成立したeビジネス/デジタルビジネス関連の特許で、特許公報発行日が2019年9月のものは323件（実用新案 7件を含む）でした。それらの中から次の4つをご紹介します（ダイレクトリンクを張る関係で前々月に発行された登録特許から選んでいます）。
ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社 購入者と販売者との間における決済を代行する処理装置（特許6574235）
2019年9月11日発行。
この特許は出願時点では、あおぞら信託銀行が出願人でしたが、あおぞら銀行グループとGMOインターネットグループが共同出資したGMOあおぞらネット銀行の特許として成立しました。この発明は、購入者と販売者との間での代金の決済の代行を、APIを活用して実現する仕組みです。GMOあおぞらネット銀行のリリース文の中で、「オープンAPI決済サービスとして特許申請中」と書かれていますので、そのサービスの発明と思われます。なお、同じ発明の名称で特開2019-175223という出願もあります。なお、今年5月には、この銀行のAPIを活用することで、HIS子会社が銀行代理業関連サービスへの参入を目指すことを発表しています。
株式会社ココペリ 人工知能を利用した倒産確率算出システム（特許6581282）
2019年9月25日発行。
ココベリは、法人融資に特化した人工知能「FAIの仕組みを提供していますので、その仕組みと思われます。学習のための異なる初期値による計算結果のばらつきを抑えることで、確度の高い倒産の判定を実施できまとのこと。
トヨタ自動車株式会社 カーシェアリングシステム（特許6578998）
2019年9月25日発行。
車両の駐車位置からユーザの出発地まで、及びユーザの目的地から車両の駐車位置まで、の車両の移動が遠隔操作により実行される、という発明。すぐには実現できそうにはない発明ですが、トヨタは2017年頃からカーシェアリング関連の特許を出願し始め、既に数十件以上出願しています。将来をみすえて特許ポートフォリアを作り上げようとしているのでしょう。
フリー株式会社 帳簿作成支援サーバ、情報処理端末、帳簿作成支援システム、帳簿作成支援方法及び帳簿作成支援プログラム（特許6581281）
2019年9月25日発行
試算表データにおける勘定科目の誤りを検出し、勘定科目の誤りの修正案をレコメンドすることが可能。機械学習を利用した仕組み。マネーフォワードとの技術面の競争は今後も続くでしょう。
その他、主なｅビジネス関連の動向より
その他、eビジネス/デジタルビジネス関連で注目すべき情報です。先月発表の情報より。
東南アジアのネット経済、今年は1000億ドル規模に到達へ
10月3日に公表されたリポートによると、東南アジアのインターネット経済は今年39%成長し、1000億ドル規模に達する見通し（ロイターに基づくダイヤモンド・リテイル・メディアの記事より）。39%も成長というのはすごいです。
FABRIC TOKYO 新ブランドの期間限定店、無人店舗の3Dスキャンで計測
通販新聞 2019年10月10日号より。テレビの経済番組で何度も紹介されていました。なお、無人店舗といっていますが、当面は有人とのことです。
ヤフー、データソリューション
ヤフーは。10月31日、匿名の統計データを企業や自治体に提供する新事業を開始しました。第4の柱にする予定とのこと。LINEとの経営統合が行われれば、さらにデータを取れるようになると思われます。