2018年9月のeビジネス関連の主なニュースより。
1. 情報銀行への参入発表、相次ぐ
既に7月に三菱UFJ信託銀行が情報銀行への参入を発表していましたが、先月（9月）には、電通グループ、日立他5社、ニッポンプラットフォームが情報銀行への参入を発表し、実証実験などを開始しました。さらには、IT団体連盟（ヤフー等が参加）は情報銀行の認定事業を開始することを発表しました。このようにいろいろな動きがありますので、来年には情報銀行が開始されそうな感じになってきました。
2. ビジネスモデル特許、再脚光
2018/09/26の日本経済新聞に、ビジネスモデル特許、再脚光 IoTなどで新サービスという記事が載りました。2017年に公開された件数は5年前の1.5倍になりました。フィンテックなど新サービスが台頭してきたため、と日経は解説しています。また、「AIやあらゆるモノがネットにつながるIoTの普及が背景」という特許庁の判断も紹介しています。なお、特許庁が毎年更新しているビジネス関連発明の最近の動向についてというページに、さらに詳しい解説があります。
3. EUの著作権法改正
EUで５月に開始された個人情報保護規制のGDPRは大きなインパクトがありましたが、9月に可決された改正著作権法も注目されています。WiredはEUの「著作権法改正」は、世界中のネットユーザーに大きな影響を及ぼすという記事で、「アップロードフィルター」と「リンク税」の問題について詳しく解説しています。
4. 三井住友銀行「企業の業況変化検知システム」
三井住友銀行は、JSOLと共同で開発したAIを活用した「企業の業況変化検知システム」を今年度中に開始し、さらに外部企業向けに提供することを発表しました。AIを活用することで、より精度が高く、より早いタイミングで業況変化を検知できるとのこと。AIをマネジメントに活用する動きとして注目すべきサービスだと思います。
成立したビジネス方法特許より
特許公報発行日が2018年8月のeビジネス関連の特許は449件でした。それらの中から次の3件をご紹介します。今回はすべて金融関係です。
株式会社じぶん銀行 時間の経過につれて価値が変動するアセットを積み立てるためのコンピュータシステム、方法、および、プログラム（特許6381844）
2018年8月29日発行
外国通貨の価値が最安値となる時期に外国通貨を購入するための発明。AI外貨自動積立のサービスの仕組みに関する発明のようです。
横浜信用金庫、株式会社ココペリ 情報提供システム、情報提供方法、プログラム（特許6369968）
2018年8月8日発行
取引先企業間でビジネスマッチングを行うための仕組みの発明です。横浜信用金庫とココペリが共同開発したプラットフォームYokohama Big Advanceに関する発明と思われます。
株式会社マネーフォワード アカウントアグリゲーションシステム、プログラムおよびアカウントアグリゲーションサーバ（特許6366037）
2018年8月1日発行
アカウントアグリゲーションとは、金融機関の複数の口座の情報を1つの画面に集約して参照・操作するための仕組み。アカウントアグリゲーションに関する発明はいろいろありますが、この特許は、電子証明書を必須とするサービスにおいて、電子証明書を有しない端末装置でもアカウントアグリゲーションを実行することができる仕組みに関する発明。