ＣｔｏＣ・サブスクリプション（シェアリングエコノミーサービス）

デジタル・ビジネスモデル研究所

　シェアリングエコノミーのサービス形態として、CtoC・サブスクリプションなどに関する主なビジネス動向と技術情報（特に、ビジネス方法特許）を集めたページです。なお、ライドシェア・ウーバー・MaaSなどの交通系のシェアリングについては載せていません。

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最終更新: 2024.8.4

シェアリングエコノミーの全体動向、行政の推進状況
二次流通の面
フリマアプリ・手作り品売買サイト
オークション
サブスクリプションサービス（定額レンタルなど）
BtoBのサブスクリプション・シェアリング
サブスクリプションビジネスを支援するサービス

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シェアリングエコノミーの全体動向、行政の推進状況

　行政は、社会的課題の解決手段としてシェアリングエコノミーに注目しています。経済産業省「平成28年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」の「6-1-1 シェアリングエコノミーの登場」より。

矢野経済研究所、サブスクリプションサービス市場に関する調査を実施（2023年）: 2023年は前年比5.2％増の約9,430億円見込み。2023/12/18
経済産業省「令和4年度　電子商取引に関する市場調査報告書: 2022年のCtoC-EC（フリマアプリとネットオークション）の市場規模は2兆3,630億円で、前年比 6.8%増。最近では、二次流通事業者と一次流通事業者が相互に保有するデータを連携する動きが見られる。2023.8
2022年度の市場規模は過去最高の「2兆6,158億円」を記録: シェアリングエコノミー市場調査（2022年版）。シェアリングエコノミー協会は、情報通信総合研究所と共同で、日本のシェアリングサービスに関する市場調査を実施。 2032年度には最大「15兆1,165億円」に拡大と予測。2023.1; 関連して、シェアリングエコノミーの成長はアフターコロナでスペース・スキルのシェアを中心に再加速かという情報通信総合研究所の解説あり。2023.8
野村総合研究所「ITナビゲーター2021年版」: 「5.7 シェアリングエコノミー市場」の予測あり。シェアリングサービスの取引総額（利用者視点）の国内市場規模は，2020年には6,749億円で，2026年には1兆4,519億円へ拡大すると予測している。

シェアリングサービス経験　15%、洋服・家電多く: PwCコンサルティングはシェアリングエコノミーに関する2019年の意識調査をまとめた。国内でシェアリングサービスを利用した経験者の割合は15%となり、18年比で約2ポイント増加した。シェアリングサービスの認知度は47%となり、18年比で約5ポイント伸びた。日経MJ 2019/7/17より。
ディスラプションその先に（4）シェア経済、成長と摩擦: 日経の記事。客も企業もAIが結ぶ。自動車、宿泊施設、洋服――。モノやサービスの多くの分野で所有から利用へのシフトが進む。2019/1/4
一億総「商人」時代　CtoC「持つより使う」: 日経新聞 2018/3/13-1面。「あまり着ないかもしれないけど、この値段で売れるなら買った方がいい」など、売ることを前提にした買い物へ。
「所有したくない」消費意識シェアリングビジネスとミレニアル世代: 2018年1月号宣伝会議より。もう無視できない！世界中で急成長する「シェアリングビジネス」の現状と課題、など。
シェアリングエコノミー（共有型経済）: 個人が所有するモノや空間などを、他者と共有することで成り立つ経済の仕組み。日経情報ストラテジー2016年2月号より。

アルン・スンドララジャン「シェアリングエコノミー」: シェアリングエコノミーを，次の5つの特徴を備えた経済システムと定義。; 1.おおむね市場に基づく－財の交換が行なわれ新しいサービスが生まれる市場が形成され，より潜在力の高い経済活動が実現する。; 2.資本の影響力が大きいー資産やスキル，時間，金銭など，あらゆるものが最大限活用される新しい機会が生まれる。; 3.中央集権的組織や「ヒエラルキー」よりも大衆の「ネットワーク」が力を持つー資本と労働力を供給するのは，企業や政府ではなく分散化された個人となる。ゆくゆくは取引を仲介するのも，中央集権的な第三者ではなくクラウドベースの分散型市場となる可能性がある。; 4.パーソナルとプロフェッショナルの線引きが曖昧ー車での送迎や金銭の貸し借りといった，従来「私的」とされてきた個人間の行為が労働とサービスの供給源となり，しばしば商業化・大規模化する。; 5.フルタイム労働と臨時労働，自営と雇用，仕事と余暇の線引きが曖昧ー伝統的にフルタイムとなっている仕事の多くは，案件ごとに拘束時間や稼働率，従属度，独自性のレベルが異なる請負仕事に取って代わられる。; スンドララジャンはまた，シェアリングエコノミーを，商業価値の源泉がシェア行為で利益をだそうとする一般大衆に移るという意味で「クラウドベース資本主義」（筆者注：大衆の間での資本主義というような意味）と表現している。
IoTとシェアリングエコノミーが同時に急拡大するのは、偶然ではない: 内山悟志氏。資本主義市場経済と持続的再利用型経済が組み合わされたハイブリッド型の経済社会へ。2016年11月11日

シェアリングエコノミー協会: シェアリングエコノミーの定義は、「インターネット上のプラットフォームを介して個人間でシェア（賃借や売買や提供）をしていく新しい経済の動きです。シェアリングエコノミーは，おもに，場所・乗り物・モノ・人・スキル・お金の5つに分類されます。」; シェアリングエコノミー認証マークは、協会が設定した自主ルールに適合していることを示すもの。ウーバーなど６社認証。日経MJ 2017/7/24に記事あり。2017.7; 日経ムックのはじめようシェアリングビジネスは、シェアリングエコノミー協会監修。
EC事業者協議会: ヤフーとメルカリが中心になり設立。不正と犯罪の対策を共有、違法出品対策など。従来は、ヤフーがヤフオク内での違法出品の監視に取り組んでいたが、メルカリでも違法な出品が目立つようになってきたため、両社が協力するようになった。事務局はセーファーインターネット協会が担当。通販新聞 2017/9/14や日経産業新聞2017/9/5にも記事あり。2017.9

シェアリングエコノミー促進室: 内閣官房IT総合戦略室長（政府CIO）の下に設置された「シェアリングエコノミー検討会議」にて取りまとめられた中間報告書を受けて、2017年1月に設置。; 平成29年度よりシェアリングエコノミー活用事例集を毎年公開している。令和2年度版を2021年3月に公開。; 2021年に新設されたデジタル庁に移管された？デジタル庁の政策のページに、シェアリングエコノミーの推進が載った。
シェアリングエコノミー推進プログラムの進捗状況について: 内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室／シェアリングエコノミー促進室の報告。2017年9年29日.
総務省　シェアリングエコノミー活用推進事業: シェアリングエコノミーを活用し、地域課題の解決や地域経済の活性化を図る地方公共団体の取組を支援。; 2018年5月、平成30年度「シェアリングエコノミー活用推進事業」採択団体を決定した。その中の長野県北相木村に関するNECの解説長野発　シェアリングエコノミーは地方の課題を解決できるかあり。
「シェアエコ」消費から投資へ、消費者保護と競争環境整備: 経済産業省岡北有平氏へのインタビュー記事。2017年11月13日

2019年版中小企業白書: シェアリングエコノミーの事例あり。; 事例3-1-7: シェアリングファクトリー。設備のシェアを通じて、中小製造業の設備に関する課題を解決している企業。「使っていない設備を持っている企業」と「設備を使いたいが自前での購入は難しい企業」をマッチングし、多額の設備投資をすることなく製造業を営むことを可能にするプラットフォーマー企業。; 事例3-1-8：合同会社atsumari。楽器のシェアリング・プラットフォームを構築・運営する企業。弦楽器の国内外における卸売事業と楽器の利用者・出品者・職人をつなぐ新たなプラットフォームを開発運営。同社のサービスを利用することで、楽器の利用者は、気に入った楽器をリーズナブルな価格で気軽に使うことが可能に、楽器の所有者は、タンスの肥やしと化している楽器を利用して副収入を得ることが可能に、そして、楽器の職人は、幅広い利用者に職人技を体験してもらうチャンス拡大につながる、

二次流通の面

山本晶「二次流通市場が一次流通市場における購買に及ぼす影響」: マーケティングジャーナル 40巻2号。慶應義塾大学の山本の研究。「一次流通市場における選択においては一次流通価格や所有製品とのフィットが依然として重要ではあるものの，二次流通市場において価格が下落しないことは消費者の効用を高め，当該商品が選択される可能性が高まることが明らかになった」と分析している。2020年

メルカリ・東京大学エコノミックコンサルティング共同開発「メルカリ物価・数量指数」の提供を開始: CtoCサービスにおける価格・流通量の変動を指数で可視化。メルカリ総合研究所と東京大学エコノミックコンサルティング株式会社は、月間利用者数2,000万人超のフリマアプリ「メルカリ」で取引される商品カテゴリ毎の取引価格と流通量の変動を指数で可視化した「メルカリ物価・数量指数」を共同で開発し情報の提供を開始。2022.5.16
二次流通から消費トレンドが見える？　メルカリが指数を開発: メルカリ物価・数量指数に関する日経クロストレンドの解説記事。2022年05月31日
メルカリ物価・数量指数 2022年トレンド総括: 2022年メルカリ物価指数が最も高い商品カテゴリーは「自動車本体」。2位「トレーディングカード」は海外在住者による越境取引が増加傾向。2023.1.19

