2018年3月のeビジネス関連の主なニュースより。
1. 自転車シェアへの参入が相次ぐ
昨年、メルカリが自転車シェアサービスの「メルチャリ」を発表して、今年2月27日にグループ会社であるソウゾウを通じて「メルチャリ」をスタートさせました。最近、ヤフーやLINEも自転車シェアサービスを発表しました。中国シェアサイクル大手の「ofo」も3月28日から和歌山市でシェアサイクルサービスを開始しました。なお、自転車シェアは決済などとも関係してきますので、決済ウォーズの前哨戦の側面を指摘している人もいます。また、日経ビジネス2018/03/19号では「自転車シェアバブルの危うさ」という記事を載せています。都心では朝夕に利用が集中し、自転車に乗りたくても乗れないというような問題があるなど、日経ビジネスは「自転車シェアは一筋縄ではいかない事業になりそう」と指摘しています。
2. 日経コンピュータ特集「さらば閑古鳥 大量閉店時代を生き抜くＩＴ活用策」
日経コンピュータ2018年3月29日号に、さらば閑古鳥 大量閉店時代を生き抜くＩＴ活用策という特集が組まれました。ネット販売におされるなどして、リアル店舗は苦しい状況になっています。アマゾンやアリババがリアル店舗に進出していますが、どのような策を取っているかがだいぶ分かってきました。そのため、リアル店舗のＩＴ活用策をこの特集では考察しています。また、「ネットが先、出店は後 変わる小売業の常識」という指摘や、自販機を多く配置することで「コンビニのような現在の小売りは倉庫の役割を担う「ダークストア」になる」という予測までされています。リアル店舗の運営は、今後大きな変化がありそうです。
3. 経済産業省「カメラ画像利活用ガイドブック」にリピート分析を追加
経済産業省は3月30日、カメラ画像利活用ガイドブックの改訂版（ver2.0）を発表しました。小売店などの事業者が、カメラ画像を利用する際のガイドブックですが、リピート分析について追加されました。同一人物が来店した際に、来店履歴や購入履歴等を分析する『リピート分析』のやり方についてのガイドラインが載りました。顔特微量データ（個人識別符号）精製後に生画像は速やかに廃棄するという方法を取るように規定されています。やはり、プライバシーを守ることが必要とされるためです。
関連してニュースとして、パルコヤが大量の顔認証カメラで来店客を分析しているとのことが報じられました。リピート分析までしていないようですが、客層の分析は行っているようです。もしもショッピングセンターでリピート分析までできれば、購入していない店まで含めた買い回り分析などもできるようになり、効果は大きいでしょう。
なお、中国では警官が顔認証メガネを利用し始めたということが話題になっています。顔認証とAR技術を組み合わせています。確かに、警察や警備の場面では、顔認証はさらに利用されるようになるでしょう。
4. アマゾンジャパン 物流代行の利用料値上げ
宅配業者の値上げが行われようです。そのため、アマゾンジャパンは４月２４日から、ネット販売事業者向けの物流業務代行サービス「フルフィルメント ｂｙ Ａｍａｚｏｎ（ＦＢＡ）」の利用料金を改定し、事実上値上げすることになったようです。通販新聞2018年3月1日号などで報じられました。在庫保管手数料については、繁忙期（１０～１２月）は他の時期よりも高くするようです。繁忙期は、倉庫内の商品の量も多くなりがちで、なるべく少なくしたいからでしょう。
成立したビジネス方法特許より
特許公報発行日が2018年2月のeビジネス関連の特許は311件でした。それらの中から次の3件をご紹介します。
ヤマト運輸株式会社 匿名配送による荷物の配送方法（特許6283042）
2018年2月2日発行
特許資料の「新規性喪失の例外の表示」から、「らくらくメルカリ便」に追加した匿名配送の仕組みに関する特許のようです。
株式会社ロックオン 顧客を軸としたアクセス履歴解析システム、顧客を軸としたアクセス履歴解析方法、および、顧客を軸としたアクセス履歴解析プログラム（特許6286476）
2018年2月9日発行
この特許も、特許資料の「新規性喪失の例外の表示」からどのサービスに関する特許かがだいたいうかがえます。たぶん、アドエビスの新サービスカスタマージャーニー分析機能に関する特許と思われます。実際、そのサービスのページにこの特許番号が載っていました。
住友三井オートサービス株式会社 企業－従業員間カーシェアシステム（特許6277316）
2018年2月7日発行
これは、社内カーシェアリング管理システムに関する特許と思われます。実施しているか分かりませんが、この特許では、過去の利用実績に基いて公私の費用区分を自動判定したり、企業側は私用分の費用を従業員に請求するという仕組みが特許化されました。