差も。2018/2/19 ZOZOSUITが仕様を完全変更、マーカーで計測する「新型」提供へ。2018/04/27 スタートトゥデイ　初の中期経営計画を策定した。3年後に取扱高７千億円超、海外市場を開拓へ、 PBの成功が不可欠に。通販新聞 2018/5/10号 ゾゾスーツ　未完も未来のニュータイプは、日経MJ 2018/5/16号の1面より。 ZOZO前沢氏、世界ブランドへの野望へ。「恥ずかしながら、ビジネススーツ市場を調べたりしていないんですよ。単純に、自分が着られるスーツがほしかった。」とのこと。日経MJ 2018/8/10 スタートトゥデイ、ゾゾスーツ無しで買えるオーダー開始へ。2018/9/7 前澤友作氏　ファッションを「水」にするは、日経ビジネス 2018/10/08号「編集長インタビュー」より。 ZOZO、会員制サービス開始した。割引や寄付サービス。会員制サービス「ZOZOARIGATOメンバーシップ」。2018/12/25 アパレル大手が「退店」へ。“ＺＯＺＯ離れ”加速か。前澤社長「１億円お年玉」大盤振る舞いで話題も。2019.01.08 ゾゾ　PB苦戦で初の減益には、通販新聞 2019/2/14号より。 ZOZOが一律割引の有料サービスをわずか5カ月で終了へ、PB事業は海外撤退。2019/04/25 ゾゾスーツ、量れなかった女心。失敗の深層明らかに。 ZOZOがプライベートブランド（PB）で配布している体形計測スーツ「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」。前沢友作社長は「（想定以上に）ゾゾスーツを着てもらえなかった」と吐露した。2019/4/25 ゾゾ　PB縮小も体型データ活用。出店ブランドの服をマルチサイズで、年内に中国再進出も。通販新聞2019/5/9号より。 ゾゾマットの可能性とはは、通販新聞 2019/7/25号より。スマホで足のサイズを計測、ゾゾスーツの知見反映、使いやすさや低コスト追求。 ゾゾ　靴の専門モールを開設、ゾゾマットで足を3D計測、サイズの不安解消へは、通販新聞2020/3/19号より。靴専門のECモール「ゾゾシューズ」をゾゾタウン内に開設。足の3Dサイズ計測が可能な「ゾゾマット」で顧客一人ひとりに合ったサイズを提案。 「ZOZO離れ」一変　アパレルと「復縁」、出店増は、 2020/11/3 アパレル不振のなかで、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOの存在感が高まっている。新型コロナウイルスで外出を控…続き ZOZO、100万件のデータ活用でユーザー体験を改革は、 2020/11/5 ユーザーの行為や状態のデータを収集し、それをUX（ユーザー体験）の改善に生かす――。アフターデジタル時代に生き残るため、こ…続き 業績好調のゾゾ、新体制での1年は?　“ソウゾウのナナメウエ”行く集団には、通販新聞 2020/11/12号より。 ゾゾが手掛けるD2C事業とは?㊤　参加者の熱量と個性を重視　ブランド開発の工程を全面支援は、通販新聞 2021/1/14より。 ゾゾが手がけるD2C事業とは?㊦　参加者がSNSを積極活用　初日完売のブランドもは、通販新聞 2021/1/21より。センスのある個人と一緒にファッションブランドを作るD2C事業「ユアブランドプロジェクト・パワードバイ・ゾゾ」の出だしが好調。 肌色計測メガネ「ZOZOGLASS」でコスメEC殴り込み、業績好調ZOZOが放つ三の矢。日経クロステックより。2021/1/29 ゾゾ　3月にコスメ専用モール開設へ　フェイスカラー計測ツール「ゾゾグラス」軸には、通販新聞 2021/2/4号より。 ZOZO、化粧品と高級品強化は、MJ 2021/2/5より。 インタビュー沢田宏太郎氏　ZOZO 社長兼最高経営責任者（CEO）コロナでも2桁成長はマスト要件　終わりなきECのパーソナライズに挑むは、日経コンピュータ 2021/07/08号より。 ゾゾ　ゾゾスーツ活用の新サービス、米国で今夏提供開始へ、体型改善をサポートは、通販新聞 2022/5/12号より。「ゾゾスーツ」の技術を活用したサービス化の第1号として、ワークアウトの進捗をサポートするボディーマネジメントサービス「ZOZOZFIT(ゾゾフィット)」を発表し、米国で今夏にもサービス提供を始める計画。 niaulab（似合うラボ）という実店舗を表参道に開業。完全予約制で、パーソナルスタイリングサービスを無料で提供。ZOZO独自のAIとプロのスタイリストの知見を掛け合わせ、スペシャルな体験を無料で提供。2022年12月開始。 ZOZOTOWN初の刷新　5年かけた移行の全貌は、日経コンピュータ 2022/11/24号より。 ゾゾ　次の目標は商品取扱高8000億円、顧客層拡大や購買頻度向上、コスメの拡大推進は、通販新聞 2023年 5月11日より。 ZOZO(ゾゾ)の2023年3月期連結業績は、商品取扱高(その他商品取扱高除く)が前年比8・4%増の5011億800万円、売上高は同10・4%増の1834億2300万円。ゾゾは10年以上前から商品取扱高の中長期目標として5000億円を掲げてきたが、前期は主力のゾゾタウン本店とヤフー店、BtoB事業の商品取扱高合計で初めて5000億円を突破した。 ZOZO「ゼロ成長」の衝撃　「爆食」ヤフーは誤算続きは、日経 2023/6/1より。 ZOZOの澤田宏太郎社長が語る　ゾゾの強さと今後の成長戦略　アパレル業界のインフラ目指すは、通販新聞 2023/8/3より。「商品取扱高8000億円、アクティブ会員数1500万人」を次の目標に掲げる。販売だけでなく上流に向かっていくことで差別化を図るのが、当社の大きな方向性となる」「超パーソナルスタイリングサービスの『niaulab(似合うラボ)by　ZOZO』や、ファッションブランドの生産支援プラットフォーム『Made　by　ZOZO(メイドバイゾゾ)』、ブランド実店舗の売り上げを支援するOMOプラットフォーム『ZOZOMO(ゾゾモ)』などがそうで、事業領域を広げている」。 ZOZOの古着専門サイト、AIが“商品見ずに”値付け「高く買い・売る」をどう実現する？は、ITmediaより。 2022年度の商品取扱高は160億円で、前年同期比19.3％増と好調。ZOZO内でこれまでに2000万点以上のアイテムを循環させており、今なお右肩上がりで成長している。好調の背景には、古着の仕入れから販売までの各プロセスにAIを導入したことで「なるべく高く買って、なるべく高く売る」仕組みを実現していることがあるという。2023年08月10日 サイズ測定装置、管理サーバ、ユーザ端末及びサイズ測定システム（特許6904731）は、採寸技術に関する特許。発明者は、元社長の前澤友作氏。 商品販売管理サーバ及びインターネット販売促進システム（特許6074350）は、離反顧客を引き戻すためのクーポン（インセンティブ）の発行方法に関する発明のようです。

