成立したeビジネス/デジタルビジネス関連の特許（FI=G06Q）で、特許公報発行日が2021年4月のものは472件（うち実用新案1件）でした。それらの中から次の4つをご紹介します（ダイレクトリンクを張る関係で前々月に発行された登録特許から選んでいます）。
株式会社日本アクセス サーバ装置、付与ポイント決定方法、及びプログラム（特許6865880）
2021年4月28日発行。
ダイナミックプライシングのようなことをポイント付与により行う仕組み。「実店舗において、顧客ごとに異なる価格で商品を提供することは困難である」ため、「対象商品を購入した顧客に付与するポイント数を、顧客ごとに決定することで、顧客ごとに異なる価格で商品を実質的に購入させる仕組みを実現させた」発明。これは、日本アクセスの情報卸の機能の1つであり、今年1月のインタビュー記事（冷食日報）によると、「有力量販チェーン4社と具体的な実証実験を進めている」とのこと。
Ｒｓｍｉｌｅ株式会社 情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム（特許6859006）
2021年4月14日発行。
施設の清掃に関する評価を行うための発明。施設の清掃前の画像、その施設の清掃後の画像及び清掃に関する評価を予め学習した学習モデルを利用する仕組み。“不動産の軽作業”と“地域住民のスキマ時間”のマッチングアプリCOSOJIに関する発明と思われます。
株式会社ウェルモ 情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム（特許6860259）
2021年4月16日発行。
利用者の状況により適したケアプランを作成する狙いの発明。学習処理を含むため、ウェルモが提供するミルモぷらんのケアプラン作成支援AIに関する発明と思われます。
リンカーズ株式会社 技術情報提供システム（特許6865195）
2021年4月28日発行。
リンカーズは、発注側と受注側の技術のマッチングを支援する企業。この発明は、適切なマッチングを行うために、技術項目間の関連度を視覚化した画像情報であるトレンドマップを生成する仕組み。
その他、主なｅビジネス/デジタルビジネス関連の動向より
その他、注目すべき情報です。主に先月発表の情報より。
日米独3か国のスマートファクトリーにおけるセキュリティ実態調査を発表（トレンドマイクロ）
トレンドマイクロの4月22日のプレスリリースより。2021年5月13日の日経の記事で取り上げられていました。従業員1,000人以上の製造業の企業に所属するスマートファクトリーのサイバーセキュリティ対策に関する意思決定関与者に対する調査で、日本で6割以上がサイバーセキュリティの事故を経験、うち約8割が生産停止になったことが判明。工場をテジタル化した場合には、セキュリティ対策が必須ということでしょう。
ジョブ型IT人材の光と影 脱・日本型、デジタル組織の体質改善へ
日経コンピュータ2021年5月27日号の特集より。IT人材にもジョブ型の管理方法が話題になっています。日経コンピュータは、ジョブ型と向き合う上で念頭に置くべき3カ条として、「人材を見える化して、経営戦略と人材戦略を一致させるべし」、「個人を自律させ専門性を磨かせるべし」、「多様な人材を受け入れ活躍する場を用意すべし」をあげています。
ヤマト「DX人材1000人育成」 教育プログラムの全貌
5月20日の日経オンラインの記事より。DX人材育成に向けた新しい教育プログラムを「Yamato Digital Academy（ヤマトデジタルアカデミー）」として21年4月から本格化したとのこと。なお、DX人材を1000人も社内で育成しようという企業は他に、三菱ケミカル（データ解析技術者育成）、ダイキン（AI・IoT人材育成）があります。また、デジタル人材育成学会という学会が最近設立されました。