成立したeビジネス/デジタルビジネス関連の特許/実用新案（FI=G06Q）で、特許公報発行日が2024年12月のものは787件（うち実用新案4件）でした。それらの中から次の4つをご紹介します（前々月に発行された登録特許から選んでいます）。
日本テレビ放送網株式会社 放送システム、広告プレイリスト生成装置及び広告プレイリスト生成方法（特許7606806）
2024年12月26日発行。
この特許は、「保証型広告から優先的に配置し、配置されたポジション以外の空きポジションに、落札した運用型広告を配置」するというような仕組みの発明。日本テレビがネット広告のような運用型広告（入札など）を始めることは、1年くらい前から話題になっていて、私は日経産業新聞 2024/1/17の記事で知りました。そして、昨年11月にスグリーというサービス名で今年3月サービス開始が発表されました。そのサービス開始に伴い、サイバーエージェントがテレビCM販売を開始することが日経クロストレンドのニュースなどで報じられていて、マス広告関連の業界勢力図が大きく変わるかもしれません。
株式会社タイミー システム、コンピュータ、プログラムおよび情報処理方法（特許7597425）
2024年12月10日発行。
求職者の位置情報および過去のマッチング履歴に関する情報に基づいて、そのエリアにおける過去のマッチング履歴が条件を満たす求職者の登録状況に関する情報を出力する、という仕組みの発明。実際に実施されているかは未確認ですが、住所ではなくて位置情報というのがスキマバイト募集サイトの特徴でしょう。
株式会社ビズリーチ 情報処理システム、情報処理方法及びプログラム（特許7599602）
2024年12月13日発行。組織を構成する複数の組織単位それぞれにおける適切な人材の数を求める発明。その際、企業の事業計画といった内部情報を参照するという発明。本業の中途採用のサービスでなく、HRMOSという企業内部向けの人財活用システムに関する発明のようです。
住信ＳＢＩネット銀行株式会社 金融商品・サービス提供システム及びコンピュータプログラム（特許7599444）
2024年12月13日発行。
新規性喪失の例外の表示によると、ひめぎんNEOBANKサービスに関する発明のようです。公営競技・スポーツくじの提供は原則としてネット銀行しかできないようですが、住信ＳＢＩネット銀行とＡＰＩ連携することで、愛媛銀行の銀行アプリから公営競技・スポーツくじの提供ができるようにした、ということに関する発明です。地銀に対してのBaaSはこの特許で知りました。
その他、主なｅビジネス/デジタルビジネス関連の動向より
その他、注目すべき情報です。主に先月発表の情報より。今回は、AI関連のニュース3つです。
商談から生産管理、経営戦略まで AIエージェントにお任せあれ
日経ビジネス 2025年1月27日号の特集より。今年は、AIエージェントの利用が本格的に始まるかもしれません。そのような特集です。実際、アクセンチュアは1月6日に業界特化型のAIエージェントのソリューションサービス「AI
Refinery for Industry」の提供を発表。また、今月、ソフトバンクグループとOpenAIが企業用AIエージェントで提携することを発表しています。
生成AI大賞2024 名古屋鉄道がグランプリ、グループ100社超で活用推進
日経ビジネス 2025年1月20日号の第2特集より。現実的には、生成AIの現場での実用的な活用方法が注目されています。名古屋鉄道がグランプリ、優秀賞にはNECビジネスインテリジェンス、セブン＆アイ・ホールディングス、タイルライフ（タイル専門通販）、ライオン、千代田区立九段中学校、特別賞には弁護士ドットコム、Ubie（医療AIスタートアップ）が選ばれています。
2025年はAIと法の融合領域を官民で創る出発の年になる
日刊工業新聞 2025年1月13日より。人工知能技術を律する制度設計の状況についての記事。事業者にレッドチームテスト（攻撃者や悪用者の視点でAIシステムの脆弱性を検証）を求める点などが盛り込まれそうとのこと。