2017年9月の主なニュースより。
1. アマゾンが法人向け通販を開始
アマゾンの通販は、これまて基本的には個人向けだけの仕組みだけでしたが、企業から購入しやすくしたAmazon Businessを開始しました。見積書の作成や月末締め請求書払いが可能になります。法人向け価格・数量割引も可能とのこと。企業が購入する上では便利になります。
なお、米国では2015年4月にAmazon Businessを提供済み。初年度だけで10億ドルの売り上げ、2017年夏に米国の利用顧客は100万社を超えた、とのこと。日本でも、チャネルの拡充によりアマゾンの売上増につながると思われます。
2. グーグル・エクスプレスにウォルマート・ホームデポが参加
日経ビジネス2017/09/04号の時事深層や日経MJ 2017/9/29に取り上げられていたニュースです。 米国の話ですが、グーグルのAIスピーカーに話しかければ、ウォルマートやホームデポの商品を注文できるようになるとのことです。日本でも、アマゾン以外にAIスピーカーを発売する会社がありますので、このような提携があるかもしれません。グーグルとウォルマートとの提携については、TechCrunchのニュースがあります。
3. セブン＆アイＨＤ 「オムニ７」内に仮想モール
通販新聞 2017/9/28で報じられていたニュースです。11月下旬に「オムニ７」内に仮想モールが開設される予定とのこと。仮想モールの名称は「ｏｍｎｉ（オムニ）モール」。ニトリ、ゼビオ（クロスプラネット）、ソウ・エクスペリエンス、サカセル、リクロ、さとふる
の計６社９店舗が出店。「品揃えの拡充・新しいサービスの提供という視点から提携先を増やしていきたい」とのこと。
やはり、セブン＆アイグループだけでは、ロングテールを伸ばすのに限界があるため、他社を巻き込んだこのようなモールへの展開は必須でしょう。
4. ヤフーとメルカリがEC事業者協議会を設立
従来は、ヤフーがヤフオク内での違法出品の監視に取り組んでいましたが、メルカリでも違法な出品が目立つようになってきたため、両社が協力するようになったようです。ヤフーのリリース文あり。通販新聞 2017/9/14や日経産業新聞2017/9/5でも報じられました。その他の事業者や関係省庁にも参加を呼びかけているとのこと。事務局はセーファーインターネット協会が担当。
成立したビジネス方法特許より
以下、特許公報発行日が2017年8月のeビジネス関連の特許（430件）から、いくつかピックアップします。なお、2件目以降の発明は実際にサービスに実装されているかは未確認です。
Emotion Tech ユーザが評価対象を評価した結果を分析するためのコンピュータシステムおよびそのコンピュータシステムにおいて実行される方法およびプログラム（特許6176813）
2017年8月9日発行
顧客や従業員の体験毎に生じる感情を調査・分析・可視化する技術を独自開発。日経MJ2017/10/9 に取り上げられていました。
スポティファイ マルチ装置セキュアアプリケーション統合を用いるコンテンツプロバイダ（特許6189317）
2017年08月30日発行
音楽配信のサブスクリプションサービスを行うスポティファイの特許が成立しました。
ヤンマー 遠隔サーバ（特許6178739）
2017年8月9日発行
作業機等の補修部品の管理を支援する遠隔監視システム。メンテナンス履歴と受信した稼動データにより必要となる補修部品および補修時期を決定する仕組み。日経情報ストラテジー2017年7月号の特集に取り上げられていた遠隔監視の仕組みに関する特許のようです。
アマゾン・テクノロジーズ・インコーポレーテッド 無認可製品検出技法（特許6189454）
2017年08月30日発行
カメラの画像から偽造品を見抜こうという発明のようです。