成立したeビジネス/デジタルビジネス関連の特許で、特許公報発行日が2019年11月のものは330件でした。それらの中から次の4つをご紹介します（ダイレクトリンクを張る関係で前々月に発行された登録特許から選んでいます）。
株式会社 ディー・エヌ・エー 本人確認のためのシステム、方法、及びプログラム（特許6611214）
2019年11月27日発行。
個人間カーシェアアプリ「Anyca」において、IDセルフィー登録（免許証を持った状態で自分と免許証を写した写真を撮る）の仕組みのようです。
本田技研工業株式会社 同乗システム（特許6602345）
2019年11月6日発行。
自動運転車両を複数の利用者で共同で使用する同乗システムにおいて、共通の属性（共通の趣味を持つ人や友人等）の条件に合致するかを判定する仕組み。トヨタだけでなくホンダも、CASE化が進む将来のビジネスをにらんだ特許出願をしていることが分かります。
株式会社メイキップ サイズ推奨システム（特許6613286）
2019年11月27日発行。
ユーザの身体情報の測定や入力無しでも推奨サイズを算出し、決定できる、サイズ推奨システム。
株式会社 ディー・エヌ・エー 情報処理装置、端末装置、情報処理システム、携帯型記録媒体、情報処理装置の制御方法、制御プログラム、および記録媒体（特許6607665）
2019年11月20日発行
遺伝子検査結果から、個々のユーザに応じた健康管理に有用な情報を容易に利用し、望ましい生活習慣に沿った行動を自然に実行できるようにする情報処理装置等を提供。出願時は、ＤｅＮＡライフサイエンス。
その他、主なｅビジネス関連の動向より
その他、eビジネス/デジタルビジネス関連で注目すべき情報です。主に先月発表の情報より。
商社がDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応を強化
三菱商事は12月3日、同社が手がける全産業をフィールドに進歩を加速させるデジタルプラットフォームを構築する狙いで子会社MCデジタルを設立しました。オフィスはWeWork内です。また、住友商事の新規事業の創出に期待をかける住商の「デジタル変革力」に関して日経産業新聞2019/12/17に記事があります。個人情報管理アプリ「iscream（アイスクリーム）」の事業化に向けた実証実験が始まっているとのこと。
断絶のDX 1500人調査で判明、経営層と技術者のズレ
日経コンピュータ2019年12月26日号より。経営層と現場に意識の「溝」があることなどが示されています。高スキル人材の活用の問題なども。
アマゾンが法人税150億円納付
アマゾン・ドット・コムの日本法人が2018年12月期に約150億円の法人税を納めていたことが、朝日新聞などで報じられました。やはり、ネット企業の課税ルールの問題が大きくなっているため、IT大手自身も対応を考えているのでしょう。