成立したeビジネス/デジタルビジネス関連の特許（FI=G06Q）で、特許公報発行日が2022年11月のものは715件（うち実用新案8件）でした。それらの中から次の4つをご紹介します（前々月に発行された登録特許から選んでいます）。
株式会社ジェーシービー 見守りシステム（特許7181363）
2022年11月30日発行。
高齢者などの決済サービスなどの利用状況を監視することで，その生活等を見守る見守りシステムを提供することを目的とする特許。JCBデビットカードの利用で、受取者に指定した方にメールが届くというJCB見守りメールに関する特許のようです。
凸版印刷株式会社 販促支援システム、販促支援方法、及びプログラム（特許7164062）
2022年11月1日発行。
ＳＮＳで話題になっている情報を電子棚札に表示して、商品の売上拡大に寄与することが可能な販促支援システムのための特許。凸版印刷の「PROMO
CORE×電子棚札」システムに関する特許のようです。
サッポログループマネジメント株式会社＋株式会社野村総合研究所 ロイヤリティ醸成支援装置（特許7169767）
2022年11月11日発行。
飲食店における顧客のロイヤリティの醸成を支援する技術の発明。YEBISU BAR(ヱビスバー) のスマートフォンアプリに関する特許のようです。NRIからニュースリリースが出ています。
東日本旅客鉄道株式会社 混雑予測システム、混雑予測方法及び混雑予測プログラム（特許7175072）
2022年11月18日発行。
「新規性喪失の例外の表示」があり、ＪＲ東日本アプリの山手線内駅混雑予測情報や京葉線沿線情報アプリ（京葉線プラス）の混雑予測機能に関する発明と思われます。
その他、主なｅビジネス/デジタルビジネス関連の動向より
その他、注目すべき情報です。主に先月発表の情報より。
経済産業省・IPAによる 「デジタルスキル標準」の発表
12月21日に発表されました。DXリテラシー標準とDX推進スキル標準（DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルの標準）から構成。
特集 アジャイル組織変革
日経コンピュータ 2022/12/8号より。アジャイル開発の発想を広く組織に取り入れる企業が増加していることに着目した特集記事。
JR東日本グループによる新たなデジタル金融サービス「JRE BANK」
12月13日に発表されました。JR東日本グループブランドの銀行口座を提供。楽天銀行が保有するインフラを活用したNEOBANK。預金・住宅ローンなどのサービスの利用に応じて、JRE
POINT付与や新幹線等列車の優待などを提供。