成立したeビジネス/デジタルビジネス関連の特許で、特許公報発行日が2020年1月のものは321件でした。それらの中から次の4つをご紹介します（ダイレクトリンクを張る関係で前々月に発行された登録特許から選んでいます）。
株式会社ストライプインターナショナル アイテム提供装置、提供方法及び処理プログラム（特許6633508）
2020年1月22日発行。
「会員となった利用者に新品の衣服や装飾品などのアイテムを所定の期間レンタルして着用してもらい、貸し出し期間経過後はレンタルしていたアイテムをその会員にプレゼントする新たなアイテム提供サービスを創出する」仕組みに関する特許。同社が運営するメチャカリに関する特許のようです。
ベイジン ディディ インフィニティ テクノロジー アンド ディベロップメント カンパニー リミティッド 予約オーダーを割り当てるシステム及び方法（特許6629878）
2020年1月15日発行。
位置の間の距離や評価に基づいて割り当てる仕組み。中国の配車アプリの滴滴出行（DiDi）の配車時の仕組みと思われます。
株式会社電通 広告決定装置、広告発行装置、広告決定方法、及び広告方法（特許6629500）
2020年1月15日発行。
ＲＴＢプラットフォームという運用型広告システムの特許。リアルタイム特定者関与度（キーワードに対する特定の者のリアルタイムの関与度）を利用して発行する広告を決定する仕組み。
ＴＯＴＯ株式会社 認知機能判定システム（特許6635412）
2020年1月22日発行
トイレ室で、使用者が操作部に対して行った複数の異なる操作情報を解析することで、認知機能を判定するというような仕組みに関する特許。 家庭内の機器で、老人の見守り機能のあるものは見かけることがありますが、認知機能の判定は珍しいでしょう。
その他、主なｅビジネス関連の動向より
その他、eビジネス/デジタルビジネス関連で注目すべき情報です。主に先月発表の情報より。
メルカリ、流通データを開放
日経新聞のサイトなどで報じられました。「メルカリが持つ二次流通の強みをいかし、一次流通企業を後押ししていく」という狙い。以前、私のブログで取り上げましたように、メルカリは二次流通データを企業に開放する仕組みを特許化しています。また、価値交換工学を東大と共同研究していることも発表しています (日経産業新聞2020/2/20より)。
公取委、楽天の送料無料化に緊急停止命令申し立て
産経のサイトより。公正取引委員会は2月28日、東京地裁に緊急停止命令の申し立てを行いました。やはり、楽天は強引過ぎたと私は思います。
AI格付け社会の光と影
日経コンピュータ2020/02/20号より。信用スコアの算出・活用に関する問題点を指摘した特集記事。「従来の与信スコアなどとは異なり、人としての能力を総合的に測る」仕組みとして紹介。「人徳」を測ることができればいいのでしょうが。