SHOPLIST.com（ショップリスト） ファストファッションに特化。安いです。クルーズが運営。 ゾゾの次を狙えるのは我々だというインタビュー記事あり。月刊ネット販売 2015年2月号より CROOZ SHOPLIST　出店者の自社EC支援強化、システムや物流・マーケなどは、通販新聞2019/6/13号より。今期からの重点施策として「オープンコネクト」を掲げ、ショップリストのインフラを活用して出店者の自社EC支援を強化する。 CROOZ SHOPLISTの張本貴雄社長に聞く　ファッションECの現状と展望は、通販新聞2019/7/25号より。流通200億円達成が分水嶺に、リアルブランドのインフラ活用強化。流通額拡大とともに、認知率の上昇が進んでいる。ショップリストでも大型商業施設に出店しているようなリアルのブランドの出店が増えてきたので、メインの顧客の年齢層も若干上がって30～35歳くらいとなり、使う金額も大きくなっている。ショップリストは800ブランドの出店があるが、その内15%が実店舗を展開しており、そうするとかなりの数の実店舗が日本全国にあるということになる。これを使わない手はない。 張本貴雄社長に聞く　CROOZ SHOPLISTのファッションECの現状と今後は、通販新聞2020/4/9より。今まで若い女性顧客のイメージがあったが、今は20代、30代前半、もしくは40代までいる。それと関連してキッズが伸びている。特に『西松屋』さんはファッション専門のモールに出ているのはショップリストだけなので、そうしたアドバンテージが効いているのかもしれない。 CROOZ アウトレットモール開設、国内外の50ブランド以上販売は、通販新聞2021/6/24より。SHOPLIST OUTLET by CROOZを開設。

