2018年5月のeビジネス関連の主なニュースより。
1. スタートトゥデイの中期計画と社名変更
５月１日、スタートトゥデイは、世界展開を見据えた初の中期経営計画を発表。今後１０年以内に時価総額５兆円を目指すという計画です。服の「買い方」、「選び方」、「作り方」の「３つの革命」をあげています。服の作り方まで大きく変えようというのは、業界にインパクトが大きいでしょう。通販新聞
2018/5/10号に解説記事があります。また、5月21日には、社名を10月1日付で「ＺＯＺＯ（ゾゾ）」に変更すると発表しました。ゾゾタウンのブランド価値が高まっているためでしょう。
2. セブン－イレブン・ジャパン「ネットコンビニ」
セブン－イレブン・ジャパンは5月10日、店舗で販売する商品をスマートフォン（スマホ）から注文できるサービスの戦略を発表しました。日経新聞などで報道されました。ネットコンビニというサービスで、順次、全国の２万店超に拡大するとのことです。しかし、東洋経済オンラインの記事などで、現場負担増の懸念が心配されています。確かに、コンビニの各店舗の負担はかなり大きいでしょう。
3. ZARA 六本木にEC体験型店舗
通販新聞 2018/5/17号の記事によると、ZARAは５月９日から８月中旬まで、六本木にEC体験型店舗を開設中とのこと。商品はすべてサンプル品で、そのまま持ち帰ることはできないという店舗で、アプリで注文する仕組み。通販新聞の記事によると、アプリで気になる商品のバーコードをスキャンしサイズを選んで「試着室をリクエストする」ボタンを押すと試着予約できる。アプリには待ち時間が表示されるため、来店客は時間まで手ぶらで他の商品を見ることもできる。試着商品の準備が整うと利用者にはプッシュ通知が届く、という流れ。
4. 日経コンピュータ インタビュー ストライプインターナショナル 社長
日経コンピュータ 2018/05/10号に、石川 康晴 氏（ストライプインターナショナル 社長）のインタビュー記事が載りました。「ポケットの中に伊勢丹を AIはアパレルの武器になる」というサブタイトルで、「ストライプデパートメントの狙いや、ソフトバンクと共同出資でECの運営会社を設けた理由などが述べられています。また、「現状の形の店舗は3分の2程度に減るはず」という予測もしています。なお、日経ビジネス
2018/4/9 号に 「ユニクロを目指さない」という記事もあります。
成立したビジネス方法特許より
特許公報発行日が2018年4月のeビジネス関連の特許は367件でした。それらの中から次の3件をご紹介します。
株式会社メルカリ 商品出品支援システム、商品出品支援プログラム及び商品出品支援方法（特許6315636）
2018年4月25日発行
ユーザに対して撮影をアシストするための撮影ガイド情報を出力するなどして、出品対象の商品の販売金額候補又は査定額を出力するという仕組み。メルカリNOWに関する特許のようです。
アマゾン テクノロジーズ インコーポレイテッド 集計したレビューデータを用いてサイズベースの製品推薦を改良する方法及びシステム（特許6313467）
2018年4月18日発行
着用品がサイズ通りでないということをレビューデータから推測して、ユーザに適した別のサイズを商品を推薦するような仕組みのようです。
ナイキ イノベイト シーブイ モバイル装置を用いた健康の監視（特許6308948）
2018年4月11日発行
ユーザによって行なわれた運動活動中に記録された運動活動データを、装置から離れた運動活動監視システムから受信し、その運動活動データに基づいて、ユーザによって行なわれた運動活動のタイプを決定するというような仕組み。その他、複数のセンサ入力を使用するエネルギー消費計算機構を備えたフィットネストレーニングシステム（特許6318215）というナイキの発明も4月に特許公開されました。このような発明は他社からもいろいろと出てきていて、運動にセンサーやIoTを活用する発明が増えてきている感じです。