東京大学とmercari R4Dが社会連携研究部門「価値交換工学」を設置: 2019.12リリース発表。メルカリ、価値交換工学、東大と共同研究という日経産業新聞2020/2/20の記事あり。
メルカリ、流通データを開放: 日経産業新聞2020/2/21より。フリマアプリ上で集めた商品の二次流通データを企業に開放すると発表。利用者の属性や購買行動などをもとに、商品開発や販促活動に活用できる。まずは丸井や化粧品口コミサイトのアイスタイルと組み、データを連携する。各社の電子商取引（EC）サイトとメルカリ上のIDをひも付け、購入履歴とメルカリでの出品状況を活用する。山田進太郎社長は「メルカリが持つ二次流通の強みをいかし、一次流通企業を後押ししていく」と強調。
メルカリ、メーカーと流通データ連携　金融でシナジー: 日経産業新聞2023/3/16より。メルカリ。今後重要になるのが、フリマに次ぐ成長の柱の育成。一次流通企業とのデータの連携やクレジットカードや暗号資産（仮想通貨）を活用した金融事業で種まきをする。

（Zの時代）売れるが買うの背中押す: 日経MJ 2021年10月10日より。持ち物を売却する際の下取り価格である「リセールバリュー」を意識した購買行動が、若年層を中心に広がっている。

フリマアプリ・手作り品売買サイト

フリマ出品者｢すり替え｣被害　ニセモノ返品、本物戻らず: フリマサイトに出品した商品が偽物にすり替えられて返品される被害が相次いでいる。運営側はすり替え防止用タグを推奨。日経より。2024年6月27日
2024年オンライン上での個人間取引サービスに関する調査: MMD研究所による調査。オンライン上での個人間取引サービスの利用経験上位は、フリマ・ネットオークションが34.4％、ハンドメイド売買が6.8％。取引相手の本人確認状況が取引に影響する人は51.2％。2024.2
フリマアプリ、海外から利用急増　円安でレア物に買い: 日本のフリマ（中古品売買）アプリで海外からの利用が急増している。メルカリの海外利用者数は2023年2月に前年同月比約3倍。日経より。2023.4.1
フリマアプリで買い物、10代の47%が利用　博報堂1万人調査: 博報堂がまとめた「消費1万人調査」によると、フリーマーケット（フリマ）アプリを利用して買い物をしている割合は 10代で47%と半数にのぼった。全年代平均の利用率が約2割となるなか、10代と20代（36%）が高く、若い世代に急速に浸透している実態が明確になった。日経MJ 2019/7/19より。
2019年度「フリマアプリ利用者と非利用者の消費行動」に関する意識調査: メルカリによる調査。フリマアプリ利用者において、「新品購入の際リセールバリューを考えるようになった」割合は、昨年対比9.7%増加。売ることを前提にした買い物意識が拡大。新品で購入したものを数回/1回使っただけで売った利用者が増加。若年層で必要な時だけモノを利用し、利用し終わったら売る「ワンショット消費」の傾向が拡大。2019.4.25; 日経MJ 2019/7/8に関連の記事あり。
フリマサービス利用者の消費意識と消費行動: EC・オークションと比べるとフリマはスマートフォンからの利用に偏重（グラフあり）など。 MarkeZine 2019年2月号より。
フリマアプリが購買行動に与えた影響: 今、フリマアプリではどのような商品が取り引きされているのか。また、フリマアプリを通じた新たな購買行動サイクルの出現によって、人々の生活や意識はどのように変化したのか。フリマアプリ利用者に対する調査結果から報告。「フリマアプリによって変わった生活習慣」の1位は「不用品をゴミとして捨てることが減った」(42.4%)、など。 MarkeZine 2019年2月号より。
フリマアプリが変える消費行動　「売ることを考えて買う」時代へ: 日経ビジネス 2018/10/01号「気鋭の経済論点」より。消費者が「売ることを考えて買う」時代には、企業にも従来とは異なる商品戦略が求められる。内閣府が公表した試算によると、2016年のシェア経済の市場規模は4700億5250億円だった。
フリマアプリ、トラブル2割: 日本法規情報の調査より。日経MJ 2018/2/4
MMD研究所「2017年フリマアプリに関する利用実態調査」: フリマアプリ利用経験は46.6％、昨年より10.9ポイント増。利用経験のある人に利用状況を聞いたところ、出品と購入の両方をしたことがある人が6割。2017.7
フリマアプリ、使いかけ売買も: 日経MJ 2016/11/16
フリマアプリ、使ったことあり 4割: その内、2人に1人は“売ることを前提”に商品購入。クロス・マーケティングの「フリマアプリに関する調査」より。日経MJ2016/7/8に記事あり。2016/6/30
日経消費インサイト2015年6号「ファッション売買、フリマアプリが急成長」: 日経MJ2015/6/14にも関連記事「不用品気軽にネット販売、20代、メルカリ過半数」あり。; 日経産業地域研究所が2015年3月に行った調査では，直近に自分のファッション関連商品を売る際に使ったアプリ・ネットオークションは，40代ではヤフーオークションが71%と最も多かったが，20代はメルカリが53.5%，フリルが18.0%とフリマアプリの利用が多かった。
フリマアプリの現状と今後　１０～２０代のECの入り口に　財布の構造に変化も: 月刊ネット販売 2015年6月号より。

フリマアプリ市場が2年で倍増、割食って伸び悩んだ「あの市場」: 日経BPの記事。経済産業省の調査によると、個人間売買の「フリマアプリ」市場が前年比3割以上の高い伸びとなり、6392億円となった。2019/05/20
フリマアプリ、特化型: 日経産業新聞2017/5/25
ニッチ系フリマ: 日経MJ 2017/1/23-1面

古着、中古市場、3年で4割成長、トレファクもコメ兵も血眼: メルカリが火付け役。日経MJ 2017/9/10-1面
コメ兵、ヤフーなど新サービス続々　狭まる「メルカリ包囲網」: 日経ビジネス 2017/12/04号より。フリマアプリ「メルカリ」の急成長がリユース（中古品）市場の裾野を広げている。それに対抗する形で、各社がメルカリにはない強みを生かした新サービスを始めた。
ヤフオクがフリマへ、ついに本格参入の真意: ユーザーの高齢化を食い止める武器になるか。買い手が閲覧する商品一覧の画面には「フリマモード」への切り替え機能を追加。2017年2月3日
出品から発送まで代行　米国発の洋服フリマアプリ: MJ 2017/4/28より。出品や値付け、発送の手間を全て代行してくれる、ＴｈｒｅｄＵＰ（スレッドアップ）というサービス。
米でも急成長フリマアプリ　インスタグラムぽさ好評: 2016/9/9 日本経済新聞　電子版。急成長しているのが2011年創業の米ポッシュマーク。米国女性の50人に１人が利用「ファッションに特化したソーシャルコマース」。

激化するＣ２Ｃ戦争: 若い世代を含めインターネットでの消費者間取引が広がっていまる。Ｃ２Ｃビジネスの最前線。フリマアプリではフォローもできる。日経MJ 2014/10/31
今後のECは「CtoC」が伸びる: 鶴岡裕太BASE代表取締役。月刊ネット販売 2013年2月号より
若い女性、気軽にCtoC～着ない服、フリマアプリに／スマホ普及で垣根低く: 「フリル」では、スマホ経由で出品し、売り手と買い手がフリマのように価格交渉。MJ 2013/11/27より。
「ＣｔｏＣ」サイト続々登場、個人間ＥＣに需要のヒント: 日経MJ 2013/1/23より。

フリマアプリが広げる修理市場: MJ 2018/3/12
フリマアプリの経済効果752億円　メルカリ調査: メルカリは、フリーマーケット（フリマ）アプリによる周辺サービス業の経済効果が年間最大752億円に上るとの調査を発表。2018/7/31