マガシーク アウトレットのサイトも展開。 マガシークパーチャサイズは、自分の持っている服とサイズ比較。日経MJ 2013/8/21に記事あり。 ドコモが子会社化する。公開買い付けが成功。2013.3 NTTドコモ　マガシークと共同で衣料品通販サイトを開設する。通販サービス「ｄマーケット」内。2013.10 マガシークの主な顧客層は30-40代女性。日経産業 2014/12/18より。 マガシーク、150度の画像。日経MJ 2014/12/19より。 ドコモ傘下で成長スピード上げるというインタビュー記事あり。月刊ネット販売 2014年7月号より マガシークの井上社長に聞く　ファッションＥＣの成長戦略㊤は、通販新聞 2017年6月8日より。「ｄファッション」の高成長に加え、アパレルブランドや百貨店のＥＣ支援事業が広がっている。 マガシークの井上社長に聞く　ファッションＥＣの成長戦略㊦は、通販新聞 2017年6月15日より。特別撮影でクリック数増加、７月に古着のECを開始。 マガシーク　ECソリューション事業の現状は？は、通販新聞 2018/5/17号より。取引先のオムニ展開も支援、連携モール拡充へ。 マガシーク社長に聞く　ファッションECの成長戦略は？は、通販新聞 2018/7/12号より。前期の取扱高は約250億円に、dファッションが急成長をけん引、倉庫も前倒しで拡張へ。 マガシークの井上社長に聞く　ファッションECの成長戦略は？㊦は、通販新聞 2018/7/19号より。　試着サービスが好評に、ブランド自社EC支援も拡大、数年後に取扱高500億円へ１円で返品ができる『おためし（試着）サービス』を昨年９月から実施していて、非常に好評。 ロコンド　マガシークとの同盟始動、300ブランドをロコンドで販売。通販新聞 2018/10/11号より。 マガシークの井上社長に聞く　ファッションECの差別化戦略とは?は、通販新聞 2020/4/9号より。マガシークは、ファッション通販サイト「マガシーク」と「dファッション」の2サイトを軸に成長を目指す。 マガシーク　AI画像検索機能を導入、似た商品を見つけやすくは、通販新聞 2020/4/16号より。気になるアイテムと似た商品を検索できるサービス「MAGA　SEARCH(マガサーチ)」を導入。 “商社マン魂”で進化！　日本のファッションＥＣの草分け、アパレル業界が激動期でも変幻自在に対応。マガシーク・井上直也社長。 ZakZakより。2020.09.29

スタイライフ: ニチメンメディア株式会社のインターネット事業部門が独立する形で設立。; サイバードとファッションEコマース新会社設立へ。新会社「ナッティ」を設立することで合意。2007.9; 中国向けポータルで日本ファッションのECサイトを開設へ。中国向けポータルサイト内で日本ファッションブランドのECサイト「日本館」を1月31日より運営。2008.1; 2013年8月、楽天株式会社の完全子会社となった。

モバコレ: DeNAと千趣会は、10代後半から20代前半の女性をターゲットにした携帯電話専用ファッション系ショッピングサイトをオープン。2006.4; 林光洋モバコレ代表取締役社長へのインタビュー記事あり。月刊ネット販売2008年8月号より。; 25～35才女性獲得で新サイトを展開へ。ベビーファッションのモバイル通販サイト「mini core」。月刊ネット販売 2011/9 p.46-47 より。; 2010年、DeNAはモバコレを千趣会に売却。; ロコンドが買収。2019.3

夢展望のこれから　基本の「お客様主義」に立ち返る: 原点に立ち再建をめざす夢展望。だが、売り上げが好調だった当初と現状は大きく異なるのは、主要顧客だった“ギャル層”が消えつつあることだ。ターゲットは“ギャル”ではなく“160万人の既存客”にしていく。オムニチャネル化の推進も。月刊ネット販売 2015年4月号より。

