成立したeビジネス/デジタルビジネス関連の特許（FI=G06Q）で、特許公報発行日が2023年4月のものは643件（うち実用新案1件）でした。それらの中から次の4つをご紹介します（前々月に発行された登録特許から選んでいます）。
株式会社ジェーシービー＆合同会社Ｋｅｙｃｈａｉｎ プログラム、デバイス、コンピュータ、決済システム（特許7266620）
2023年4月28日発行。
分散台帳を利用したIoT機器からの決済の仕組み。JCBとKeychain、M2M領域向けの決済ソリューションを開発というJCBのリリースの中に、「本ソリューションについては、両社共同で特許の出願を行っています」と書かれていて、その特許が成立したもの。
株式会社日立製作所 デジタル地域通貨の利用促進を支援する方法及びシステム（特許7265448）
2023年4月26日発行。
国分寺の地域通貨向けのシステムが特許成立したようです。日立評論の論文の中の「国分寺市での取り組み事例」の中に、この特許と同じ地域通貨のスマホ操作の画面が出てきます。
ユニ・チャーム株式会社 購入支援プログラム、購入支援システム、及び購入支援方法（特許7262981）
2023年4月24日発行。大人用おむつNaviのサイトで、チャットボットで対話した結果から販売につなげる仕組みの発明のようです。「新規性喪失の例外の表示」にそのサイトが示されています。
株式会社イープラス 情報処理装置、方法、およびコンピュータプログラム（特許7266724）
2023年4月28日発行。
音楽フェスティバルへの参加者がサブイベントに参加要求する際の仕組みの発明のようです。「新規性喪失の例外の表示」にVIVA LA ROCK 公式アプリと書かれています。
その他、主なｅビジネス/デジタルビジネス関連の動向より
その他、注目すべき情報です。主に先月発表の情報より。
「DX銘柄2023」「DX注目企業2023」「DXプラチナ企業2023-2025」を選定
経済産業省が、東京証券取引所・IPAと合同でDX銘柄・DX注目企業を選定して5/31に発表。今回は、「DXプラチナ企業2023-2025」として、特に傑出した取組を制度開始当初から継続している企業3社も選定されました。なお、日経ビジネス
2023/5/15号にDXはなぜ挫折する デジタル参謀の苦闘という特集が組まれているように、DXをうまく進めていない企業も少なくないようです。
有力アパレルのEC業績 モール型ECが好調、デジタルの接点が定着
通販新聞 2023/5/11号より。コロナ3年目も継続的にEC売上高を伸ばしたアダストリアとオンワードホールディングスなどについての記事。デジタルの顧客接点がポイントでしょう。
JR東日本、ロッカーの多機能化により駅を物流の拠点にします
JR東日本が5月9日に発表。まず、多機能化に向けた新型ロッカーを今後3年間で首都圏で約1,000台導入する予定。それによって、列車荷物輸送「はこビュン」を活用した産地直送の商品の受取が可能となるなど、物流と組み合わせたサービスを予定。それらの実現のために、7月３日に「株式会社JR東日本スマートロジスティクス」を設立する予定。