成立したeビジネス/デジタルビジネス関連の特許で、特許公報発行日が2019年12月のものは348件（実用新案 2件を含む）でした。それらの中から次の4つをご紹介します（ダイレクトリンクを張る関係で前々月に発行された登録特許から選んでいます）。今回は、スマホ決済に関する特許を3件見つけました。
ＬＩＮＥ Ｐａｙ株式会社 表示方法、プログラム、および端末（特許6618164）
2019年12月11日発行。
直感的な操作により割り勘を行えるプログラムに関する特許。LINE Payの割り勘機能に関する発明のようです。
株式会社メルカリ プログラム、情報処理装置、及び情報処理方法（特許6616481）
2019年12月4日発行。
電子クーポンが適用された金額を決済する情報を近距離無線通信により送信させる処理を実行する仕組みに関する特許。メルペイでポイントを扱う場合の発明と思われます。
株式会社Ｏｒｉｇａｍｉ 情報処理システム及び方法（特許6616240）
2019年12月4日発行。
ユーザ端末から店舗端末に個人情報を送信する事無く決済が簡単に可能となる技術に関する特許。Origamiの登録特許は、この特許で2つ目。メルカリにかなり安く買収されたとの噂ですが、もっと多くの特許を持っていれば（質も高ければ）、評価は違っていたかもしれません。
株式会社電通 情報配信システム（特許6622962）
2019年12月18日発行
現在のユーザの状態とユーザの行動パターンに応じた情報を配信する仕組みの特許。位置情報や時間から、仕事に関する情報か娯楽に関する情報かを出し分けるような仕組みが書かれています。スマホへの広告配信として望まれる機能でしょう。
その他、主なｅビジネス関連の動向より
その他、eビジネス/デジタルビジネス関連で注目すべき情報です。主に先月発表の情報より。
D2C（Direct to Consumer）関連の動き
日経産業新聞2020/1/27に化粧品や健康食品、広がるスタートアップの「D2C」という記事が載りました。化粧品や健康食品、洋服などで個人の好みに合わせて商品やサービスを定期的に届けるスタートアップ企業を取り上げています。パーソナライズも行われるようになってきました。この動きは、通販新聞2020/1/16号の進行する「モノ」のパーソナライズ、さびつく既存流通の慣習という記事でも取り上げられています。Shopifyの利用も増えているようですので、今年は日本でもD2Cが流行りそうです。
ツイッターの次は社員ユーチューバー
日経MJ 2020/1/20より。企業の新たな情報発信の手段として、動画配信が注目を浴びつつあることが取り上げられています。企業Twitterの「中の人」の話（ニクレンジャーなど）がこれまで報じられていて、ノリが必要な仕事と感じていましたが、さらに「社員ユーチューバー」というのは、企業の広報部の方々の仕事が大きく変わりつつあることを感じます。
特集 米国発 ウォルマートのＤＸ最前線 アマゾン撃退法
日経コンピュータ2020/01/20号より。まず、DXに向けてウォルマートの投資内容が大きく変わったことがとても大きいのでしょう。「14年1月期の米国内への設備投資約86億ドルのうち、59％が新店開発でITやECへの投資は29％だった。それが19年1月期には、新店開発への投資はわずか4％。一方、IT・ECが68％と、割合は完全に逆転した」とのこと。また、デジタル化成功の要因の中に「
アジャイル思考」が含まれています。これもDXを実現するために必要なことでしょう。