マーチャンダイジング（商品開発など）

　ネット販売のビッグデータを商品開発などに利用されています。

Amazon 全世界的に「Amazonベーシック」というプライベートブランド商品を提供。国内では，「Amazon.co.jp限定商品ストア」を開設。 Amazon.co.jp 限定商品ストアをオープンへ。メーカーとのコラボ商品1700点。2013.10 アマゾン、企業と商品を共同開発　ビッグデータ活用する。ネット上での消費者の閲覧・購買履歴といったビッグデータを取引先に提供。需要をきめ細かく反映したオリジナルの食品や日用品を開発する。第１弾としてカゴメと栄養成分を高めたトマト飲料を販売。2013.10 パナソニックがアマゾン限定ビデオカメラHC-V330M発売へ。電機メーカー初の取り組み。アマゾンの顧客の声を反映させて、オリジナルのデザインを施した商品。2014.1 Amazon.com、Prime会員限定の「Amazon Elements」を提供へ。日用品のプライベートブランド。まずは紙おむつとお尻ふき。2014.12 アマゾンジャパン　日用品のPB展開強化へ、今夏から新PB「ソリモ」も投入しアンファーと組み新商品も。通販新聞 2018/7/26号 アマゾンジャパン　日用品のPB展開強化、アイリスオーヤマや山善らと共同企画、ペット用品・プロテインもは、通販新聞 2019/7/18号より。
アスクル 「LOHACO EC マーケティングラボ」を設立して，LOHACO専用品などをメーカーと共同で検討する体制を構築。 Next ASKULのページより。 2014年2月にアスクル本社内に研究拠点を設置。2017年の第4期は123社が参加。 「ロハコ」が挑む商品差別化策①、「ほかでは買えない商品を」、大手メーカーと組み開発。通販新聞 2017/10/19号 「ロハコ」が挑む商品差別化策②、"お守り"のようなコンパクト、２つのメーカーのコラボ商品も。通販新聞 2017/10/26号 ハウス食品　「ロハコ」と組みＥＣ限定で、ビッグデータ活用しカレー開発。通販新聞 2017/11/16号 「LOHACO」の正しい使い方は、日経デジタルマーケティング2017年12月号の特集。 LOHACO展とは、「LOHACO（ロハコ）」専用にメーカーが開発した商品を一堂に展示し、アピールする場。 ロハコと組んで人気商品開発　ＥＣサイトのデータ活用は、日経のサイトの記事より。2018/2/5 エステーと大正製紙、ロハコで共同企画商品。通販新聞 2018/2/15号 「ロハコ」専用デザインは、日経MJ 2018.3.2の記事。支持が広がっています。特徴は品名やメーカー名の目立たないデザイン。店頭で派手にＰＲしない分、家庭になじむ外観にできます。通常パッケージより売れるとあり、メーカー側も連携を急拡大。ネット通販が商品の姿を変えています。 ロハコ、データ共有、開発の輪はマーケティングラボについての記事。マーケティングラボの参加企業は今では129社にまで広がった。日経産業新聞2018/6/21 LOHACO展2018開催、暮らしになじむ商品を展示。通販新聞 2018/10/18号 Lohaco Insight Dive、メーカー支援で新サービス、購買・行動データをメーカーに提供。通販新聞 2019年9月19日号
アリババ 2016年、Japan MD centerとChina EC workshopを設立した。Japan MD centerで、中国EC市場に関するビッグデータや知見を日本企業と共有できるようにした。また、China EC workshop という研究会を開催し始めた。そのような仕組みを利用して，アリババの販売データを活用する日本企業がでてきた。 アリババ、美容機器５社と提携　データ活用し新商品開発へ。通販新聞 2017年8月17日号より。アリババの保有するビッグデータや、中国消費者の消費行動・習慣データをメーカーに提供し、共同で中国向けの新製品開発を行い、天猫国際で販売する。 アリババ、ベビー用品で大王製紙・ピジョンと提携した。2017/12/6 ＪＡ全農、中国アリババと提携、日本産米を中国で販売。2018.01.11 ライオン、アリババと提携。購買データの提供を受ける。日経MJ 2018/1/12 資生堂とアリババが業務提携、7億人のビッグデータを使って商品開発ヘ。資生堂は、中国EC最大手のアリババ集団と戦略業務提携を締結したと発表。その一環として、中国浙江省杭州市にあるアリババ集団本社の近隣に、提携業務に特化した「資生堂×アリババ戦略連携オフィス」を新設。2019/04/02
スタートトゥデイ: ZOZOTOWNでPB商品を販売へ。; 通販新聞2017年11月9日号の記事によると、出店するアパレルブランドとの競合を懸念する声もあがる中，デザインや価格で競合しないように配慮。「ゾゾで売れているアイテムをコピーして売るようなことはしない」とし，今までのアパレルにはない考え方，技術でファッション産業に貢献したいという。