メルカリ フリマアプリ。オールセグメントをターゲットにサービスを展開。お金のやりとりはメルカリが仲介し、商品が届いてから出品者に振り込まれる。ヤマト運輸と連携し、全国一律料金で配送可能に。2015.3 匿名配送も試験的にサービス中とのこと。2015.9 デジタルマーケティング戦略についてのインタビュー記事あり。なぜ、2000万DL突破できたか。2015.11 メルカリ、出品者／購入者ともに匿名で配送できるサービスを開始。ヤマト運輸と共同でサービス提供している「らくらくメルカリ便」において、匿名配送サービスを提供開始。2016.1 メルカリ、ベースと連携。日経MJ 2016/1/6 手軽に出品・購入ができるフリマアプリ「メルカリ」のプロモーション戦略とは。 MMD研究所のインタビュー記事。2016/8/22 メルカリが全米３位、もったいないが人動かす。ｉＰｈｏｎｅ向け無償アプリのダウンロードランキングで一時、全米３位に食い込んだ。日経産業新聞2016/9/29付 メルカリ　カウルを提供開始。書籍・CD・DVD/Blu-ray専用のフリマアプリ、iOS版提供開始。2017.5.8 メルカリ　ブランド品特化のアプリ開始へ。通販新聞 2017年8月24日号より。「メルカリ　メゾンズ」は商品を撮影し、色やデザイン、状態を入力すると自動で売れやすい価格を査定。査定の根拠は、メルカリ上の販売データや中古品市場のデータをもとにした。産経新聞の記事もあり。 爆走するメルカリは、東洋経済 2017年9月23日号特集「流通新大陸の覇者メルカリ&ZOZOTOWN）」より。 メルカリ、本人確認強化を発表　不正出品相次ぎ対策へ。IZA 2017.10.12。日経MJ 2017/10/13にも メルカリNOWというサービスを2017年11月27日に開始。不要品をすぐに現金化できる即時買い取りサービス。 企業に触手　動画通販にネスレなど。メルカリが機能の一部を企業に開放する。2017/11/30 メルカリ会長、「健全さ保つ」本人確認の厳格化で。2017/12/6 メルカリ、ＣｔｏＣだよ全員集合。起業家連合　半年で７社出資。日経産業 2017/12/7-1面 メルカリ、累計ダウンロード数１億超え。2017/12/20 メルカリ、新興国へ。日経産業新聞2018/4/11 「青いメルカリ」現地で見た　米国進出５年目の実力は、日経産業新聞2018/6/20の記事。 メルカリ上場、フリマの次狙え　起業家集結し第２幕は、日経産業新聞2018/6/19-1面より。 ３サービス終了のメルカリ　「違うと思ったら即撤退」は、日経産業新聞2018/7/25の記事。新規事業として始めた3つのサービスを8月下旬に終えると発表。終了する3つは、「メルカリメゾンズ」「メルカリNOW」「ティーチャ」。「ある事業から撤退したら、逆に他の事業の成功確率が上がったと考えればいい」と話した。 メルカリ、フリマに頼らぬ新規事業として、「旅行」「決済」次の軸。2018/8/10 60代以上のフリマアプリ利用者の意識調査の結果を発表。慶応義塾大学大学院と共同で行った調査結果を公開。60代の利用者が急増。「60代以上のフリマアプリ利用者は、一般的なフリマアプリの利用目的「お金を得る」や「不要品の処分」以外に、「社会とのつながり」をつくるツールとしての価値を見出している」ことが判明したとのこと。なお、この調査結果の公表にあわせて、パソコン版を強化する方針も打ち出している。2019.3 AIで出品を極限まで簡単に、メルカリが技術戦略を披露した。2019年3月28日に説明会開催。スマートフォンで写真を撮ると商品情報が入力されるなど、利用者が簡単に出品できるようにするためにAI技術の活用を進めると表明。事業の成長を後押しする方針を強調。日経ビジネス 2019/04/08号時事深層に「出品増やしたいメルカリ　ＣｔｏＣ取引価格、ＡＩで高値に」という記事あり。 メルカリが後払い開始　上限5万円。メルペイで「後払い事業」を始める。「信用スコア」事業の第一歩。通販新聞2019/5/9号に記事あり。2019/4/23 アプリでかんたん本人確認を2019年4月23日導入。自分の顔と本人確認書類を、画面に表示される説明に沿って、手持ちのスマホで撮影。通販新聞2019/5/9号に記事あり。 メルカリ、フリマ商品を海外から購入可能に。日経のサイトより。2019/11/15 メルカリ「自転車」撤退。シェアビジネス、進む優勝劣敗。日経のサイトより。2019/12/20 モノや空間を共有して効率的に利用するシェアリングエコノミーが日本でも広がってきた。 丸井・パナ・ヤマト運輸との協業に挑むメルカリ。「フリマ」は再び強くなるのか。日経のサイトより。2020/2/21 メルカリ、新宿に初の実店舗。３年までに１０都市へ展開。産経新聞のサイト2020.02.20 メルカリがフリマで新展開、初の「リアル店舗」を設ける本当の狙い。出品のハードルを下げる取り組みを加速。日経のサイトより。2020.03.02 メルカリ、持ち物をリスト化し出品しやすく。メルカリに持ち物の推定価格をリストにして表示する機能を追加したと発表した。「持ち物リスト」機能。日経のサイトより。2020/3/9 オープンロジとメルカリ　メルカリ出品者に出品支援サービス。API連携。通販新聞のサイトより。2020.3 メルカリ　EC企業とデータ連携。アイスタイルや丸井などと、アプリから購入導線も。通販新聞 2020/3/5号より。 メルカリ　都内に実店舗オープン、使い方・発送法教え利用促進は、通販新聞 2020/6/25号より。「メルカリ教室」や「メルカリポスト」など。 メルカリがトラブル防止ルール　転売・悪質出品防止へ自主規制進むは、産経新聞より。2021.01.27 メルカリが「アリババ」と提携、 EC経済圏拡大はビジネスチャンスとなるか？出品者が国内と変わらない手続きで中国に商品を販売できるようになった。2021/03/22 メルカリ子会社ソウゾウがスマホEC開設サービス「Shops」、第4の柱へ成長目指す。2021.07.28 メルカリ通販サイト開設支援に参入、「使いやすさ」「集客」武器に。通販新聞2021/8/12号より。 メルカリが通期で初の連結営業黒字、新規事業とグローバルで成長へ。2021.08.12 売れる体験を届けるは、ソウゾウ・石川佑樹CEOに聞く「メルカリShops」の戦略㊦、リピート促す仕組みも導入。通販新聞2021/10/7号より。 メルカリCPO「データで消費者と出品者つなげる」は、日経産業新聞 2021/10/27より。 2021年6月期に初の最終黒字を達成したメルカリ。課題の米国事業も収益改善が進み、国内事業も利用者数は2000万人を突破。パーソナライゼーションに注力。 メルカリがフリマ発送をラクにする新会社設立、独自の集荷網を作るワケは、日経クロステックより。メルロジの事業の核になるのは、メルカリが持つフリマアプリの取引データを駆使して集荷効率を高める取り組みだ。同社をメルカリが設立した狙いはほかにもある。C to C（個人間取引）サービスにおける「持続可能な（集荷）オペレーションの構築」（野辺CEO）だ。2021.11.02 メルカリ、リンク経由の購入に報酬　初のアフィリエイトは、日経より。「メルカリアンバサダー」として提供を始めた。「アフィリエイト」機能で、共有した人は商品代金の2%を得られる。2023年11月1日 メルカリ、ヤクルト宅配員と不用品回収　眠る66兆円発掘ビジネスTODAYは、日経より。ヤクルトの宅配員に家庭の不用品回収を委託する実証実験を広島で始めたと発表、2024年6月5日 メルカリ、好みの商品SNSでリスト化　「推し活」需要には、日経より。出品商品から好みのものを選んでSNS（交流サイト）でまとめて発信できる仕組みを始めたと発表した。機能の名称は「マイコレクション」。2024年7月10日 メルカリNOW（既に終了）に関連すると思われる特許として、商品出品支援システム、商品出品支援プログラム及び商品出品支援方法（特許6315636）が成立。撮影ガイド情報を出力するなどして、出品対象の商品の販売金額候補又は査定額を出力するという仕組み。 情報処理方法、情報処理装置、およびプログラム（特許6438166）が成立。加盟店において販売した商品が二次流通している否か等を、加盟店側が把握可能な情報処理方法などを提供。メルペイで行おうとしていること? 情報処理方法、情報処理装置、およびプログラム（特許6472151）が成立。出品を希望する旨（販売の申し出）の通知を受け取ると、購買情報に基づき、商品の出品用商品情報を自動生成する仕組み。 「プログラム、情報処理方法、情報処理装置」（特許4件）が成立。「アプリでかんたん本人確認」に関する特許のようです。同じ特許名称で、特許6490860、特許6481074、特許6481073、特許6479245の4件が登録されました。「本人確認時にオンラインで提出される画像が、その場で撮影されたものであることを担保」するための仕組みで、「ユーザの手又は指の位置をみてチェック」するなど。
PayPayフリマ Yahooが2019年10月に開始。 ZOZOTOWN連携出品が可能となった。 ZOZO、ヤフーのフリマと連携　中古出品手軽にという日経の記事あり。2020/7/3 PayPayフリマ、身の回りの持ち物の”相場価格”を表示する機能を実装は、通販新聞 2021/1/7 より。

ラクマ（旧フリル） フリマアプリ。主に若い女性向け。ハンドメイドも。 フリル、メンズ服も。日経MJ 2015/7/20より。 2016年、楽天に買収された。 楽天のフリマアプリ、販促強化で業界首位を狙う。通販新聞2016/12/8号 農産物の仲介も。日経産業新聞2017/1/25 楽天、フリマアプリ統合へ。「ラクマ」と「フリル」。2018.02.07 楽天ラクマ、シニア層へ。日経MJ 2018/12/21より。 引っ越しの不要品をフリマアプリに出品代行へ。スマホで完結　楽天など３社。ラクマと他社のサービスを連携させ、引っ越しの荷造りの際に発生する不要品を専用段ボールに詰めて送るだけで、ラクマへの代行出品を受けることができる新サービス「フリマ引越」の提供を始めたと発表した。産経新聞のサイト 2019.11.25。

Kante（コメ兵）: コメ兵がスマホアプリに参入。ブランド品フリマアプリKANTEは、中古ブランド品に特化し、同社による鑑定機能を付けるとのこと。これまでのスマホアプリでは取引しにくい高額商品を売買する利用者層をねらっていると思われる。ネットショップ担当者フォーラムの記事や日経産業新聞2017/11/8の記事あり。2017.11; 女性向けオウンドメディア開設へ。「KOMERU（コメル）」を開設。ブランドリユースの利用拡大へ。2018.9

nojima online フリーマーケット: ノジマ、家電品専門のフリマアプリをリリース、リアル店舗での出品サポートも実施。 Internet Watchの記事あり。2017.5.10
カカクコム、フリマアプリ「フリマノ」を提供開始: 出品時に「価格.com」の商品情報を自動入力。記事あり。2015.6; しかし、2018年4月12日をもってサービスを終了。

