成立したeビジネス/デジタルビジネス関連の特許（FI=G06Q）で、特許公報発行日が2022年8月のものは723件（うち実用新案5件）でした。それらの中から次の4つをご紹介します（前々月に発行された登録特許から選んでいます）。
伊藤忠商事株式会社 学用品販売システム、学用品販売方法および学用品販売プログラム（特許7116152）
2022年8月9日発行。
伊藤忠商事が、2020年に立ち上げた学生服ECプラットフォーム「学校生活」に関する特許のようです。学用品の販売および購入に際して、特有の課題（学校指定商品の購入、採寸会において計測された採寸情報の取得など）を解決できる学用品販売システムの発明。
アステラス製薬株式会社 運動支援装置、運動支援システム、運動支援方法、及びプログラム（特許7124889）
2022年8月24日発行。
自重運動（器具を用いることなく、自身の重さを利用して実施する運動）について、運動の強度を適切に設定するための発明。アステラス製薬のRx+事業での慢性疾患の重症化予防などのための運動プログラム実施方法に関する発明と思われます。
株式会社ＪＸ通信社 投稿情報分析装置及び投稿情報分析方法（特許7125694）
2022年8月25日発行。
ＪＸ通信社のSNSの投稿を解析配信する緊急情報サービス「FASTALERT」に関する発明。ソーシャルメディア上に投稿された投稿情報を分析することによって、投稿情報が示す事象の内容を特定するとともに、事象に関連する線状オブジェクト（地図上）を特定して分析できるという発明。特許取得のプレスリリースがあります。河川や道路、鉄道の線路沿いで発生した事象の情報のみを地図上に表示するしくみ、とのこと。
ＪＦＥ条鋼株式会社 情報処理方法（特許7123279）
2022年8月22日発行。
カーボンニュートラルな鉄鋼関連製造物又はカーボンニュートラルな廃棄物処理の発注を支援するための発明。注文情報から、鉄鋼関連製造物を電気炉で製造するために必要な必要電力量を決定し、製造に使用される電力が非化石価値又はゼロエミ価値で定義された電力であることを証明するため、購入済みの証明情報から電力量の範囲内か否かを判定するという仕組み。
その他、主なｅビジネス/デジタルビジネス関連の動向より
その他、注目すべき情報です。主に先月発表の情報より。
特集 ばく進、全社DX 「DX銘柄2022」に見る成功法
日経コンピュータ 2022/9/28号より。グランプリを受賞した中外製薬・日本瓦斯など4社の取り組みを紹介。中外製薬は、社員のアイデアを短期で検証、実現する場「Digital
Innovation Lab（DIL）」を設置。2020年6月から全社員を対象に身の回りの業務改善アイデアを募集している、とのこと。なお、日経の記事によると、DX銘柄の株価がさえないため、経産省などは近く銘柄の選定基準を見直す方針。
ブリヂストンが反転攻勢へ 脱「モノ売り」の成否、市場注視
日経ビジネス 2022年9月26日号より。タイヤの遠隔監視や再利用などの「ソリューション事業」へ展開。関連するニュースとして、日経新聞2022/10/6に半導体チップ入りタイヤ参入という報道がされました。
進化形サブスク「SaaS Plus a Box」 D2Cで先行く米国に見る最新事情
日経コンピュータ 2022/9/1号より。サブスクリプションサービスと買い切りの商品を組み合わせた「SaaS Plus a Box」モデルの米国事例が紹介されています。