成立したeビジネス/デジタルビジネス関連の特許（FI=G06Q）で、特許公報発行日が2022年3月のものは741件（うち実用新案6件）でした。それらの中から次の4つをご紹介します（前々月に発行された登録特許から選んでいます）。
東京瓦斯株式会社 カーボンニュートラル管理システム、カーボンニュートラル管理プログラム（特許7044936）
2022年3月30日発行。
供給証明書データに関する発明。振り分けた償却証明データを、利用者に供給する調整済ガスに付加、という発明。東京ガスのカーボンニュートラル都市ガスプランに関する発明と思われます。
大和ハウス工業株式会社 サーバ装置（特許7030088）
2022年3月4日発行。
スマートフォンの顧客の操作に基づいて、複数の形状候補の中から１つの形状候補を選択することによって住宅の外観形状を決定、という仕組みの発明。注文住宅Lifegenicのシミュレーション機能に関する発明のようです。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 プログラム、情報管理方法、情報管理装置（特許7029874）
2022年3月4日発行。
ある人の財産に関する情報あるいは医療や介護等に関する情報を、その人の家族等に伝えられるように予め記録しておくことで、例えば、介護や相続といった、将来発生する可能性がある出来事に対して、家族等が円滑に対処することが可能となる、という仕組みの発明。遺言信託「遺心伝心」に関する発明と思われます。
株式会社帝国データバンク 休廃業予測システム（特許7043248）
2022年3月29日発行。
休廃業予測モデル QPに関する発明のようです。独自開発の予測モデルに対して出願番号が記載されています。
その他、主なｅビジネス/デジタルビジネス関連の動向より
その他、注目すべき情報です。主に先月発表の情報より。
DX実践手引書 ITシステム構築編 暫定版 第2.0版
４月4日にIPAが公開しました。DXを継続的に進めるための考え方として、DXで目指す変革規模（変革の規模感）と組織成熟度（経営や組織といった体制、IT
人材や技術力など）という指標を定義。
デジタル時代のスキル変革等に関する調査 (2021年度)
４月14日にIPAが公開しました。転職に対して、「より良い条件の仕事を求めて積極的に行いたい」と回答した割合が先端領域のIT人材では30.3%とほぼ倍増。事業戦略上必要なIT人材の「量」は、「大幅に不足している」「やや不足している」割合が73.5%（昨年度より15ポイント低下）、など。
未来人材ビジョン（中間とりまとめ案）
第5回 未来人材会議より。「労働市場の両極化」の兆候を確認。2050年に向けた労働需要の変化として、「問題発見力」や「的確な予測」等が求められるエンジニアのような職種の需要が増える一方、事務・販売従事者といった職種に対する需要は減る（事務従事者は42%減）、と予測。