手作り品売買サイトの動向: mixiマイ取引、ユザワヤマーケット、dクリエイターズ（ドコモ）、Yahoo！バザール、ZOZOMARKETなどもありましたが、既にサービス終了。
製造は委託、発送も代行　お手軽すぎる個人間ＥＣ: GMOペパボ等。2014/11/10 日本経済新聞
手づくり品を売る「Etsy」、世界に拡大（WIRED.jp）: 手づくり品マーケット・サイトの「Etsy」が急成長。2012年の売上高は前年比70％増の8億9,510万ドルで、会員数も1,000万人増加。2013.1; 日本語のサイトあり。; Etsyスタート2016という出品者向けの4週間の無料プログラムを日本でも提供。日経MJ 2016/1/13の記事や、CNETの記事あり。2016.1
minne（ミンネ）: GMOによる手作り品売買サイト。日経MJ 2015/3/11に記事あり。; GMO系、ミンネのハンドメード学校　まず講師志望向けは、日経産業新聞 2022/12/26より。ハンドメードなどものづくりに関するビジネススクールを設立した。まずはオンラインの講師を目指す人向けのコースを用意。
クリーマ（Creema）: ハンドメイド・手作り・クラフト作品の通販、販売サイト。; 手作り品売買のクリーマ上場　丸林社長が語る次の一手は、日経XTREND 2020/12/13より。今やプロやセミプロのクリエーター約20万人が出品し、登録作品数は1019万点（20年8月末時点）。; クリーマ　埋もれた才能を世に出す（ゲームチェンジャー　新鋭気鋭）は、日経ビジネス 2021/02/15号より。オンラインサービスの苦境を救ったのは、リアルな展示販売の地道な積み重ねだった。スマホアプリを導入するなど、使いやすい仕組みを構築。流通総額は17年2月期に年間65億円、20年2月期には同90億円目前まで到達した。オンラインやイベントの売買手数料が中心の同社の売り上げも拡大し、黒字化を達成した。流通総額が大きくなる中で、商品の質の劣化は起きなかったのか。丸林社長は「起きていない」と明確に否定する。サービス開始当初からプロやセミプロのクリエーターを募って商品の売買を行っていたこともあり、「制限をしているわけではないが、質の高い商品が自然と集まりやすいコミュニティーが出来上がっている」と説明する。加えて、全商品を社員がチェックする仕組みによって権利侵害の有無などを確認し、サイトの信頼性を高めている。

シュッピン株式会社: カメラ・時計などの中古品売買サイトを運営。; 商品管理サーバ及び商品管理方法（特許5358038）という特許あり。
中古車もっと安く安心に　クラウドでCtoC実現: 中古車流通の革命を目指すＡｎｃａｒは、ネットやスマートフォン（スマホ）を活用することで個人間でのクルマの直接取引ができるようにする。2015.6

オークション

　DeNA BIDDERSや楽天オークションは既に終了。

Yahoo!オークション 日本ではトップシェア。 不正利用検知モデルの導入を発表。利用者履歴を基に詐欺を自動検知する仕組みを導入。金融エンジニアリング・グループと協力して、犯罪捜査にも活用されているデータマイニングの技術を応用したネットオークションの不正利用検知モデルを構築し、不正利用対策として導入。記事あり。2005.11 この不正利用検知モデルに関連すると思われる特許として、ネットワーク取引不正行為検出方法（特許4921875）が成立。 ヤフオクで出品者の格付け制度を2008年12月から導入へ。2008.11 ヤフオクで1日あたりの総出品数が2000万件を突破した。2008.12 値下げ交渉機能を追加した。開始価格と即決価格が同じ価格の出品物に対して、入札者が購入を希望する金額を提示できる。2009.2 「はこBOON」を開始する。ヤフオク落札商品の発送に利用できる宅配サービス。ファミマを活用し、通常の宅配よりも安価に24時間発送できるサービス。2010.2 メルアド便を開始。全国一律990円で発送が可能な宅配サービス。住所氏名がわからなくても、メールアドレスあるいはツイッターIDがわかれば、品物を送ることが可能。日経MJ2010/10/13の記事によると、ソフトバンク・フレームワークスの開発したシステムを採用。2010.10 ブックオフと資本提携し、「ヤフ！OFF」でリユース革命。ブックオフの中古本・買取品を「ヤフオク！」で販売。2014.4 お得意様だけの秘密のオークションを開催できる新機能を公開。2014.7 「ヤフOFF!」、渋谷と自由が丘でオープンした。ヤフオクへの出品ができる窓口カウンターを設置。2014.9 落札者のYahoo!かんたん決済手数料無料化した。出品者のシステム手数料は値上げ。2015.11 ヤフオク！が「フリマ」機能を導入、月額会費無料で利用可能。2017.2 ルール改定　転売ヤーを追い出せるか。ヤフオクのガイドラインを改定し、転売目的とみられるチケットの出品を禁止した。 2017/11/9 ヤフオク、匿名配送、日本郵便と。日経MJ 2017/12/4 ヤフオク、決済一本化、エスクローサービスへ。日経MJ 2018/1/31 ヤフオク、出品料無料に。「ヤフオク！」の月額料金を2018年11月12日から無料にすると発表。メルカリなどライバルに対抗。 2018/10/12 ヤフー　競売とモールで併売可能に。ヤフオク!の法人出品者、定額販売の中古品が対象。通販新聞 2019/10/10号より オークション出品物の類似出品物を画像で検索できるサービスはリコーの技術を使っていて、類似画像提示システム及び方法（特許第4058288号）という、ヤフーとリコーの共同出願特許が成立。 ネットオークションにおける利用制限設定方法～（特許第4213175号）が成立。過去の評価と限度額を利用する仕組み。特許第4486779号も成立。 物品配送仲介方法、物品配送仲介システム、物品配送依頼受付装置、コンピュータプログラム（特許第4344538号）が成立。匿名でオークションできるための仕組み。 商品配送における受取人の本人認証システム及び方法、コンピュータプログラム（特許4714575）も成立。 通常オークション／リバースオークション連携システム（特許4707539）も成立。通常のオークションシステムとリバースオークションシステムとの間で密な連携をとることで、重複した入力操作を削減できるとともに双方システムの利用の活性化を図ることができる、といった仕組み。 オークションシステム（特許4724675）は、電子メールからオークションの出品又は入札に係る項目の値を抽出する仕組み。
Yahoo! 官公庁オークション 行政機関による公売オークション。 東京都主税局公売オークションは、Yahooオークションを利用。実際に入札した人のページあり。2004.8 ヤフーと東京都の第3回ネット公売、合計落札額は1,174万円とのこと。2005.1 新たに香川県、広島県などがYahoo!オークションを使ったネット公売を実施へ。2005.6 東京型物納オークションが開始になる。 Yahoo!オークションストアの「東京型物納ストア」に納税者の財産が出品され、その売却代金が都税などに充てられる。2008.1 「官公庁オークション」の2007年度落札総額が46億円を突破した。 2008年3月までに390の自治体・行政機関が参加。2008.4 1年で倍増　680自治体に広まった。実際の取引も活発。日本経済新聞2008年9月9日より。 2009年度の落札総額は33億円となった。2009年11月に参加契約自治体数が921になり、全国の自治体数1842の過半数に達した。2010.4 しかし、日経BPの記事によると2021年3月に終了。2019.12
ＫＳＩ官公庁オークション: ヤフーの官公庁オークションを引き継ぐ。紀尾井町戦略研究所（KSI、元ヤフーの子会社）が運営。; 官公庁オークション、コンサル会社が引き継ぐ　ヤフーは31日終了というSankeiBizの記事あり。2021.03.30

モバオク DeNAとインデックスとの協業による携帯向けのオークションサイト。auオークションも運営。 KDDIが資本参加した。2005.4 有料化し補償制度を導入へ。2005.6 企業の出店が可能になった。これまで個人間の取引（CtoC）だったが、法人・個人事業主が出店できるサービス「ストアオークション」を2008年8月1日から開始すると発表。2008.7

eBay Japan: 日本市場向け「eBay.co.jp」が再始動。日本から世界のeBayに商品出品できるよう、日本語サポート。 Internet Watchの記事あり。2009.3; イーベイ・ジャパン開発事業部事業部長の三島健氏へのインタビュー記事あり。2009.4; 日本の個人・中小取り込みへ。2010.9; eBay、日本の伝統工芸品の世界市場展開を後押し、小売・製造業者の“越境EC”支援プロジェクト。「小売・製造業者海外支援プロジェクト」を開始。2016.8; イーベイ・ジャパンの越境EC支援の現状。売れ筋情報を出品者に提供。通販新聞 2016年11月17日号

オークセール: 欲しいものを「指し値」で買うサイトであった。既に終了。; オークションシステム（特許3974381号）が成立。; 他に「オークションシステム」（特開2003-256688、ポイントによる入札者の参加意欲の向上に寄与する仕組み）といった特許を出願中。しかし、拒絶査定。
priceline.com: 買う側が値段を付けるというECサイト。リバースオークションと呼ばれるやり方で米国でいくつかの特許を取っている。航空券などの販売で米国で広く使われていた。解説あり。; 日本でも条件付購入申込管理システム（特許4803852）という特許が成立。

ヤマト運輸「オークション宅急便」: 匿名配送・決済が可能なエスクローサービス。2006.8; 電子マネーに対応した新サービスを11月から開始する。2007.10; しかし、2017年9月30日で終了。; 落札物の配送手続方法（特許第4976072号）という特許が成立。氏名、住所、電話番号などの個人情報を知られずに落札物を配送できる落札物の配送手続方法。