花王、ECで市場開拓　購買データでニッチ需要探る: 花王は12日、市場規模が小さいニッチ商品を電子商取引（EC）でテスト販売すると発表。販売数や消費者の感想から需要を見極め、販売店舗の拡大を検討する。日経のサイトより。2021/4/12

業界団体・資格

　BtoC関連の業界団体と資格/検定の情報です。

日本IT団体連盟: IT業界の53団体、5,000社を束ねる、日本最大級のIT業界団体。2016年7月22日に発足。会長に就任したはヤフーの宮坂学社長。日経BPの記事や通販新聞の記事あり。2016.7
ネッパン協議会（中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会）: 一般会員、特別会員のほか、賛助会員としてヤフー、グーグル、Facebook Japan、LINE Business Partners、ランサーズなどのネット関連企業50社も参加して「ネッパンクラブ」を構成。相談・事業内容に応じてコーディネーターが会員企業と賛助会員とのマッチングを行うなどして、今後5年間で10万社以上の支援を目指す。ウェブサイトを開設している中小企業は全国に約200万社あるが、そのうちサイト上で販売・予約サービスや集客施策まで実施しているのは約10万社。残りの190万社は、ネット活用による販路開拓・販売力強化の機会を逃していると指摘。記事あり。2015.7; 日経産業新聞2015年8月24日に記事あり。9月にも活動を本格的に始め、政府が掲げる「地方創生」を民間レベルで展開へ。2015.8
アジアインターネット日本連盟（AICJ）: グーグル、ヤフー、eBay、Facebook、アマゾンジャパン、グリー、ディー・エヌ・エー（DeNA）の7社が、政策提言団体として設立。新経済連盟はインターネット以外の企業も幅広く参加しているが、AICJはインターネットビジネスにフォーカスした団体として、その分野に集中することで迅速かつタイムリーな提言を行っていきたいと説明。 Internet Watchの記事あり。2013.9
新経済連盟（旧ｅビジネス推進連合会）: 2010年2月22日、楽天、ヤフージャパン、DeNA、CAなどネット関連の「経済団体」としてｅビジネス推進連合会が発足。 Internet Watchの記事あり。2010.2; eビジネス白書2011を発刊。2011.2; 楽天やグーグルなど「新経済連盟」が始動。「eビジネス推進連合会」の名称を変更。イノベーション軸の政策提言。会員数は779社でのスタートし、ヤフージャパンは脱退。2012.6; 正念場の「三木谷新経連」、地方に活路という記事あり。 2017年にも初めての支部を大阪に設置し、加盟企業を募る。2016/9/8 日経産業新聞
日本通信販売協会: 2012年には、楽天やスタートトゥディなどのネット専業企業も加入。

日本ネットビジネス協会（J-NBA）: モール依存体質から脱却しようとする意識の変化からネットショップが連合設立。記事あり。2003.5
ネットビジネスイノベーション（NBI）政策フォーラム: 慶應義塾大学SFC研究所主催。2010年2月4日に、キックオフシンポジウム。
電子流通研究会: 2007年11月に経済産業省が設置。; ネット通販なくして流通業の生き残りはないという浜辺哲也　経済産業省商務流通グループ流通政策課長のインタビュー記事あり。2008.3
ヤフーや楽天など16社が「インターネット通信販売推進協議会」を設立: 事務局は、日本通信販売協会。千趣会、ディノス、ニッセンも参加。協議会の設置は、経済産業省で開かれていた「通信販売の新たな課題に関する研究会」がまとめた報告書に基づくもの。2005.10
通信販売の新たな課題に関する研究会: 経産省の通販研究会。; その中で、ディノスのネット通販の売上が年間110億円規模に達したことが発表された。2005.1; 新たな形態の通信販売における取引適正化に向けてという報告書が発行された。関係事業者・消費者団体・政府がそれぞれ、消費者にとってのリスクを低減するための措置に取り組むことが必要で、消費者保護を通じた健全な市場の発展のために、協力・連携していくことが求められる時期として、リスク低減策を提案。2005.6

