2018年2月のeビジネス関連の主なニュースより。
1. ストライプデパートメントの開設
ソフトバンクとストライプが、婦人服や紳士服を扱う新たなインターネット通販サイトの運営を開始しました。ストライプデパートメント（ストデパ）というサイトです。約600ブランドの約6万点を扱うサイトで、3年で約2千ブランドに拡大する予定とのこと。ZOZOTOWNなどとは違い、F2層（35歳～49歳の女性）をメインターゲットにしているとのことですので、興味深いサイトです。通販新聞の記事によると、ストライプの石川社長は「百貨店のファンの買う場所が減ってきているのが現状。それを解決したい」とサイトの狙いを述べています。
2. アマゾン対抗 ソフトバンク、ヤフー、イオンがネット通販で提携
詳細はまだ発表されていませんが、アマゾン対抗で、ソフトバンク、ヤフー、イオンがネット通販で提携することが発表されました。産経新聞の記事によると、「ソフトバンクやヤフーが持つネットの市場分析技術とイオンの物流網などそれぞれの強みを持ち寄る」とのことです。イオンは、自力でオムニチャネルを推進してきましたが、やはり単独ではアマゾン対抗できないと判断したのでしょう。1月に、西友（ウォルマート）が楽天との提携を発表したことも背景にあると思われます。
3. 楽天などネット通販大手３社 百貨店の売上高抜く
2月18日の日経新聞に、楽天・ヤフー・アマゾン、ネット通販大手３社 百貨店の売上高抜くという記事が載りました。ついに昨年、ネット通販の大手3社の販売額が、百貨店の売上高を上回ったわけで、大きな転換点だと思います。その記事では、「スーパーは共生模索」という動向も報じています。
4. 日経デジタルマーケティング2018年3月号の特集
日経デジタルマーケティングは2018年4月で終わり、「日経クロストレンド」に引き継ぐようてす。間もなく最終号になりますが、今月号の特集はあの「ネットサービス」は今というテーマでした。終わりにふさわしいテーマです。「ブームを呼びながら消えたサービスから見える未来」という副題で、静かに終わってしまったネットのサービスを一覧にしています。私は、「ｅビジネスの教科書」を現在改版中ですが、どのサービスが終わってしまったかをいちいち調べるのが大変なので、このような特集はありがたかったです。
成立したビジネス方法特許より
特許公報発行日が2018年1月のeビジネス関連の特許は414件でした。それらの中から次の3件をご紹介します。
株式会社スタートトゥデイ コーディネート情報提供システム及び読取情報管理システム（特許6271921）
2018年1月12日発行
「他の商品とのコーディネートも含め購入に最適な商品を利用者（顧客）が適切に選択することを支援するコーディネート情報提供システム及び読取情報管理システムを提供する。」という特許ですので、スタートトゥディが運営するWearに関する特許のようです。「請求項１０」には、「店舗の口座に対して前記購入金額の一部を支払うよう決済処理」とあります。既に終わってしまいましたが、以前、店舗で見た後にネットで購入した場合にそのような機能を設けていました。
株式会社Ｏｎｅ Ｔａｐ ＢＵＹ アカウントアグリゲーションシステム、及びポイント付与方法（特許6262346）
2018年1月発行
証券取引アプリを提供するＯｎｅ Ｔａｐ ＢＵＹの特許。アカウントアグリゲーションのサービスを行う中で、場合によって利用者にポイントを提供する仕組みが特許化されました。Ｏｎｅ Ｔａｐ ＢＵＹは他にも特許を持っていて、FinTechビジネスでは何が特許になり得るのか？という日経フィンテックの記事で紹介されています。フィンテックでは、簡単に模倣されないように、新サービスで特許を取っておくことは必須でしょう。
フリー株式会社 給与計算方法及び給与計算プログラム（特許6261134）
2018年1月発行
freeeの特許です。「新規性喪失の例外の表示」をみると、freeeの給与計算機能に関する特許であることが分かります。「給与計算の計算結果の少なくとも一部を、計算結果の確定ボタンとともにウェブブラウザ上に表示させ、確定ボタンがクリック又はタップされると、該当月の各従業員の計算結果を確定させる。」というような仕組みを特許化しています。