寺田倉庫ミニクラオークション出品機能: ミニクラは、レンタル倉庫の中身をネットで確認できるサービス。さらにオークションへ出品できる。日経MJ2014/1/6の記事や、ダイヤモンドの記事あり。

報告書「インターネットの一般利用者の保護及び知的財産権侵害に関する官民連携の在り方について」: 警察庁平成16年度「総合セキュリティ対策会議」の報告書。この中で提案された「情報共有スキーム」を活用し、平成18年1月11日に神戸市の無職男性が著作権法違反の疑いで逮捕された。 ACCSによる解説あり。2005.3
報告書「インターネット・オークションにおける盗品の流通防止対策について」: 警察庁平成21年度「総合セキュリティ対策会議」の報告書。2010.3
「古物営業法」改正案が可決: ネットオークション規制を加えたもの。2002.11

サブスクリプションサービス（定額レンタルなど）

　毎月定額料金を支払うことで、借り放題になるサービス。ファッションの場合、古着販売につなげる場合も。自分で選ぶサービスとスタイリストが選んでくれるサービスと2種類あります。

トケマッチ事件余波　シェアサービスの認証に見直し議論: 日経より。トケマッチ事件後、シェアリングサービスの認証制度についての見直し議論が始まっている。シェアリングエコノミー協会が「一定程度の安全・安心の仕組みが担保されたサービス」に与えている通称「シェアエコ認証」にも打撃となった。トケマッチは23年6月にシェアエコ認証を取得していたからだ。事件発覚後、認証委員会では、シェアエコ認証の仕組みの改善に向けた議論を進めている。高額商品の預かりのように通常より高いリスクがあるとみなした場合は追加で財務状況の提出を求めるといった安全策や、経営者の信用をチェックする新たな仕組みを導入するなどの案が浮上しているという。今後、具体策がまとまり次第、シェアリングエコノミー協会が発表する構えだ。 2024年4月13日
サブスク振興会「サブスク大賞2023」　「猫用トイレ」がグランプリ、応募企業150社から選出: 通販新聞 2023/12/28号より。グランプリにはトレッタキャッツのカメラ付きIoTスマートねこトイレ「Toletta(トレッタ)」を選出した。
サブスク振興会「日本サブスク大賞2022グランプリ」は、日本一は安全な登山情報の提供するサブスク"YAMAP": シルバー賞はオンラインピル診療サービス『mederi Pill』　ブロンズ賞は全国のレジャー施設が利用できる『レジャパス』が受賞。2022年12月7日
サブスク振興会「サブスク大賞2021」　「ハフ」がグランプリ受賞、新しい旅のスタイルを提供: 通販新聞 2021/12/23号より。「日本サブスクリプションビジネス大賞2021」の表彰式を都内で開催。; グランプリには消費者向けに旅のサブスクサービスを展開するKabuK　Style(カブクスタイル)の「HafH(ハフ)」を選出。; 消費者向け部門のゴールド賞はサイクループの「電動アシスト自転車のサブスクサービス」、シルバー賞はYOJO　Technologiesが運営するかかりつけオンライン薬局「YOJO(ヨージョー)」、ブロンズ賞はSpartyが手がけるオーダーメードシャンプーの「MEDULLA(メデュラ)」がそれぞれ受賞。; 新設した企業向け部門のゴールド賞はジョリーグッドが運営する医療に特化したVRサブスクサービス「ジョリーグッドプラス」、シルバー賞はオンリーストーリーの審査制決裁者マッチングプラットフォーム「チラCEO」、ブロンズ賞はイプラの自動車業界に特化した売り場作り支援サービス「エアプラ」がそれぞれ受賞。スポンサー賞はパンフォーユーが手がける冷凍パンの定期便「パンスク」が受賞。

物価高の中“売らない”提案も　サブスクビジネスに好機: 通販新聞 2024/3/28号より。ゴルフダイジェスト・オンラインは、ゴルフクラブのサブスクリプション型サービスである「トライショット」の利用者数が拡大している。 Casieは“絵画を選ぶ”を習慣に、アーティストの支援も。
データ活用で広がる「受動的な買い物」: 日経のサイト、2021/7/13より。「データを活用した『受動的な買い物』が広がるだろう」。エアークローゼットの天沼聡社長兼最高経営責任者（CEO）は将来の消費動向をこう分析する。モノがあふれ、欲しいモノまで第三者に選んでもらう需要が高まるとの見立てだ。
XaaSの衝撃、サブスクリプション上、定額利用はデータが命: 日経産業新聞2019/11/21より。
サブスク、悩みに応え会員つなぐ　授業動画や紙おむつ: リクルート系の授業動画配信やユニ・チャームの紙おむつ使い放題など。日経産業新聞 2019/11/22より。
サブスク戦国時代、デジタルから「モノ」「コト」へ: 急速に普及。日経のサイトより。2019/8/5
特集「サブスク・ビジネス大全」: MarkeZine2019年7月号より。投資なくして成長なしサブスクリプションKPI設計の基本はZuora Japanによる解説、など。
サブスクとリカーリングの誤解: Zuora桑野社長が解きほぐす。ASCII 2019年04月10日
サブスクリプション型サービスの実態: MarkeZine2019年4月号より。サービスの利用開始に影響する要素（年代別）など。
サブスク急拡大の理由は「ユーザー有利」にありリカーリングマップで俯瞰するサブスク支持: 川上昌直氏（兵庫県立大学国際商経学部教授）による解説。東洋経済 2019/06/17; 書籍「つながりの創りかた」や、日経産業新聞 2019/11/25の解説もあり。
サブスクリプション――「顧客の成功」が収益を生む新時代のビジネスモデル: Zuora CEOによる書籍。ダイヤモンド社。2018年。

サブスク成長の陰で国内撤退3割　消費者に「疲れ」も: 「サブスクリプション（継続課金）」モデルが消費形態を変えつつある。衣食住にかかわる様々なサービスが登場。撤退も。日経より。2020/10/19
花、菓子、コーヒー…テレワーク長期化で伸びる意外なサブスク: 国内最大級の花のサブスク「Bloomee LIFE」、菓子の定期便「snaq.me」、コーヒーのサブスク「PostCoffee」など。日経クロストレンドより。2020年04月28日
“持たないニーズ”掴みじわり拡大、注目各社のサブスクリプションサービスの現状は?: ゴルフダイジェスト・オンライン、定額で最新クラブを何度でも。; ディノス・セシール、新品家具を月々のレンタル料で。; エアークローゼット、駅でスタイリング提案。通販新聞2019/3/28号より。
SUBSCRIBE JAPAN: サブスクリプションの事例など。; ウォルマートからは子ども服定期購入サービス。2019年4月16日
サービス続々登場で群雄割拠の様相に！　ネットレンタル時代がやってくる？: 月刊ネット販売2018年12月号の特集。
レンタルの新潮流: 通販新聞 2018.11-12より。; ⑤ 服との出会い体験作る、継続できず撤退するケースも、「エディストクローゼット」を運営していた enishが、12月1日付で同事業を譲渡。; ④ 多様な品目そろえる、「規模が出れば良い事業に」、「DMMいろいろレンタル」など。; ③ 「サブスク」をアピール、中古のイメージ払拭を狙う、「サブスクリプション」という言葉にこだわるところもある。　メチャカリなど。; ② オリジナル商品を展開、ベンチャーが「家具」で参入、クラス、サブスクライフなど。; ① 試した3割が購入に、個人間レンタルアプリが始動、アリススタイルなど。
「定額」ビジネス最前線！: TBS がっちりマンデー2018/8/19放送。KARITOKE（カリトケ）やNORELなどを紹介。
定額制新サービス: 一覧表あり。日経産業新聞2018/9/7

サブスクリプションモデル大解剖: MarkeZineによる事例集。2018～2019年。
ブランドバックで急成長するラクサス児玉昇司社長が教える　サブスクリプションモデル成功のポイント!: DIAMOND Chain Store online 2019年5月29日より。初回トライアルから有料サービスへの移行率は90％以上。; 自社のケースをもとにサブスクモデルを成功させるためのポイントをあげている。その第一に、だれにもまねしやすい仕組みとして、「〇回」使わせる（回数は提供サービスにより異なってくる）。コアバリューを理解させる。継続的に利用できる価格設定。2019.5
サブスクリプション革命、売らずとも顧客と絆末永く: 日経産業新聞2018/10/24-1面
買わない時代のサブスク事業構築法: 日経クロストレンド、2018.9-11（雑誌では2018年12月号）。
特集　サブスクリプションモデルがもたらす次のステージ: MarkeZine 2018年2月号より。Abobe、Spotify、Favyなど。

