成立したeビジネス/デジタルビジネス関連の特許（FI=G06Q）で、特許公報発行日が2022年9月のものは597件（うち実用新案1件）でした。それらの中から次の4つをご紹介します（前々月に発行された登録特許から選んでいます）。
住信ＳＢＩネット銀行株式会社 複数の提携企業の複数のデータベース部に蓄積されている個人情報を利用してターゲティング広告を行うことを可能にするコンピュータシステム、およびそのコンピュータシステムにおいて実行される方法、プログラム （特許7132416）
2022年9月6日発行。
住信ＳＢＩネット銀行のニュースリリース「データ配当金」実現へ 「ID広告エコシステム事業」立ち上げに関する特許と思われます。そのニュースリリースに「ビジネスモデル特許出願申請済」と書かれています。「生活者視点からは不快な追跡広告」という課題に対して、適切なターゲティング広告を出せる仕組みに関する発明のようです。「発明の名称」は長ったらしいですが、発明の「課題」に書かれていることをそのまま入れてしまったようです。
Ｓｕｐｅｒｓｈｉｐ株式会社・株式会社電通 店舗アプリケーション制御装置、店舗アプリケーション制御方法及び店舗アプリケーション制御プログラム（特許7129743）
2022年9月2日発行。
柔軟で利便性に富んだ店舗アプリケーションの利用を可能とする店舗アプリケーション制御装置の発明。電通の店舗アプリのためのSDK PROMOTAG に関する発明と思われます。Supershipと共同開発し、「特許取得済み」と書かれています。
三井不動産株式会社 商品情報連携システム（特許7134273）
2022年9月9日発行。
莫大なコストおよび時間をかけることなく、施設内の各店舗の商品情報をＥＣサイトの商品情報と連携することができるＲＦＩＤを用いた商品情報連携システムを提供、という発明。「新規性喪失の例外の表示」があり、RFIDを活用して商業施設のオムニチャネル化を推進する商品情報読み取り実証実験に関する発明のようです。
株式会社 資生堂 サーバ、及び、プログラム（特許7137450）
2022年9月14日発行。
ソーシャルコマースにおいても、友人からの情報を交換しながらショッピングを体験するユーザは、購買意欲の促進が期待される、という狙いの発明。3Dアバターソーシャルアプリ ZEPETOに関する発明と思われます。
その他、主なｅビジネス/デジタルビジネス関連の動向より
その他、注目すべき情報です。主に先月発表の情報より。
記事に関連する特許をAIが推薦！ストックマーク
市場調査サービス『Astrategy』において、記事と特許の特徴をAIが分析し、記事に関連する特許を推薦する機能（ベータ版）の提供を開始。10月4日発表。このサイトのために私が行っているようなことを、自動的に行ってくれる仕組みのようです。期待したいです。なお、私は企業勤めしている時、記事等と特許を関連付ける仕組みとして文書検索方法（特許4255239）という特許を取得しています（ただし、既に権利抹消）。
官製データビジネスはや暗雲 情報銀行、魅力乏しく
日経のサイト 2022年10月16日より。「情報銀行」の行き詰まりが目立っているようです。マイデータ･バンク『MEY』終了など。
小売業はデジタルマーケティング業へ 顧客データで流通構造改革をリードする
日経コンピュータ 2022/10/27号より。大久保 恒夫 氏（西友 社長）へのインタビュー記事。顧客データを武器に、小売りがリーダーシップを発揮する流通変革を目指す、という姿勢。「商品開発力の強化」も小売業の価値創造の柱の１つとしている。また、西友のネットスーパーの倉庫出荷型は、大規模な物流センターと、店舗よりも投資の軽い物流デポ（小型拠点）を使ったハブアンドスポーク方式で規模を拡大。