成立したeビジネス/デジタルビジネス関連の特許（FI=G06Q）で、特許公報発行日が2023年1月のものは672件（うち実用新案２件）でした。それらの中から次の4つをご紹介します（前々月に発行された登録特許から選んでいます）。
株式会社セブン－イレブン・ジャパン＋株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 配送プログラム、配送システム、情報処理装置（特許7203265）
2023年1月12日発行。
自社の配送手段により商品を配送することができない場合には、商品の配送を自社の配送手段とは別の配送業者に依頼する仕組みの発明。セブンイレブンは、店舗の商品をスマホから注文できる「7
NOW」サービスを行う店舗を広げていますので、その仕組みと思われます。配送の注文が集中してしまっても、別の配送会社に依頼するなどして注文を断らなくていい仕組みを考えているのでしょう。ただし、実際にこの特許の内容を実施していくかは分かりません。
株式会社Ｒｅｔａｉｌ ＳＨＩＦＴ チェック装置及びチェックシステム（特許7199586）
2023年1月5日発行。
福岡を中心にスーパーを展開するトライアルカンパニーの関連会社。セルフレジ関連の発明で、利用者の過去の総チェック回数と登録漏れ発見回数を利用して、利用者による商品の登録漏れを効率的に確認、という発明。これまでは、購入した商品の総重量を利用して商品の登録漏れを確認する技術が主に利用されていましたが、この発明のような方法も考えられているということでしょう。
東芝テック 会計装置、会計方法およびプログラム（特許7216149）
2023年1月31日発行。
これもセルフレジ関連の特許。たぶんスマホレジかレジ機能付きカートを使って店内で商品を自分でスキャンし、最後に精算する際に、携帯端末に表示された二次元コードを撮像して会計処理を実行するという仕組みの特許。なお、この特許は分割された特許出願が成立したもので、元の特許も既に成立（特許6904743）しています。
ｅＢＡＳＥ株式会社 サーバ、情報処理方法、及びプログラム（特許7198461）
2023年1月4日発行。
ユーザが食材の一般名称を手入力しなくても、その食材を使用しているレシピ情報を特定して送信することができる、という発明。eBASEは商品データベースを構築・提供している企業ですが、レシピを検索する機能も加えているようです。
その他、主なｅビジネス/デジタルビジネス関連の動向より
その他、注目すべき情報です。主に先月発表の情報より。
電通「2022年 日本の広告費」を発表
2月24日に発表されたデータ。電通が毎年発表しているもの。日本の総広告費は、7兆1021億円（過去最高）。 インターネット広告費は伸長し前年比114.3％の3兆912億円（総広告費における構成比は43.5％に達した）。中でも「テレビメディア関連動画広告費」が、前年比140.6%の350億円と高成長。
JTB、宿泊施設の記帳や会計 システムで一括管理
日経産業新聞 2023/2/3より。中小規模の宿泊施設向けに、「JTBデータコネクトHUB（ハブ）」というサービスを提供するとのこと。JTBが宿泊施設向けのソリューション開発にも乗り出したというのは、大きな動きです。APIを開放し、周辺サービスとの連携も行う予定とのこと。
「推し企業」ランキング 値上げしても選ばれる条件
日経ビジネス 2023/2/27号より。NPSを経営戦略に組み込んでいる先達企業などを特集。