なぜ、環境にも財布にも優しいのに「服のサブスク」は広がらないのか: ITmedia 2022年11月21日「磯部孝のアパレル最前線」より。新規獲得ができているうちに、いかに初期離脱者を減らし、サービスの継続を促せるかが、今後ビジネスを広げていくための鍵となってくるだろう、と指摘。 airClosetでは、1人当たりの限界利益を年次で出している。売上高から、売上原価および販売費、一般管理費に含まれる変動費を引いた額に年次平均会員数を割り返して算出し、22年の1人当たりの限界利益は6万3154円となっている。また、会員1人を獲得するためにかかったコスト（CAC）の限界利益による回収期間は、2.5カ月と公表している。 airClosetの18年～22年における新規獲得会員の年間平均成長率は37.9％と、ニーズがあることは間違いないといえそうだ。とのこと。
ファッションレンタル、コロナ禍でもサービスが進化: 通販新聞2021年7月1日より。; <エアークローゼット> 現在、無料会員を含めて会員数が50万人を突破し、顧客層の中心は30代後半。同社はシステムの内製化はもちろん、データサイエンティストを社内に抱えているほか、 AIのアルゴリズムも自社で開発するファッションテック企業で、徹底的にデータを活用しているが強みだ。スタイリングの精度向上やユーザーとスタイリストのマッチング、商品の返却予測、在庫最適化など、さまざまな側面でAIやデータを活用。パーソナルスタイリングについては、感想をレーティングとコメントの形でフィードバックを得ており、それを元に提案の精度を高めている。明日は何着戻ってくるかを担当者の勘ではなくAIで予測。昨年6月にはZoomを活用してスタイリストに直接相談ができる1対1の遠隔パーソナルスタイリングサービス「エアクロトーク」も始めた。一方、取引先ブランドとの取り組みも強化。同社の物流を含めたシステム基盤を使ってもらい、単独ブランドのレンタルサービスを実施できるようにした。; <メチャカリ> ユーザーのボリュームゾーンは25歳～44歳で全体の72%を占め、40代～50代の利用者も少なくないという。働いているユーザーが83%、子どものいる利用者が53%となる。各プランの利用割合はベーシックプランが約80%で、昨年7月に始めたライトプランは時期によって異なるが5～8%、プレミアムプランが十数%だ。中には母親と娘が枠をシェアして利用するといった使い方もある。ほとんどの利用者がファッションレンタルの経験がないため、まずは試しやすい価格のライトプランで入会し、サービスに納得して数カ月後にベーシックプランに変更するケースも多いようだ。自分で選ぶのが得意ではないユーザーもいるため、毎週新しいコーディネートを提案し、コーデで使っている商品をセットで借りることができるようにしている。
アパレル、定額制はや明暗: 日経産業新聞2019/2/11より。

メチャカリ ストライプインターナショナルの定額レンタル。新品の服を自分で服を選べる（コーデ提案有）。 日経産業新聞2017/11/28「ストライプ　服レンタル最適解追求、新品×コーデ提案　強み」あり。 日経産業新聞2019/3/18「ストライプ、洋服定額貸し好調、秘訣は」あり。 東洋経済2019/1/26号のインタビュー記事生産機能がないアマゾンにメチャカリなら対抗できるで、石川社長は「メチャカリ」を「アマゾンに対抗できる小さな武器」と語る。「将来的にはプラットフォームのシステム支援も手がけたい」とのこと。 メチャカリ部の澤田昌紀部長へのインタビュー記事あり。サブスク戦略、有料会員数が1.3万人。事業が順調に伸長し、採算が取れる見込みがたった、とのこと。通販新聞2019/5/9号より。 メチャカリ、まず3カ月39円で利用者増を狙う。日経MJ 2019/11/18など。 3ヵ月継続で解約率が下がるから月額39円に、ファッションサブスクのメチャカリに学ぶ成功の秘訣。MarkeZineのサイト 2019年11月6日より。
エアークローゼット（airCloset ） 服（女性）の定額レンタル。スタイリストが選定。2015年2月にサービスを開始。 日経ビジネス 2017/04/17号「フロントランナー　小なれど新　エアークローゼット「服＝借りる」で開く新市場」あり。洋服に対する消費者の好みをビッグデータ化し、効率的なアパレル生産のための情報サービスも目指す。 ECサイト事業を2017年10月に開始すると発表した。2017.7 不満なら１万円返金へ。新規顧客向けの返金保証サービス「満足保証」。2018/2/21 エアークロゼット社長、「服選べない」に応える。日経MJ 2018/6/18より。 shareCloset（シェアクローゼット）始動。“着なくなった洋服を最後まで活かす”アパレル廃棄問題解決プロジェクト。日経MJ 2018/12/17に記事あり。2018.12 エアークローゼット、洋服レンタル、メニュー多彩。日経産業新聞2019/9/5より。 エアークロゼット、古着処分、ブランディアと提携。日経MJ 2019/12/4より。 メーカー公認月額制レンタルモール airCloset Mall（エアクロモール）を開始。じっくりしてから試してから購入できる仕組み。2020.4 airCloset　Fitting(エアクロフィッティング)は、エアークロゼットのショッピングアプリ。スタイリストと選ぶ提案型ファッションEC。通販新聞 2020/6/11号の記事あり。 レンタルの仕組みをプラットフォーム化へは、月刊ネット販売 2020年8月号の天沼社長へのインタビュー記事。 地味にすごいAI活用、エアークローゼットは「B面」に磨きをかけるは、日経クロステックより 2020.08.18。 洋服との新しい出会いを創出　エアークローゼットの天沼社長に聞く㊤という通販新聞 2023/1/26号の記事によると、昨年1月から、コーディネート提案するブランドを利用者が指名できるブランドセレクトというオプションを始めていて、足もとでは14ブランドが参加。「ブランドセレクトオプションは、ブランドさんからもオプション料金を頂いている。それは、ブランドごとにスタイリングを組むために品ぞろえのバリエーションを増やす必要があり、仕入れの幅を広げることになるからだ」とのこと。 メンズ等にサービス拡大へ　エアークローゼットの天沼社長に聞く㊦は、通販新聞 2023/2/2号より。倉庫管理システムを内製化したことは大きく、仮に倉庫移転があってもデータの管理方法などにも問題はない。メンズなどほかのセグメントにレンタルサービスを広げていく。また、プラットフォーム事業についても外部にレンタルサービスの仕組みを提供することで、ファッションレンタルの市場そのものが広がると考えている、とのこと。 エアークローゼットのレンタルモール　ケーブルテレビでサービス提供は、通販新聞 2024/3/7号より。 JCOMが提供するセットトップボックス「J:COM　LINK」と連携し、商品を自宅で試して納得してから購入できるメーカー公認の月額制レンタルモール「エアクロモール」を、当該ボックス利用者がテレビ画面から利用できるようにした。 洋服サブスク「エアクロ」が、大きな物流拠点を構えた理由はITmediaの記事より。事業の拡大に伴い、物流拠点を千葉県流山市へ拡張移転する。自社サービス用に開発してきた循環型物流プラットフォーム「AC-PORT（エーシーポート）」を他社にも提供していくという。 AC-PORTは出荷した商品が返却され、検品・クリーニング・メンテナンスを施し、再出荷するところまで一気通貫で請け負う。よって、従来よりも効率的にレンタルサービスを提供できるようだ。 23年3月現在、すでに2社への事業提供が確定しており、問い合わせも増えているという。2024年03月30日 スタイリング提供システム（特許第6085017号）という特許が成立。スタイリングをユーザに提案する上で，嗜好の分析を行うだけでなく，ユーザの今後挑戦したいという意思を分析する仕組みが特許化された。
AnotherADdress（アナザーアドレス）: 大丸松坂屋百貨店によるファッションサブスク。2021年3月発表。; 毎月3着を貸出し購入も可能に、高価格ブランドを提供という通販新聞2021/3/18号より。ほとんどのブランドが日本初のサブスク正規取り扱いという百貨店の信用力を強みに、当該事業を5年で会員数3万人、在庫数20万着、売上高50～60億円規模を目指す。日経産業新聞2021/3/17にも記事あり。; 1万円超えなのに、申し込みが想定の7倍も殺到したワケというITmediaの記事あり。ピーク時は8カ月待ち。ブランド側の経営層が感じていた「アパレル市場の縮小」や「サステナブルな経営」を支えるサービスとして納得してもらうことに成功。サービス展開時には50のブランドが出品者として顔をそろえた。2022年03月25日; 大丸松坂屋百貨店ファッションサブスク　コーデ相談機能をテスト、新客開拓や返品率低減へという通販新聞2022/6/16号の記事あり。スプリング・オブ・ファッションが運営するコーディネート相談ツール「スタイリスタ」を試験導入。利用者は「アナザーアドレス」上の「相談する」ボタンをクリックし、ニックネームや生年月日など6つの項目を入力すれば、すぐにスタイリストに相談でき、さまざまなスタイリストから提案が届く。; 大丸松坂屋百貨店のファッションサブスク　アップサイクル品を提案、レンタルで傷んだ服を、廃棄せずに黒染めもは、通販新聞 2023/11/23号より。「アナザーアドレス」はサービス開始から2年半が経ち、会員数は約5万人、累計レンタル数は15万着以上のアイテムがレンタルされるなど順調に拡大してきた。

ドットシィ: アダストリアグループのリユース事業。スタッフが古着を出品。; アダストリア　フリマサービスを開始　スタッフが古着を出品は、通販新聞 2023/10/19号より。同社グループのブランドスタッフ、ショップスタッフが出品者となり、ユーザーはお気に入りのスタッフから直接購入できる。自社EC「ドットエスティ」と会員情報を連携し、ドットエスティ会員に〝推し〟のファッションをサステナブルに楽しんでもらうという新たな顧客体験を提案する。

