成立したeビジネス/デジタルビジネス関連の特許で、特許公報発行日が2019年4月のものは423件でした。それらの中から次の3つをご紹介します（ダイレクトリンクを張る関係で前々月に発行された登録特許から選んでいます）。加えて、1件の実用新案をご紹介します。
ヤフー株式会社 広告配信装置、及び広告配信方法 （特許6494475）
2019年4月3日発行。
実際の視聴率と目標視聴率との差分値である判定値に基づいて、ネット広告の配信量を変化させる広告配信の仕組み。テレビ広告とネット広告の組合せに関する発明。
ファナック株式会社 アプリケーション販売管理サーバシステム、及びエッジサーバ（特許6499730）
2019年4月10日発行。
エッジサーバにおけるアプリケーションのライセンス管理を、アプリケーションと接続するエッジ機器の利用形態を考慮して適切に行うアプリケーション販売管理サーバシステム、及びエッジサーバを提供する発明。エッジサーバで動くアプリケーションのライセンス管理に関する発明は初めて見ました。
株式会社ＩＺＵＭＩ 電子商取引統合管理システム（特許6502549）
2019年4月17日発行。
クロスマという複数EC販路併売総合サポートシステムに関する発明と思われます。
株式会社カインズ 商品販売促進システム（実登3220922 ）
2019年4月11日発行
特許でなく、実用新案として成立。資材の切断加工の注文をネットワークを介して行い、処理完了を顧客に通知する仕組み。資材切り売り ネットで注文、店舗受取サービスに関する実用新案のようです。
その他、主なｅビジネス関連の動向より
その他、eビジネス/デジタルビジネス関連で注目すべき情報です。先月発表の情報より。
日経コンピュータ 2019/05/02号「特集１: ＡＮＡの挑戦」
ANAが、機内・空港、接客・運搬、業務・サービスの全ての職場の全業務でデジタル技術の活用に乗り出したことが特集記事になりました。日経XTECHに関連するページあり。
現中計で取り組む3大戦略の1つに「オープンイノベーションとICT技術の活用」を掲げ、「現場改革」「インフラ刷新」「新技術の先行投資」という3本柱で取り組んでいる、とのこと。全面的にデジタル変革に取り組んでいるのが分かります。
楽天 ビックの物流網活用へ、楽天市場の大型家具など配送
通販新聞2019/5/2号より
楽天は楽天市場出店者向けに独自物流網を構築中ですが、ビックカメラの物流網の活用も始めました。相互活用という形です。楽天市場に出店する店舗の商品をビックの物流網で配送したり、ビックが扱う小型商品を楽天の物流網で配送したりできるようにする、とのこと。すべて自前というわけではなく、独自物流網を補完する仕組みを構築しようという感じです。
経済産業省から、電子商取引に関する市場調査の昨年度のデータの発表
5月16日、経済産業省から「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」の調査データが発表になりました。
2018年のBtoCのネット販売の市場規模は、前年比8.96%の17兆9845億円。1ケタ成長が続いています。他方、フリマアプリ市場は前年比3割以上の高い伸び。