成立したeビジネス/デジタルビジネス関連の特許で、特許公報発行日が2019年7月のものは471件でした。それらの中から次の4つをご紹介します（ダイレクトリンクを張る関係で前々月に発行された登録特許から選んでいます）。
株式会社 ディー・エヌ・エー ライブ動画を配信するためのシステム、方法、及びプログラム（特許6545349）
2019年7月17日発行。
DeNAが運営するソーシャルLIVEアプリ「Pococha(ポコチャ)」関連の特許のようです。ライブ動画の配信時間と基準報酬数量とに基づく数量の報酬を配信者に対して付与する仕組みに関する発明。
株式会社三井住友銀行 ブロックチェーンを活用した現実通貨の貸借方法、システム、およびプログラム（特許6542941）
2019年7月10日発行。
ブロックチェーンを活用する仕組み。契約内容に基づいて金融機関が提供するシステム上にトランザクションデータを作成し、トランザクションデータに対する貸し手、借り手および金融機関の署名が揃ったら口座間の資金移動を実行するという仕組みに関する発明。
学校法人近畿大学、株式会社ハウインターナショナルなど 仮想通貨管理プログラムおよび方法（特許6544695）
2019年7月17日発行。
ハウインターナショナルのホームページによると、同社は仮想通貨に関して近畿大学産業理工学部の山崎 重一郎教授と共同研究をしているとのこと。なお、他に、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構、株式会社日本総合研究所、株式会社三井住友銀行も特許権者に入っています。この発明は、金融機関を巻き込む仕組みで「仮想通貨とその利息を金融機関が発行し、ブロックチェーンを使用して流通させることが可能になる」効果をあげています。三井住友銀行から、ハウインターナショナル等との共同研究に関するリリース文が発表されていますので、その共同研究の成果だと思われます
パーク二四株式会社 レコメンド情報管理サーバおよびコンピュータプログラム（特許6539092）
2019年7月3日発行
カーシェアリングやレンタカーなど車両共有サービスのユーザにおける属性データなどを用いて、ユーザに対してレコメンド機能を提供するための仕組みに関する発明。
その他、主なｅビジネス関連の動向より
その他、eビジネス/デジタルビジネス関連で注目すべき情報です。先月発表の情報より。
3大ECサイト 実態調査
日経SYSTEMS2019年9月号より。「普段利用しているECサイト」や「メインに利用するECサイトの良い点」などのグラフがあり、どうして、どのECサイトが利用されているかがうかがえます。ただし、主にエンジニアを対象としてアンケートを実施したようです。そのためか、スマホよりもPCからの購入のほうがずっと多くなっています。
リクナビ問題、データ購入企業の情報管理に甘さ
リクナビが推定の辞退率を企業に提供した事件についての日経新聞の解説。データの購入そのものが職業安定法に抵触する可能性と、個人情報保護委員会が問題にしているように個人情報保護法に抵触している可能性を指摘。私の感想としては、各学生の辞退率の予測データを提供するのでなく、全体の辞退者の人数の予測値を提供するべきだったと思います。ただし、あまり内定者の人数が少ないと、個人の辞退率の予測値が分かってしまう可能性があるため、ある程度の数の内定者がいる企業だけに提供するべきでしょう。また、リクルートの取組みとしては、コンプライアンスの体制をもっとしっかり整えるべきでしょう。
【業界初】事故対応システム 「テレマティクス損害サービスシステム」の提供を開始
あいおいニッセイ同和損害保険は、自動車事故対応サービス「テレマティクス損害サービスシステム」を開始することを8月9日に発表しました。事故検知アルゴリズムの開発や、過失割合の判定サポートなどにより迅速かつより適切な過失・示談交渉に役立つなど、従来にない機能が満載です。日経BPの記事もあります。