成立したeビジネス/デジタルビジネス関連の特許で、特許公報発行日が2020年9月のものは466件（うち実用新案5件）でした。それらの中から次の4つをご紹介します（ダイレクトリンクを張る関係で前々月に発行された登録特許から選んでいます）。
ＳＢヒューマンキャピタル株式会社 人材オークションシステム、人材オークション方法、サーバ装置、及びプログラム（特許6754455）
2020年9月9日発行。
求職者と採用企業側とを、設定の自由度の高い入札情報等に基づいたオークション方式等によりマッチングする、という発明。オークション型キャリア転職サイト
キャリオクに関する発明のようです。プレスリリースに「ビジネス特許出願中」と書かれています。
三菱商事株式会社＆株式会社ローソン 返品・返却システム、返品・返却サーバ及び返品・返却装置（特許6751112）
2020年9月2日発行。
電子商取引向け返品・返却システム等に関する発明。発明の効果として、「商品の返品又は返却の際に個人情報が漏洩してしまう可能性を低減する。また消費者が簡便な方法で返品又は返却することができる。加えて、本発明によれば、商品の返品又は返却の際のコストを低減することができる」をあげています。この発明は、ローソンで2019年に開始されたレンタル商品・EC商品の返却・返品サービス
スマリ （SMARI）に関する発明と思われます。
横浜ゴム株式会社 タイヤ運用サービスシステムおよび方法（特許6750234）
2020年9月2日発行。
タイヤの故障時にユーザーに対してタイヤ交換等の救援サービスを効率的に提供するタイヤ運用サービスシステムおよび方法を提供する、という発明。タイヤの故障時に、登録ショップ、または、近隣の対応可能ショップの情報を提供する仕組み。TPMS（Tire
Pressure Monitoring System）などの利用を想定した発明のようです。タイヤ会社もサービス事業につなげようという姿勢が見える特許です。
三井物産株式会社 評価支援装置、評価支援システム、プログラム及び方法（特許6758348）
2020年9月23日発行
本発明は、評価支援装置等に関するものであり、特に太陽光発電所の評価支援システムに関する、という特許。「新規性喪失の例外の表示」によると、Oh My Solar!に関する発明のようです。
その他、主なｅビジネス/デジタルビジネス関連の動向より
その他、注目すべき情報です。主に先月発表の情報より。
DX実施企業は日本3割、米国5割 JEITA調べ
日経の記事より。電子情報技術産業協会（JEITA）は10/20、2020年度の日米のデジタルトンスフォーメーション（DX）に関する調査結果を発表。DXを実施・実証している企業の割合は日本が28.1%、米国は54.6%だった。日本企業は17年度の調査（10.5%）から17.6ポイント上昇したが、米国の取り組みが先行しているようだ、とのこと。日経産業
2020/11/13にも記事あり。
第3回 日本サービス大賞
日本生産性本部は10/27、「革新的な優れたサービス」を表彰する第３回日本サービス大賞の受賞企業を発表。内閣総理大臣賞（最も優秀と評価されたサービス）には、コマツの土木建設サービス全体のデジタル業態革新「スマートコンストラクション」が選ばれました。「業界全体のDXの底上げ」などの点が評価されました。
阪急阪神百貨店がスタートした店頭販売のOMO化＆デジタル戦略とは
ネットショップ担当者フォーラム2020/10/5の記事より。阪急阪神百貨店は以前より、OMO（Online Merges with Offline）構想を掲げていましたが、その具体的な取組みとして、「店頭商品のデジタル化」「One
to Oneコミュニケーション」「デジタル決済」を発表しました。2021年中には“全売場のデジタル化”の実現をめざす、とのこと。百貨店もこの位のネット対応をしてゆかないと生き残れないと思われます。