成立したeビジネス/デジタルビジネス関連の特許で、特許公報発行日が2020年11月のものは408件（うち実用新案2件）でした。それらの中から次の4つをご紹介します（ダイレクトリンクを張る関係で前々月に発行された登録特許から選んでいます）。
株式会社ミスミ 自動見積方法及びコンピュータ（特許6783280）
2020年11月11日発行。
「少ない試行回数で容易に見積結果をユーザの希望価格又は希望納期の範囲内に近づけることができる自動見積方法を提供する」発明。3Dモデルを認識する仕組みが書かれていますので、ミスミのオンデマンド製造サービスmeviyに関する発明と思われます。なお、この特許は分割出願が成立したもので、元の出願は既に成立しています（特許6415492）。
ラクスル株式会社 ＴＶＣＭの効果を評価するための装置、方法及びそのためのプログラム（特許6792694）
2020年11月25日発行。
ラクスルの運用型テレビCM事業ノバセルの中の「ノバセルアナリティクス」に関する発明と思われます（「特許出願中」と書かれています）。ＴＶＣＭの放映時刻の前後のウェブサイトのアクセス数の増加数から効果を評価する仕組みの発明。なお、ラクスルは先月、ADKマーケティング・ソリューションズと連携して、運用型成果連動CMを開始しました。
麒麟麦酒株式会社 商取引支援システム（特許6779771）
2020年11月4日発行。
「製造者Ｂの商品については委託関係にある製造者Ａに対する商品の販売として扱われる」という仕組みの発明。キリンが他社のクラフトビールを扱うために考えたシステムのようです。そのため、4種類のクラフトビールを提供できる簡易型ディスペンサータップマルシェの販売の仕組みに関する発明と思われます。
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 マッチングシステム（特許6778802）
2020年11月4日発行
この特許は分割出願が成立したもので、元の出願は既に成立（特許6050449）していて、特許に関するニュースリリースが出ています。「ユーザーがオフラインで視聴中のコンテンツや広告を特定し、その視聴状況に応じて広告を配信するシステム」の発明。
その他、主なｅビジネス/デジタルビジネス関連の動向より
その他、注目すべき情報です。主に先月発表の情報より。
デジタル広告、初の過半に ２０年の米国広告市場
産経新聞2020/12/2より。英広告会社ＷＰＰグループ傘下のグループＭによる推定。「新型コロナウイルスの流行に伴い、広告予算を絞った企業が費用対効果を意識してデジタル広告の利用を加速。デジタル広告を寡占するグーグルやフェイスブックといった米巨大ＩＴの収益が一段と拡大している」と解説。国内では、2019年にネット広告費が初めてテレビ向け広告費を超えましたが、米国では既に広告市場の半分にまで達したというのは驚きです。
ファンケルが「ECモール推進部」を新設、目的は多様化する販売方法や顧客接点に適応
インプレスのネットショップ担当者フォーラム の2020/12/10のニュースより。ファンケルはECモールを「外部通販」と位置付け、直営を強みにECモールでの取り組みを強化している、とのこと。通販の新規顧客獲得数のうち、約30％は外部通販で獲得、とのことですが、その新規獲得顧客を、ゆくゆくは直販の顧客に取り込んでゆきたいのでしょう。
会計ソフトなど26社、銀行システムの接続仕様を共通化
日経新聞のサイトの2020/12/1のニュースより。銀行のシステムと接続するための共通仕様を策定するための「銀行共通API開発研究会」が発足した、とのこと。API連携が促進されるためには標準化が必要ですので、このような動きは注目すべきでしょう。