成立したeビジネス関連の特許で、特許公報発行日が2019年3月のものは412件でした。それらの中から次の4つをご紹介します。（ダイレクトリンクを張る関係で前々月に発行された登録特許から選んでいます）
株式会社メルカリ プログラム、情報処理方法、情報処理装置 （特許4件）
2019年3月発行。
先月、メルカリが開始したアプリでかんたん本人確認というオンラインで本人確認が完了する機能に関する特許のようです。4件あります。同じ特許名称で、特許6490860、特許6481074、特許6481073、特許6479245の4件が登録されました。「本人確認時にオンラインで提出される画像が、その場で撮影されたものであることを担保」するための仕組みで、「ユーザの手又は指の位置をみてチェック」するなど。
株式会社メルカリ 信用度算出方法、情報処理装置及び信用度算出プログラム（特許3件）
2019年3月13日発行。
同じ特許名称で、特許6483900、特許6483899、特許6483898の3件が登録されました。先月、後払い事業の開始を発表するなど、メルカリは信用度の算出と活用に乗り出しました。この3件は、信用度が高いほどサービスの質が良くなるというような仕組みです。
株式会社オートバックスセブン タイヤ保管支援システム（特許6492135）
2019年3月13日発行。
店舗で受け付けられたタイヤ保管契約の顧客から預かった預かり品としてのタイヤを、倉庫業者の倉庫に保管して管理する仕組み。オートバックスのタイヤ保管サービスに関する発明と思われます。
株式会社ヒューマントラストホールディングス（株式会社キュリカ） 給与前払管理装置、およびこれを用いた給与前払管理システム、～（特許6490336）
2019年3月27日発行
給与前払いに対応したCYURICA（キュリカ）システムに関する特許と思われます。
その他、主なｅビジネス関連の動向より
その他、eビジネス関連で注目すべき情報です。先月発表の情報より。
日経コンピュータ 2019/04/04号「特集１: 楽天 不可能を可能にするテクノロジー経営」
楽天 会長兼社長 三木谷浩史氏のインタビュー記事の中の次の発言が興味深いです。
「私たちは目標を達成したら次の瞬間には忘れ、次の山を決めます。「Does not live in the past, live in the future（過去に生きるな、未来に生きろ）」です。」
「自社配送の人口カバー率を現状の25％から2019年末までに60％、数年以内に95％以上に引き上げる計画です。検索やAI（人工知能）による価格設定などについても、社内ですさまじい革命が起こっているので、他社が追いつくのは難しいはずです。」
ライトオン、外部ECモール原則撤退、楽天のみ
日経MJ 2019/4/5より。
外部の電子商取引（EC）モールから原則撤退する。3月にリニューアルした自社サイトでの販売力強化を目指す、とのこと。最近の傾向として、アパレルショップは自社サイトを中心とした戦略をとるようになってきました。
ドゥマン 通販サイトを閉鎖へ
通販新聞 2019年4月18日号より
冷凍品を多く扱っていたことから、送料の値上げの影響を受けて配送コスト負担が大きくなってきており、送料のさらなる値上げ要請を受けたことで事業の継続が難しいと判断した。ネット販売５月号によると、特に「東京から大阪への送料が1000円になるのが目前になった」ことから事業の継続が難しいと判断したとのこと。物流費の高騰が、通販サイトを閉鎖せざるをえない状況まで影響を与えた事例です。