伊藤忠が学生服再利用のフリマサイト　目的外購入は排除: 日経MJより。伊藤忠商事は今春から、リユースを目的として学生服をインターネット上で売買できるフリーマーケットサービスを始める。着ることがなくなった学生服を、学校に在籍中の子どもらが利用することを条件に販売する。サービスの名称は「学リレ」で、児童・生徒の学生服に特化したCtoC（個人間取引）のプラットフォームを構築する。成約した価格の15%分は手数料として伊藤忠に支払われる。出品者の手元には、手数料や送料、振込手数料を引いた金額が残る。フリマで扱う商品は習字セットや楽器など、学用品も対象にする。今回のサービスは伊藤忠が運用しているプラットフォーム「学校生活」を活用する。伊藤忠は一定の出品数を確保するため、リユースショップに学リレに出品してもらう。2024年3月23日 2:00

Rcawaii グラングレス: 服（女性）の定額レンタル。スタイリストが選定。
ファッションレンタルサービス EDIST. CLOSET: エニッシュによる、月額制の洋服レンタル事業。セットの種類のみを選ぶ。日経産業新聞2017年6月15日の記事あり。トップスからパンツまでをセットにして洋服選びの悩みに応えるサービスが好評。利用者の選択肢を広げ、2020年には会員数を現在の10倍の10万人に増やしたい考え。; 株式会社アドベンチャーに事業譲渡。2018.12
leeap（リープ）: キーザンキーザンによるメンズファッション月額レンタルサービス。スタイリストが選定。

KIDSROBE（キッズローブ）: アダストリアの子供服シェアリングプラットフォーム。β版サービスを2018年9月18日から提供。日経MJ 2018/9/7の記事や、繊研新聞電子版の記事あり。; しかし、2022年7月31日に終了。
ZOZOTOWN、「おまかせ定期便」サービス終了: Internet Watchより。2019年3月26日; サーバ及び商品提供システム（特許6916095）という特許は成立。スタイリストが選定する仕組み。
レナウン、ビジネス服定額レンタル「着ルダケ」: 2018年開始。同サービス向けに新ブランド「レナウンインスティンクト」を開発した。日経MJ 2017/12/22にも記事あり。; しかし、レナウンが民事再生に追いやられたため、「2020年7月31日をもってサービスを休止」と発表。
suitsbox: AOKIがスーツシェア、月額制。日経産業新聞2018/3/1に記事あり。; しかし、終了。 AOKIサブスク撤退の裏に4つの想定外という日経クロストレンドの解説あり。2018.11
ブランディアレンタル: 買取サービスのブランディアからブランド品のサブスプリクション型シェアリングサービス。2019年5月開始へ。日経MJ 2019/3/27に記事あり。; しかし、2020年4月13日をもってサービス終了。

カリクル: 就活生向けリクルートスーツ完全無料レンタルサービス。就職活動の準備期間中にカリクルでスーツをレンタルし、就職活動が終わるまで借り続けることが可能。まず採寸会に行く必要。 Fashionsnapの記事によると、提携企業から協賛費や広告費などを募ることで実現した、とのこと。2018.10; 日経MJ 2019/1/7に関連記事あり。

ラクサス（Laxus）: ブランドバッグの月額レンタル。「ラクサス、AIであなたごのみ提案」という日経産業新聞2017/5/18の記事あり。; 高級バッグシェアリング「LAXUS」継続率95％の理由は、事業構想2017年6月号より。; 会員が所有するブランドバッグを、同社を通じて他者に貸し出す「ラクサスＸ（エックス）」を開始。高級バッグもシェア仲介　眠れる品、会員間で活用という日経の記事あり。2017.11; ラクサス、米国進出へ。日経産業新聞2018/1/24; ラクサス・テクノロジーズ　投資にもなるバッグシェアは、日経ビジネス 2018/07/30号「フロントランナー」より。 30万円超のブランドバッグが月6800円で借りられるシェアサービスを展開する。バッグを貸し出す人にレンタル料が入る仕組みも構築し、利回りの高さでも関心を集める。サービスを始めたのは2015年2月のこと。それから3年余りで、同社の売上高は約12億円（18年7月期見込み）にまで急成長。; ワールド、ラクサスを43億円で子会社化。通販新聞 2019/11/14号より。
KASHI KARI: タナクロによるネクタイの定額レンタル。日経MJ 2015/6/22に記事あり。

KARITOKE（カリトケ）: ブランド腕時計の定額レンタル。クローバーラボ → ななし。KARITOKEの時計は全て、専門業者から仕入れた中古品。; 又貸し時計レンタル「KASHITOKE (カシトケ)」を開始。日経MJ 2018/10/19の記事によると、「3本以上腕時計を持っている人から、使っていないものを貸し出したいという声が多く届いた」ことから、個人からの商品預かりに踏み切った、とのこと。しかし、KASHITOKEは既に終了？(トケマッチが問題となる前から終了していたようです); CEOへのインタビュー記事。日経MJ 2019/6/3; カリトケ、スマートウォッチも。日経MJ 2019/8/21より。; 新宿マルイに出店へ。IZA 2020.03.12
中古品流通のバイセル、中古腕時計の定額レンタル開始: 中古品リユースのバイセルテクノロジーズは高級腕時計の定額制レンタル事業に進出。日経MJ 2019/2/20より。; 腕時計レンタルが好調、注文を受けてから調達。通販新聞 2019/8/8号より。
腕時計、中古レンタル需要増に対応へ: 日経MJ 2019/7/26。

衣料品ＥＣモールが挑む古着販売: 通販新聞 2017/10/19号-1面。ゾゾユーズドで「買い替え割」が仕入れの4割。 ZOZOTOWNの「ブランド古着買取サービス」は「着なくなった洋服を売って，また新しい洋服に出会う」という

トイサブ: トラーナによる知育玩具の定額レンタル。ベビートイインストラクターが選定。; トイサブ！プレミアムは大丸松坂屋の知育玩具定額制レンタルサービスで、トラーナと提携して開始した。2018.7; 月刊ネット販売 2019年5月号によると、トイサブは仕入れ型で、新規加入率が6%を下回る必要、とのこと。; 「トイサブ、サブスクサービスの現状」（通販新聞 2019/4/18号）によると、現在の会員数は約1500人、今年は4000人、来年には1万人規模を目標。

ノレル（NOREL）: IDOMによる自動車の月額制利用サービス。“クルマを自由に着替えよう”がコンセプト。最短90日で乗り換え可能。日経産業新聞2017/9/28の記事あり。; 定額で貸し出している車は、ガリバーで売出し中の中古車とのこと。; NOREL、全国に拡大する。提供エリアを沖縄県以外の46都道府県に拡大すると発表。2018/02/01
KINTO: トヨタが住友三井オートサービスと提携して始めた自動車の定額サービス。 2019年2月、まず東京都内で始め、夏以降に全国へとサービスを広げる予定。日経産業新聞 2019/2/6などに記事あり。; 日経XTECHの記事によると、さらに、カーシェアリング事業を立ち上げたり、国内の全販売店で全車種を併売したりする方針も表明。所有から利活用へと変わる車のニーズの変化に柔軟に対応する。2018/11/02; 産経の記事によると、トヨタは今秋以降に、安全運転やエコ運転の度合いをポイント化し、キントの支払いなどに充てられるサービスを導入する予定だ。そこで鍵を握るのがキントの対象車種に搭載した専用通信機「ＤＣＭ」で、通信機で集めた運転データをポイントサービスに生かす。データは、アフターサービスの充実化にもつなげたい考えだ。例えば、顧客の使用状況を分析し、販売店から最適なメンテナンスを迅速に提案するといった展開が想定されるという。 2019.03.28; トヨタがKINTOを僅か1年で事業化は、日経クロストレンド2019年4月号より。「販売店も変わらなければならない」。
KINTO ONE (SUBARU): SUBARU、KINTOと協業による新車サブスク事業に参入。2024年初夏より開始。2024.1; スバルが新車サブスク　インプレッサ月2万8380円からという日経の記事あり。KINTOのサブスク用のシステムをスバルが利用。サブスク型で提供することで、新たなニーズを掘り起こしたい考え。2024年5月16日
サブスク型の自動車リース『定額カルモくん』: ナイルによるサービス。; ナイルの高橋社長「サブスク型自動車リースで需要開拓」という日経の記事あり。以前は企業向けのデジタルトランスフォーメーション（DX）支援が主力だった。新たな収益源を構築するため、個人向けの自動車リース事業を2018年に始めた。車検代や修理代を含めてサブスクリプション（定額課金）型で貸し出すサービスモデルが受け、今では両事業で売上高のほぼ半分ずつを稼ぐ。2023年12月12日

美容系、家電系のサービス好調、通販各社のサブスクリプション: 商品の拡販や顧客接点作りに。通販新聞2021/11/4号より。
冷蔵庫・洗濯機は2割引き、パナソニックが再生品販売・サブスク拡充: 日刊工業新聞　2024年4月11日より。同社の電子商取引（ＥＣ）サイトを通じて実施。
パナソニック、売り上げ規模１００億円目標　家電メーカーがサブスクで攻勢: 産経新聞より。調理家電と食材キットのサブスクを充実させると発表した。サブスクサービス「ｆｏｏｄａｂｌｅ（フーダブル）」。2022/10/27
パナソニック、賃貸住宅向けサブスクリプションサービス「noiful（ノイフル）」を開始: 先進家電と、家電の使い方サポートや、もしもの時の修理交換、入退去時の家電クリーニングなどをパッケージで提供するサブスクリプションサービス。2022.1
最新のテレビがいつも我が家に: パナソニックの安心バリュープラン。テレビの最新モデルを月額定額で提供。; 日経ビジネス 2018/11/19号時事深層　テレビもクルマも定額制　パナとトヨタが挑む販売革命で取り上げられている。