EC（電子商取引）実践能力検定: 日本商工会議所の検定。利用者よりも、ネットでビジネスする企業向け。しかし、平成28年度末をもって終了し、「日商ＰＣ検定」の知識科目（共通分野）に統合。
ジャパンEコマースコンサルタント協会: 中立的な立場で、優秀なEコマースコンサルタントを養成・認定。 SAVAWAY会長などが設立。日経MJ 2013/5/27に記事あり。
ネットショップマスター資格: 監修企業は、株式会社ネットショップ総研（2008年10月設立）。
ネットショップ能力認定機構: ネットショップ検定を2010年9月から実施。同機構が定めたトレーニングを受けてテストに合格した人を「ネットショップ実務士」に認定も。 Internet Watchの記事あり。; 法政大学が通年講義としてこの学習カリキュラムを導入した講義を採用した。 Yahoo! JAPAN やオプトなど、業界有力企業のゲストから現場の実例を学ぶ。2011.5
JWDA ウェブ解析士認定講座: 初級・上級ウェブ解析士、ウェブ解析士マスター。
通販エキスパート検定: 通販エキスパート協会が実施。3級、2級、準1級。
デジタルコンテンツアセッサ: 一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構は、インターネットやソーシャルメディアの活用能力（リテラシー）育成を目的とした「デジタルコンテンツアセッサ」資格制度を開発。; 大学生向けに資格制度「DCA」活用へ。東京工科大学、千葉商科大学、埼玉工業大学が通常科目、東北福祉大学が副専攻科目、青山学院大学がエクステンション教育機関において、それぞれDCAに対応する授業・コースを設定し、資格認定に向けた取り組みを開始することが発表。2013.3

新型コロナの影響

　2020～2021年の情報です。

新型コロナウイルス感染症で変わるネットショッピング－家計消費状況調査の結果から－: 総務省統計局の「統計Today　No.162」より。ネットショッピング利用世帯の割合は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出された2020年4月以降は上昇し、 5月には50.5％と調査を開始した2002年以降初めて5割を超えました。2020.6; 家計消費状況調査での最新のネットショッピングの状況（二人以上の世帯）も公開されています。
コロナ禍のEC市場を振り返る!! 2020年のネット販売業界の10大ニュース: 月刊ネット販売より。1位は「新型コロナウイルス感染拡大がECに追い風」。 2位は「アパレルのECシフト顕著に」。3位は「コロナ禍で置き配が浸透」。2020.12
コロナでEC化加速 <上半期の通販業界を振り返る>　巣籠り需要獲得、置き配も拡大: 通販新聞2020/7/9号より。
ネット通販　裾野広がる　コロナで利用世帯5割に: インターネットを通じた買い物、利用世帯は5割に達した。世帯主が70代以上の高齢者の世帯でも利用率は2割を超える。日経のサイトより、2020/10/14。
MMD研究所が発表した「コロナ禍での総合ECサイトに関する調査」: コロナ禍でECサイト利用開始したユーザーは4.8％、利用頻度が上がったのは21.3％。2020/12/14
コロナでEC新設5割増　「生き残り」へ外食や卸もネットシフト: ショッピファイの日本法人では2020年4月、新規サイトの開設件数が3月より5割増えた。日経のサイトより。2020/5/22。
時事深層　ＩＮＤＵＳＴＲＹ　無印良品がアマゾンを頼る引き金に　ネット通販パンク、解決阻む「３密」: 日経ビジネス 2020/05/18号より。良品計画が米アマゾン・ドット・コムのサイトで「無印良品」の販売を始めた。自社のECサイトの注文が急増し、出荷拠点の能力を超えたのが引き金だ。無印だけではない。人手を介する出荷作業がコロナ禍でのEC拡大のボトルネックになっている。
Charts: How the coronavirus is changing ecommerce: Digital Commerce 360のサイトより。新型コロナウイルスによる米国のeコマースへの影響について。2021.2

　デジタル・ビジネスモデル研究所代表）幡鎌博が大学教員時代から更新しているページです。eビジネス・eコマースの理解にお役立て下さい。