2019年3月のeビジネス関連の主なニュースより。
1. 全世界のEC取引額
3月30日、IZAのサイトに、2017年の全世界の電子商取引３千兆円規模にという記事がのりました。一桁大きい数値と思い、よく読んだところ、BtoBを含む額であり、BtoBは88％ということですので、BtoCは残りの12%程度なのでしょう。ですので、まあ想定される額です。なお、米国のInternet
Retailerのサイトの今年1月の記事Global e-commerce sales grow 18% in 2018によると、同社が見積もった2018年の全世界のネット販売額として$2.86兆ドル（約300兆円） という数字が出ています。BtoCでは同じ位の額でした。
2. 60代以上のフリマアプリ利用者の意識調査の結果をメルカリが公表
メルカリは慶応義塾大学大学院と共同で行った60代以上のフリマアプリ利用者の意識調査の結果を公開しました。60代の利用者が急増していますが、「60代以上のフリマアプリ利用者は、一般的なフリマアプリの利用目的「お金を得る」や「不要品の処分」以外に、「社会とのつながり」をつくるツールとしての価値を見出している」ことが判明したとのことでした。なお、この調査結果の公表にあわせて、パソコン版を強化する方針も打ち出しています。スマホに不慣れな高齢者にはPCのほうが使いやすいということのようです。
3. ロコンド、千趣会子会社の衣料品通販サイト「モバコレ」を買収
モバコレは主に携帯向けの通販会社で、2006年にDeNAと千趣会により設立され、2010年に千趣会の完全子会社になった会社です。通販新聞2019/3/28号の記事によると、ロコンドはモバコレを買収して吸収合併した後、「ロコンド」内に新たに「ロコンドガールズコレクション(LGC)」を6月3日に新設してモバコレ取り扱い商材を集約する計画とのこと。ZOZOに次ぐ国内第2位のプラットフォーマーを目指す戦略の一環のようです。最近アパレル大手のZOZO離れが進んでいるので、今がチャンスなのかもしれません。
4. LINEの新サービス
LINEと損害保険ジャパン日本興亜は、LINEを通して友人や家族に贈ることができる保険商品を開発しました。まず、少額の地震保険「贈るほけん 地震のおまもり」の提供を開始。日経産業新聞2019/3/12の記事があります。また、日経のサイトの記事によると、2019年夏にも個人の関心や属性に合わせた電子チラシを対話アプリに配信する事業を開始予定とのこと。LINEは、毎月のように新たなサービスを発表していて、LINEをプラットフォームとしての確固たる地位を築こうという意図が見えます。
成立したビジネス方法特許より
成立したeビジネス関連の特許で、特許公報発行日が2019年2月のものは375件でした。それらの中から次の3件をご紹介します。
スクエア，インコーポレイテッド カードレス取引のためのカードリーダエミュレーション（特許第6475752号）
2019年2月27日発行
POS等へのエミュレーション動作により、事前にチェックイン等しておけば、自分の名前を告げるだけで支払を行える「ペイ・バイ・ネーム（pay-by-name）」が可能となるという仕組み。なお、顔パス支払いをスクエアが事業化しているか分かりませんが、PayPalが一時期、国内で実施していました。
パーク二四株式会社 車両管理サーバ、データ処理装置およびコンピュータプログラム （特許第6473570号）
2019年2月20日発行
所定の交通機関の乗降履歴に応じて車両共有サービスに対する優待サービスを提供する仕組み。特に、カーシェアリングやレンタルカーのサービスを利用する者が鉄道など他の交通機関と組み合わせた場合に受けられる優待サービスの存在を知らなくても、円滑に優待サービスが受けられる技術を提供するという発明。
スカイスキャナー リミテッド 見積もり価格、たとえば航空運賃価格見積もりの組を提供するための方法及びサーバ（特許第6473158号）
2019年2月20日発行
航空券のメタサーチに関する発明。一覧に表示する際、統計データに基づいて推測値を使う場合があるのでしょうか？そのような仕組みが書かれています。メタサーチの技術も奥が深そうです。