エレクトロラックス、家電サブスク: 日経MJ 2019/12/16より。
高級家電、サブスク: 日経MJ 2020/1/24より。
掃除機も「サブスク」、中国アンカーが日本で提供: ロボット掃除機のサブスクリプション。日経のサイトより。2019/11/20
カメラブ、高級カメラの「サブスク」事業を拡大: 定額料金を払ってカメラを借りるサブスクリプション。日経のサイトより。2019/8/20
美容もサブスクリプション、MEZON、月16000円: 日経MJ 2019/2/15

家具・家電のサブスク「CLAS」: 採算より「ビジョン」を優先。売り上げが、3倍ペースで伸びているワケは、ITmediaより。2021年10月8日; 家具・家電のサブスクのクラス｢サービス幅広く｣　久保代表は、日経産業新聞 2024/2/27より。仕入れで中古品の割合を増やし、貸出価格を下げることで節約志向を強める利用者の需要に応える。; お気に入り→購入…家具・家電サブスク、個人向け新機能の狙いは、日刊工業新聞 2024年07月08日より。気に入った商品を購入できる機能をまもなく追加する。法人向けサービスでは既に展開していたが、個人顧客からもニーズが高かったため提供を決めた。
サブスクライフ: 家具のサブスク。人気ブランド家具やこだわりのデザイン家具から選べる。; 社長のインタビュー記事。日経産業新聞2019/7/24; 家電も。日経MJ 2019/5/24より。; ソーシャルインテリア　高級家具を定額で手軽には、日経ビジネス2022年11月28日号より。家具・家電のサブスク事業、法人需要も開拓。「高品質のいい家具が売れない業界構造を変えたい」と、18年に国内で初めて家具のサブスク事業「サブスクライフ」を立ち上げた。必要な期間に応じて柔軟に家具を使えるほか、初期費用を抑えて、欲しいデザイン家具を試せるメリットを打ち出す。 22年度は取扱高が年30億円を超える規模になり、23年度の黒字化を目標とする。町野氏は「資金力や課金システムなどの面で参入障壁は高い」と強調する。 2022年3月には、「モノの循環型社会の実現」を目指し、社名をサブスクライフからソーシャルインテリアに変えた。; ソーシャルインテリアの家具サブスク　法人需要が業績をけん引、受発注業務のDX化に着目は、通販新聞 2023/9/7号より。
家具シェアのエラリー、月額で預かりサービス: 家具を月額制で貸し出すサイトを運営するElalyは、家具の一時預かりサービスを開始。2018/12/21

定額住み放題シェアハウス: 日経産業新聞2019/2/25より。
サブスク住居、Kabuk Style: 日経MJ 2019/3/22より。

コカ・コーラが自販機サブスク開始　月額2700円で１日１本: Coke ON Pass。ネット民は「毎日飲むならお得か」「なかなか絶妙な金額」。IZA 2021.04.12より。
サブスクから生まれる顧客接点の入り口　バーガーキングの次の一手: MarkeZine2019年5月号より。毎月5ドルで毎日のコーヒーが無料に、バーガーキングのサブスク・ビジネス。アプリをダウンロード後に、クレジットカードなどの利用者情報を登録して「Subscribe Now（サブスクリプションを始める）」ボタンをタップすれば「即日」利用可能になる。
飲み放題サブスク月4000円、リピーター作り業界超える: 日経MJ 2019/5/20より。三光マーケティングフーズの居酒屋チェーン「金の蔵」が3月に導入した、月額4千円で飲み放題のサービス「お得定期券」。

イジゲン always: いろいろな定額サービスと出会えるショッピングモール型のアプリ。企業や店舗がサービスを簡単に始められる仕組みを開発しサイトを運営、システムの外販も手がける。; 日経ビジネス 2019/02/11号フロントランナー「中小の定額プラン支える」で紹介されている。; DMPラボと提携した。中小店にDMPラボが導入支援。2019/3/1; 定額制プラン提供装置、定額制プラン提供システムおよび定額制プラン提供プログラム（特許6941825）というOMO型サブスクリプションサービスに関する特許を取得。ニュースリリースあり。

BtoBのサブスクリプション・シェアリング

サブスク定着１兆円超え　生活を豊かに　デジタル・コネクト代表取締役　小塚裕史: 企業や自治体向けにもサブスクは増加傾向。病院向けには待合室の雑誌や空調設備、保育園向けにおむつのサービス。2022/9/16
SMARTサブスクリプション: 第3世代サブスクリプションがBtoBに革命を起こす: 宮崎琢磨、藤田健治、小澤秀治著。東洋経済新報社、2019年。日本の製造業の多くはいま、「モノ」を中心とした売り切り型のビジネスモデルから、顧客に新たな体験価値を提供し継続的に対価を得る「コト」を中心としたビジネスモデルへと軸足を移そうとしている。このとき、有効な「解」となるのがサブスクリプション。
リカーリング・シフト製造業のビジネスモデル変革: NRIの青嶋稔氏による書籍。日本経済新聞出版、2021年。

手ぶら登園　おむつを保育施設に直接お届けする定額制サービス: BABY JOB 株式会社によるサービス。 2020年日本サブスクリプションビジネス大賞グランプリを受賞。; 保育園でおむつサブスク　ベビージョブ、持ち込み不要には、日経産業新聞2021/11/5の記事。; CS向上を科学する（第112回）事前期待のクロスポイントを突くサービスモデル BABY JOB株式会社手ぶら登園は、第4回日本サービス大賞審査員特別賞・優秀賞に関する解説。2023年2月10日; 提供装置、提供方法及び提供プログラム（特許第6987115号）が成立。ユニ・チャームとの共同出願の特許。

ブラザー、月額8800円からの業務用インクジェット複合機サブスク「フラット12」を提供: 消耗品は使用状況に応じ自動配送で手間いらず。月額費用には、機器の搬入および設置費用と、故障時などのアフターサポート・保守サービス費用も含む。消耗品（インク）の代金も年間の上限枚数（後述）までは月額費用内となっており、オンラインで共有された印刷状況に応じて、インクが自動配送される。 Internet Watchより。2021年7月16日
ロボ、サブスク、北九州: 日経産業新聞2021/3/9
IoT SELECTION connected with SORACOM: ソラコムと東京センチュリー（リース会社）が提携し、IoTソリューションをサブスクリプションで提供。
Global Mobility Service株式会社: 「IoT与信」サービスを提供。 FinTechベンチャー。世界の貧困/低所得層に向けIoT技術を活用した信用創造サービスを提供。機械をローン/リースで借りる個人/企業がローン/リース料の返済が滞った際など、遠隔で機械を停止する技術を提供。ローン未払いの場合、遠隔でエンジンをかからなくして、GPSで位置を特定して回収。自動車が盗難にあった際の回収にも利用。; 特許庁第2回IP BASE AWARDにて奨励賞を受賞。2021.3; 知財戦略どうやって取り組んでいるの？Global Mobility Service株式会社は、特許庁の広報誌「とっきょ」2023年10月19日発行より。知財戦略をマンガで解説。; SDGsと特許の先進的な取り組み、GMSのビジネスモデルはGMS社の特許戦略に関する正林国際特許商標事務所の方々の解説。日経クロステックのサイト 2021.07.27

シェアリングファクトリー: 日本特殊陶業株式会社の社内ベンチャー企業。製造業企業間シェアリングサービス。
アグリコム: エボレボによる農機具のシェアリング。; エボレボ、農機具のシェアリング　コスト3分の1という日経の記事で紹介されている。2020.6

サブスクリプションビジネスを支援するサービス

Zuora Japan、サブスクリプションビジネスの収益化を支援する新サービス: 統合収益化ソリューション「Unified Monetization」、回収ソリューション「Zuora Collect」、収益認識自動化ソリューション「Zuora Revenue」をリリース。日本企業のサブスクリプションエコノミーでの成功を支援。Internet Watch 2021.9

Bplats: ビープラッツ（東京センチュリーの関係会社）によるサブスクリプション統合プラットフォーム。; サブスクリプション商品販売システム、サブスクリプション商品販売方法、及びサブスクリプション商品販売用のコンピュータプログラム（特許7205158）が成立。複数種類のサブスクリプション商品に関する商品情報と対応付けてサブスクリプション契約情報を管理する仕組みの特許。; 販売管理システム、販売管理方法、及び販売管理用のコンピュータプログラム（特許7205159）も成立。複数種類の商品毎に販売管理の状況を視覚的に見やすい内容で確認することができる販売管理システムに関する特許。

サブスクONE: サジェスタムによるサブスク管理プラットフォーム。
TIS、サブスクリプション変革支援コンサルティングサービス: 継続的な売上・利益確保、柔軟・迅速なサービス展開で売上・利益拡大を目指したい企業のビジネスモデルを変革。2021.2
クニエ、サブスク診断サービス: クニエ（NTTデータ子会社）が独自に開発した「サブスク問診ツール」による100問の問診・診断を行うコンサルティングサービス。自社の事業にサブスクがフィットするかを事前に見極めたいという企業に対し、サブスク事業化に必要となる項目を網羅的に問診・診断することで、サブスク事業の導入判断や、サブスク事業検討の具体化を支援。2021.2

社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会: ストック型の「サブスクリプションビジネス」の日本国内の振興を目的として2018年12月に設立。; 通販新聞 2019/2/7号の記事によると、発足記者会見の場で佐川氏は「サブスクに必要なポイントは何なのか。事例やデータ、情報、1つでも多くのものを皆さんに提供していく」と述べた。

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