成立したeビジネス/デジタルビジネス関連の特許（FI=G06Q）で、特許公報発行日が2024年2月のものは758件（うち実用新案3件）でした。それらの中から次の4つをご紹介します（前々月に発行された登録特許から選んでいます）。
三菱商事株式会社 情報処理システム、情報処理方法及びプログラム（特許7439334）
2024年2月27日発行。
「商流の中において鋼材の販売先に対して速やかにミルシートを開示」するという発明。ミルシートとは、鋼材の材質や品質を証明するための書類のこと。鋼材現物の流れを管理するための三菱商事のミルシートの電子管理プラットフォームMill-Boxに関する発明のようです。
株式会社ＺＡＩＣＯ 管理装置、管理システム、管理方法、及びプログラム（特許7430416）
2024年2月13日発行。
保管場所で保管している物品を簡便に把握できるようにするための発明。ZAICOはクラウド在庫管理サービスを提供する企業で、この特許はzaicoアプリの在庫探索機能（位置情報を活用し、物品がどこにあるかマップ上で検索することが可能）に関する発明と思われます。
ショウタイム２４株式会社 不動産物件内見システム（特許7428408）
2024年2月6日発行。
不動産物件に取り付けられた電子錠を操作するためにAPI連携を活用する仕組みの発明。この特許については、ショウタイム２４からAPIを活用した「無人内見システム」のビジネスモデル特許取得というリリースが発表されています。
株式会社 資生堂 サーバ、プログラム及び情報処理方法（特許7432601）
2024年2月16日発行。
株式会社野村総合研究所（NRI）との共同出願の特許が成立。ユーザの肌状態に応じた吐出物を吐出する吐出装置に配置されたカートリッジに収容された吐出物の残量をユーザに意識させることなく、ユーザに吐出物を継続的に提供する、という発明。資生堂がスキンケアをIoT化、8万通りから今日の自分に最適な保湿液を吐出という日経クロステックのニュースにある資生堂の基礎（スキンケア）化粧品サービス「Optune（オプチューン）」に関する発明のようです。仕組みに関してNRIによる解説があります。ただし、日経クロストレンドの記事によるとOptuneは既にサービスを撤退しているとのことです。
その他、主なｅビジネス/デジタルビジネス関連の動向より
その他、注目すべき情報です。主に先月発表の情報より。
特集 三井住友FG 未完の太田改革 超金融へカラを破れ
日経ビジネス 2024年3月25日号より。三井住友銀行の若者向けの金融サービス「Olive」開発の舞台裏などが取材されていて興味深いです。Oliveでは、三井住友系のSMBC日興証券でなく、SBI証券と提携していますが、その辺りの事情や提携の進め方などが分かります。なお、主に中高年向けの三井住友銀行のファンドラップはSMBC日興証券が運用しています。
伊藤忠 リユース学生服CtoCプラットフォーム「学リレ」
リユース学生服および学用品をリレーのように次世代に繋ぐことができるというサービスが、3月18日に伊藤忠商事から発表されました。匿名性を担保した上でリユース学生服および学用品を学校関係者以外に流出することなく、同じ学校に所属する生徒の保護者間で売買する仕組み。2024年春より全国の小中高校在学生徒を対象にサービス開始とのこと。日経MJのサイトにも記事があります。
企業データ流通で共有基盤 三菱UFJ・JR東など官民協議
日経の3月21日の記事より。デジタル庁は国際的なデータ流通に関する官民の協議会を立ち上げます。サプライチェーン全体で温暖化ガスの排出や資材調達などの情報を共有するための基盤を設けるためです。「国際データガバナンスアドバイザリー委員会」を新設し、3月25日に初会合。河野太郎デジタル相が会長に就き、三菱UFJ銀行やJR東日本、コマツなどの首脳らが参加するとのこと。行政では取り組みが進んでいましたが、やっと企業が参加する組織が設けられました。