成立したeビジネス/デジタルビジネス関連の特許（FI=G06Q）で、特許公報発行日が2022年2月のものは553件（うち実用新案3件）でした。それらの中から次の4つをご紹介します（前々月に発行された登録特許から選んでいます）。
弁護士ドットコム 電子契約プログラム、情報処理装置及び情報処理方法（特許7018485）
2022年2月10日発行。
組織に属する者等電子契約システムのユーザ同士が権限なく電子契約を締結することを簡素な構成により低コストに防止することができる別の技術の提供を目的とする、という発明。弁護士ドットコムが運営する電子契約サービスのクラウドサインの仕組みと思われます。
シタテル株式会社 商品の受注生産を仲介するためのコンピュータシステム、そのコンピュータシステムにおいて実行されるプログラム、商品の受注生産を行うためのシステム（特許7019228）
2022年2月15日発行。
商品の数量の合計または変化量が所定の閾値を超えたと判定されたことに応答して、商品を生産するために商品の発注処理を実行、とする仕組みの発明。「新規性喪失の例外の表示」があり、SPECというシステム名が載っていますので、受注生産一体型コマースSPECに関する発明のようです。
株式会社ＪＲ東日本クロスステーション 商品贈呈システム及び商品贈呈方法（特許7026642）
2022年2月28日発行。
贈呈者が購入した商品を受贈者が自動販売機において受け取ることが可能な商品贈呈システムの発明。JR東日本のアプリアキュアパスで買った飲料は友人や同僚にプレゼントできるため、その仕組みに関する発明と思われます。
横浜トヨペット株式会社 売買支援装置、売買支援方法及びプログラム（特許7022236）
2022年2月17日発行。
保有物品に関連する買い替え候補物品を特定し買い替えを提案する仕組みの発明。「新規性喪失の例外の表示」があります。また、この特許に関するプレスリリース、個人売買サービス「モビリコ」の仕組みについて、ビジネスモデル特許を取得が既に発表されています。
その他、主なｅビジネス/デジタルビジネス関連の動向より
その他、注目すべき情報です。主に先月発表の情報より。
楽天 西友とのOMO戦略強化、ネットスーパー売上高1000億円へ
通販新聞 2022年3月17日号。3月10日に発表された内容より。楽天は「ビッグデータを使い、AIをベースにした楽天のパーソナライゼーションサービスがオフラインでも実現」されることなどにより、「ビジネスチャンスとして、世界に冠たるOMOプラットフォームを作り、他の中小スーパーマーケットでも使えるようにしていきたい」と展望している。
フィジカルインターネット・ロードマップの策定
経済産業省及び国土交通省は、フィジカルインターネット実現会議において、物流のあるべき将来像「フィジカルインターネット」を我が国において実現すべく、2040年を目標としたロードマップを取りまとめた。物流を産業競争力の源泉としていくための施策。3月8日発表。
特集 DXの新潮流、デジタルツイン
日経コンピュータ 2022年3月3日号より。製造や建設だけでなく、LPガスのボンベの配送や、医療支援などの用途でも利用され始めているのが分かります。